2025年12月19日、与党より「令和8年度税制改正大綱」が発表されました。私たちの暮らしに直結する内容が多く、特にパートやアルバイトで働く方の収入や、お子さんの将来に向けた資産形成に大きな影響がありそうです。今回は、その中でも特に重要な「所得税の年収の壁の引き上げ」「NISAの拡充」「教育資金贈与の見直し」という3つのポイントについて、分かりやすく解説していきますね。
所得税「年収の壁」の引き上げで働き方が変わる？
今回の改正で最も注目されているのが、所得税がかかり始めるボーダーライン、いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられることです。これまで、税金の負担を考えて働く時間を調整していた方も多かったのではないでしょうか。この改正は、そうした「働き控え」を解消し、もっと柔軟に働けるように後押しするためのものなんです。
具体的な引き上げの仕組み
では、どうやって「年収の壁」が178万円まで引き上げられるのでしょうか。これは、所得の計算をするときに収入から差し引くことができる「控除」の金額が増えるためです。具体的には、「基礎控除」と「給与所得控除」という2つの控除額が大きくなります。
今回の改正では、物価上昇などを考慮して「基礎控除」と「給与所得控除の最低額」がそれぞれ4万円ずつ引き上げられます。さらに、それに加えて特別な上乗せ措置として10万円がプラスされるなど、複数の引き上げが組み合わさることで、合計の控除額が178万円になる仕組みです。これによって、年収178万円までは所得税がかからなくなり、手取り収入の増加が期待できます。
| 改正項目 | 内容 |
| 年収の壁（所得税） | 合計178万円まで非課税に |
インフレ連動の仕組みが新登場
さらに、これからの時代を見据えた新しい仕組みも導入されます。それが「インフレ連動」です。これは、2年ごとに物価の上昇率に合わせて、控除額を見直すというもの。もし物価が上がっても、控除額も一緒に増えるので、実質的な手取りが減ってしまうのを防ぐ効果が期待できます。私たちの生活実感に合わせた、とても大切な改正点ですね。
金融・資産形成（NISAの拡充）
次に、将来のためのお金作り、資産形成に関するうれしいニュースです。非課税で投資ができるNISA（少額投資非課税制度）が、さらに使いやすく拡充されます。特に、若い世代や子育て世帯にとっては見逃せないポイントですよ。
対象年齢が0歳からに拡大！
なんと、これまで18歳以上が対象だったNISAが、18歳未満にも拡大され、0歳の赤ちゃんからでも利用できるようになります。これは、お子さんの将来の教育資金や、社会に出るときの準備資金などを、生まれたときから非課税でコツコツ準備できる新しい枠組みです。学資保険などに加えて、新しい選択肢が増えることになりますね。
| 項目 | 未成年向けNISA（新設）の概要 |
| 対象年齢 | 0歳から17歳 |
| 引き出し | 原則18歳まで制限あり（進学など特定の理由は12歳から可能） |
贈与税（教育資金）の見直し
一方で、これまで利用されてきた制度が終了するという変更点もあります。それは、教育資金に関する贈与税の非課税措置です。お子さんやお孫さんのために、と考えていた方は注意が必要です。
「教育資金の一括贈与」非課税措置が終了へ
祖父母などから子や孫へ、教育資金としてまとまったお金を贈与した場合に、最大1,500万円まで贈与税がかからなかった「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が、適用期限の延長は行われず、終了することになりました。制度の利用実態などを踏まえた上での判断とのことです。この制度の利用を検討していたご家庭では、今後の計画を見直す必要が出てくるかもしれません。これからは、新しく始まる0歳からのNISAなどを活用して、計画的に教育資金を準備していくことがより重要になりそうです。
まとめ
今回の令和8年度税制改正大綱は、私たちの生活に大きな変化をもたらす可能性を秘めています。所得税の「年収の壁」が178万円に引き上げられることで、パートやアルバイトの方の働き方の選択肢が広がり、手取り収入の増加につながるかもしれません。また、NISAが0歳から利用可能になることで、お子さんのための資産形成をより早期から、そして有利な条件で始められるようになります。一方で、教育資金の一括贈与の非課税措置は終了となるため、生前贈与のあり方にも変化が求められます。ご自身のライフプランに合わせて、これらの変更点をしっかり理解し、上手に活用していくことが大切ですね。
参考文献
令和8年度税制改正のよくある質問まとめ
Q. 年収の壁が178万円になると、手取りは必ず増えますか？
A. 年収178万円までの方であれば、所得税がかからなくなるため、その分の手取りは増える可能性が高いです。ただし、社会保険の壁（年収106万円や130万円など）は別に存在するため、働き方によっては社会保険料の負担が発生し、手取りが減るケースもありますのでご注意ください。
Q. インフレ連動とは具体的にどういう仕組みですか？
A. 2年ごとに消費者物価指数の上昇率を算出し、その率に応じて基礎控除や給与所得控除などの金額を引き上げる仕組みです。これにより、物価が上がっても税金の負担が実質的に重くならないように調整されます。
Q. 0歳から始められるNISAは、いつから利用できますか？
A. 令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた内容であり、法案が可決・成立した後に施行されます。具体的な開始時期は今後の正式発表をご確認ください。一般的には、法改正の翌年1月から始まることが多いです。
Q. 子供のNISA口座のお金は、親が自由に使えますか？
A. お子さん名義の資産となるため、親が自由に使えるわけではありません。原則としてお子さんが18歳になるまで引き出しは制限されます。ただし、12歳以降であれば、進学など特定の教育目的で、お子さんの同意を得た場合に限り、引き出すことが可能になる見込みです。
Q. 教育資金の一括贈与の非課税は、いつまで利用できますか？
A. この非課税措置は、現行の適用期限をもって延長されずに終了する方針です。利用を検討している場合は、期限までに手続きを完了させる必要があります。具体的な終了時期については、今後の法改正の動向を注視してください。
Q. 教育資金贈与の非課税がなくなったら、他に方法はありますか？
A. はい、いくつか方法があります。年間110万円までの贈与が非課税になる「暦年贈与」を活用する方法や、今回拡充される0歳からのNISAでお子さんの将来資金を準備する方法などが考えられます。ご家庭の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。
