相続税って、なんだか難しそうで、自分には関係ないと思っていませんか？
でも、実は誰にでも関係があるかもしれないんです。
今回は、相続税の基本となる「基礎控除」「法定相続人」「非課税財産」について、わかりやすくご説明します。 これを知っておけば、いざという時に慌てずに済みますよ！
相続税って何？どんな時にかかるの？
相続税は、亡くなった方（被相続人）から財産を受け継いだ時にかかる税金です。
でも、すべての財産に税金がかかるわけではありません。
相続税がかかるのはどんな時？
相続税がかかるのは、受け継いだ財産の総額が「基礎控除額」を超える場合です。
基礎控除額は、法律で定められた金額で、これ以下の場合は相続税はかかりません。
基礎控除額ってどうやって計算するの？
基礎控除額は、次の計算式で求められます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
ここでポイントになるのが「法定相続人」の数です。
法定相続人って誰のこと？
法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。
亡くなった方に配偶者がいれば、配偶者は常に法定相続人になります。
その他には、次のような順番で法定相続人が決まります。
- 子（亡くなっている場合は孫）
- 父母（亡くなっている場合は祖父母）
- 兄弟姉妹（亡くなっている場合は甥・姪）
法定相続人の数え方で注意することは？
法定相続人の数え方には、いくつか注意点があります。
養子がいる場合は？
養子も実子と同じように法定相続人になります。
ただし、法定相続人に含めることができる養子の数には制限があります。
- 実子がいる場合：1人まで
- 実子がいない場合：2人まで
相続放棄した人がいる場合は？
相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。
しかし、基礎控除額を計算する際には、相続放棄をした人も法定相続人の数に含めます。
代襲相続って何？
代襲相続とは、本来相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が既に亡くなっている場合に、その子（孫や甥・姪）が代わりに相続することです。
代襲相続人も法定相続人に含まれます。
相続税の対象となる財産は？
相続税の対象となる財産は、現金や預貯金、土地や建物などの不動産、株式などの有価証券、宝石や貴金属など、金銭に換算できるすべての財産です。
借金などのマイナスの財産も、プラスの財産から差し引いて計算します。
相続税がかからない財産もあるの？
実は、相続税がかからない財産（非課税財産）もあります。
どんな財産が非課税になるの？
- お墓や仏壇、祭具など：日常的に礼拝の対象となるものは非課税です。ただし、骨董的価値があるものや投資目的のものは課税対象となる場合があります。
- 生命保険金・死亡退職金の一部：一定の金額までは非課税になります。
- 生命保険金の非課税枠：500万円 × 法定相続人の数
- 死亡退職金の非課税枠：500万円 × 法定相続人の数
- 国や地方公共団体、特定の公益法人への寄付：相続税の申告期限までに寄付した場合、一定の条件を満たせば非課税になります。
- 公益事業用財産：一定の要件を満たす場合、非課税になります。
- 個人経営の幼稚園事業等の財産: 一定の要件を満たせば相続税がかかりません。
相続税の計算方法を簡単に教えて！
相続税の計算は、次のステップで行います。
- 課税価格の計算：相続財産の総額から、借金や葬式費用などを差し引いて、課税価格を計算します。
- 基礎控除額の計算：法定相続人の数に応じて、基礎控除額を計算します。
- 課税遺産総額の計算：課税価格から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を計算します。
- 相続税の総額の計算：課税遺産総額を法定相続分で分割し、それぞれの相続税額を計算して合計します。
- 各人の納付税額の計算：相続税の総額を、実際に相続した割合に応じて按分し、各種税額控除を適用して、各人の納付税額を計算します。
まとめ
相続税は、基礎控除や非課税財産などを理解することで、税負担を軽減できる可能性があります。
しかし、計算や手続きは複雑な場合もありますので、専門家（税理士）に相談することをおすすめします。
早めに準備をして、安心して相続を迎えましょう！
相続税の基礎控除・法定相続人・非課税財産のよくある質問まとめ
Q. 相続税の基礎控除額はいくらですか？
A. 相続税の基礎控除額は、「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。
Q. 法定相続人とは誰のことですか？
A. 法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。配偶者、子、直系尊属（父母や祖父母など）、兄弟姉妹などが該当します。
Q. 相続税がかからない財産（非課税財産）にはどんなものがありますか？
A. 代表的な非課税財産には、墓地や仏壇、生命保険金の一部（500万円 × 法定相続人の数 まで非課税）、死亡退職金の一部（500万円 × 法定相続人の数 まで非課税）などがあります。
Q. 相続税の申告は必ず必要ですか？
A. 遺産の総額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告と納税が必要になります。基礎控除額以下であれば、申告は不要です。
Q. 法定相続人がいない場合、基礎控除はどうなりますか？
A. 法定相続人がいない場合、基礎控除額は3,000万円となります。
Q. 養子も法定相続人になりますか？
A. はい、養子も実子と同じく法定相続人になります。ただし、相続税の基礎控除額の計算に含めることができる養子の数には制限がある場合があります。
