「おじいちゃんの相続が終わったと思ったら、今度はお父さんが…」
立て続けに相続が発生すると、相続税の負担が大きくなってしまうことがありますよね。
でも、大丈夫！そんな時に使えるかもしれない制度があるんです。
それが、今回ご紹介する「相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）」です。
この制度をうまく利用すれば、相続税の負担をグッと減らせる可能性があります。
どんな制度なのか、一緒に詳しく見ていきましょう。
相次相続控除ってなに？わかりやすく解説します！
相次相続控除とは、10年以内に2回以上の相続が続いた場合に、2回目以降の相続税を軽減できる制度のことなんです。
例えば、おじいちゃんが亡くなって相続が発生し（1回目の相続）、その数年後にお父さんが亡くなって再び相続が発生した（2回目の相続）とします。
この時、お父さんがおじいちゃんから相続した財産には、短期間に2回も相続税がかかってしまうことになりますよね。
これでは負担が大きすぎる…！ということで、相次相続控除の出番です。
この制度を使えば、2回目の相続の際に、一定の金額を相続税額から差し引くことができるんです。
相次相続ってどんな状態？具体例でチェック！
相次相続とは、最初の相続（一次相続）から10年以内に、次の相続（二次相続）が発生することを言います。
例えば、こんなケースが考えられます。
- ケース1： おじいちゃん（一次相続）→ お父さん（二次相続）→ あなた
- ケース2： お父さん（一次相続）→ お母さん（二次相続）→ あなた
- ケース3： 兄弟姉妹間で、兄（一次相続）→ 弟（二次相続）
このように、親子間だけでなく、兄弟姉妹間でも相次相続は起こりえます。
相次相続控除が使える人、使えない人
相次相続控除を使えるのは、次の3つの条件をすべて満たす人です。
- 二次相続で財産を相続した相続人であること
- 遺言で財産をもらった人（受遺者）は、相続人ではないので使えません。
- 相続放棄をした人も使えません。
- 一次相続から二次相続までの期間が10年以内であること
- 二次相続の被相続人（亡くなった人）が、一次相続で相続税を納税していること
- 一次相続で相続税が0円だった場合は、残念ながら使えません。
相次相続控除の計算方法をわかりやすく解説
相次相続控除で控除できる金額は、以下の計算式で求められます。
少し複雑に見えるかもしれませんが、一つずつ確認していきましょう。
控除額 ＝ A × (C ÷ B) × (D ÷ C) × (10年 – E年) ÷ 10年
- A: 二次相続の被相続人（例：お父さん）が、一次相続の時に支払った相続税額
- B: 二次相続の被相続人が、一次相続の時に相続した財産の価額（債務などを差し引いた純資産価額）
- C: 二次相続で、相続人全員が相続した財産の価額（債務などを差し引いた純資産価額の合計）
- D: 相次相続控除を受ける相続人（例：あなた）が、二次相続で相続した財産の価額（債務などを差し引いた純資産価額）
- E: 一次相続から二次相続までの経過年数（1年未満の端数は切り捨て）
計算式の中の「(10年 – E年) ÷ 10年」の部分からわかるように、一次相続から二次相続までの期間が短いほど、控除額は大きくなります。
相次相続控除、ここがポイント！注意点を確認
相次相続控除を利用する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
申告は忘れずに！
相次相続控除を受けるためには、相続税の申告書に必要事項を記入して、税務署に提出する必要があります。
控除を適用した結果、相続税が0円になる場合でも、原則として申告は必要です（ただし、相続財産を売却する予定がない場合は不要）。
添付書類も忘れずに！
相続税の申告書には、相次相続控除の計算の根拠となる書類（一次相続の申告書の控えなど）を添付する必要があります。
申告期限は？
相続税の申告期限は、通常、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
相次相続控除を使う場合も、この期限は変わりません。
相次相続控除、他にも知っておきたいこと
相続放棄をしたらどうなる？
相続放棄をした人は、相次相続控除を使うことができません。
一次相続で相続税が0円だったら？
二次相続の被相続人が、一次相続で相続税を納めていない場合は、相次相続控除は使えません。
兄弟間の相続でも使える？
兄弟間の相続でも、要件を満たせば相次相続控除を使うことができます。
相次相続控除、実はこんな場合も使えるんです！
申告を忘れてしまった…！
相続税の申告期限を過ぎてしまっても、5年以内であれば「更正の請求」という手続きをすることで、相次相続控除を適用できる場合があります。
遺産分割がまだ終わっていない…！
相続税の申告期限までに遺産分割が終わっていない場合でも、相次相続控除を使うことは可能です。
相次相続控除だけじゃない！他の控除も活用しよう
相続税には、相次相続控除以外にも、さまざまな控除制度があります。
これらの控除をうまく組み合わせることで、さらに相続税の負担を減らせる可能性があります。
主な控除制度
- 配偶者控除（配偶者の税額軽減）: 配偶者が相続する場合は、一定額まで相続税がかかりません。
- 未成年者控除: 未成年者が相続する場合は、一定額を控除できます。
- 障害者控除: 障害者が相続する場合は、一定額を控除できます。
まとめ｜相次相続控除で賢く相続税対策を！
10年以内に相続が続いた場合、相次相続控除を利用することで、相続税の負担を大きく減らせる可能性があります。
制度の仕組みや計算方法、注意点などをしっかり理解して、賢く相続税対策を行いましょう。
もし、ご自身での判断が難しい場合は、相続税に詳しい税理士に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対策ができるはずです。
相似相続のよくある質問まとめ
Q. 相似相続とは何ですか？
A. 相似相続とは、ある相続で遺産分割協議がまとまらないうちに、その相続人（例えば父）が亡くなり、次の相続（例えば子の相続）が開始されることです。数次相続とも呼ばれます。
Q. 相似相続になると何が問題になりますか？
A. 相続人が増え、遺産分割協議が複雑になることが問題です。最初の相続（父の相続）の相続分と、次の相続（子の相続）の相続分を両方考慮する必要があるため、話し合いがまとまりにくくなります。
Q. 相似相続の場合、相続税の申告はどうなりますか？
A. それぞれの相続について、個別に相続税の申告と納税が必要です。最初の相続（父の相続）と次の相続（子の相続）で、それぞれ申告期限が異なる場合があるので注意が必要です。
Q. 相似相続で、前の相続の遺産分割協議が終わっていない場合、どうすればいいですか？
A. 後の相続の相続人全員で、前の相続の遺産分割協議に参加します。前の相続の遺産分割協議がまとまらないと、後の相続の遺産分割も完了できません。
Q. 相似相続を避ける方法はありますか？
A. 遺言書の作成が有効です。遺言書で誰にどの財産を相続させるかを明確にしておけば、遺産分割協議の必要がなくなり、相似相続が発生しても手続きがスムーズになります。
Q. 相似相続について、誰に相談すればいいですか？
A. 弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。複雑な相続関係や税務上の手続きについて、適切なアドバイスを受けることができます。
