パートやアルバイトを探していると、「この二つの違いって何だろう？」と疑問に思ったことはありませんか？実は、法律上の扱いは同じなんです。でも、一般的には使い分けられていますよね。この記事では、パートとアルバイトの気になる違いから、社会保険や有給休暇などの待遇面まで、わかりやすく解説していきます。
パートとアルバイトの基本的な違い
求人情報でよく見かける「パート」と「アルバイト」。実は、法律上ではこの二つに明確な違いはありません。どちらも「パートタイム・有期雇用労働法」における「短時間労働者」として扱われます。では、なぜ呼び方が違うのでしょうか？ここでは、その背景や一般的なイメージの違いについて見ていきましょう。
法律上の扱いは同じ「短時間労働者」
法律の世界では、パートもアルバイトも「1週間の所定労働時間が、同じ事業所で働く正社員と比べて短い労働者」と定義されています。これを「短時間労働者」と呼びます。そのため、労働基準法や社会保険の適用、有給休暇の付与といったルールは、呼び方によって変わることはありません。大切なのは、呼び名ではなく「労働条件」そのものなんです。
なぜ呼び方が違うの？一般的なイメージの違い
法律上の違いはないのに、なぜ企業は「パート」と「アルバイト」を使い分けるのでしょうか。それは、募集したい人材のイメージを伝えやすくするためです。一般的に、それぞれの言葉には次のようなイメージがあります。
| 呼称 | 主な対象者イメージ |
| パート | 主婦（主夫）層やシニア層が多く、平日の昼間を中心に長期的・安定的に働くイメージです。 |
| アルバイト | 学生やフリーターが中心で、夕方以降や土日、夏休みなどの短期的なシフトで働くイメージです。 |
このように使い分けることで、企業が求める働き方に合った人が応募しやすくなるんですね。ですから、学生さんが「パート」の求人に応募したり、主婦（主夫）の方が「アルバイト」の求人に応募したりしても、全く問題ありませんよ。
待遇はどう違う？給与・保険・休暇を徹底比較
「パートとアルバイトで、お給料や待遇に差はあるの？」と気になる方も多いですよね。基本的には法律上の扱いが同じなので、待遇にも差はありません。ただし、働く時間や日数などの「労働条件」によって変わってきます。ここでは、具体的な待遇について詳しく見ていきましょう。
社会保険・雇用保険の加入条件
パートやアルバイトでも、一定の条件を満たすと社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険に加入する義務があります。これは、万が一の病気やケガ、失業に備えるための大切な制度です。
| 保険の種類 | 主な加入条件 |
| 社会保険 (健康保険・厚生年金) |
以下のすべてを満たす場合に加入対象となります。 1. 週の所定労働時間が20時間以上 2. 月額賃金が88,000円以上 3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがある 4. 学生ではない 5. 従業員数51人以上の企業で働いている |
| 雇用保険 | 以下の両方を満たす場合に加入対象となります。（昼間学生は原則対象外） 1. 週の所定労働時間が20時間以上 2. 31日以上の雇用見込みがある |
これらの条件は、パートかアルバイトかという名称ではなく、実際の働き方によって決まります。いわゆる「106万円の壁」や「130万円の壁」とも関連してくるので、扶養内で働きたい方は特に注意が必要ですね。
有給休暇はもらえるの？
はい、もちろんです！有給休暇（年次有給休暇）は、正社員だけでなくパートやアルバイトにも与えられる権利です。以下の2つの条件を満たせば、法律に基づいて付与されます。
- 雇い入れの日から6ヶ月以上継続して勤務していること
- その期間の全労働日の8割以上出勤していること
付与される日数は、週の所定労働日数によって変わります。例えば、週3日勤務の方なら、6ヶ月後には5日の有給休暇がもらえます。勤続年数に応じて日数は増えていきますよ。
産休・育休は取得できる？
産休（産前産後休業）や育休（育児休業）も、条件を満たせば取得できます。産休は、雇用形態にかかわらず、誰でも請求すれば取得できます。育休については、同じ事業主のもとで1年以上雇用されているなどの条件がありますが、これもパートかアルバイトかという名称は関係ありません。子育てをしながら働く方を支える大切な制度ですね。
税金と扶養の話～「年収の壁」を知っておこう～
扶養内で働きたいと考えている方にとって、「年収の壁」はとても重要ですよね。税金や社会保険の負担が変わってくるボーダーラインのことです。パートやアルバイトで働く際に知っておきたい主な「壁」について解説します。
103万円の壁（所得税の壁）
年収が103万円を超えると、ご自身に所得税がかかり始めます。また、配偶者や親の扶養に入っている場合、その扶養者は「配偶者控除」や「扶養控除」を受けられなくなり、税金の負担が増える可能性があります。まずは意識したい大きな壁の一つです。
106万円・130万円の壁（社会保険の壁）
これらは社会保険の扶養から外れる基準です。扶養から外れると、自分で社会保険料を支払う必要が出てきます。
- 106万円の壁：先ほど説明した社会保険の加入条件を満たす場合、年収が約106万円（月額8.8万円×12ヶ月）を超えると、勤務先の社会保険に加入することになります。
- 130万円の壁：106万円の壁の条件に当てはまらない場合でも、年収が130万円以上になると、扶養から外れて自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
社会保険に加入すると保険料の負担は増えますが、将来もらえる年金が増えたり、病気やケガをした際の傷病手当金がもらえたりと、手厚い保障が受けられるメリットもありますよ。
パートと派遣社員の違い
パートやアルバイトとよく比較される働き方に「派遣社員」があります。この二つは、雇用主が誰かという点で大きな違いがあります。
| 項目 | パート・アルバイト |
| 雇用契約 | 勤務先の企業と直接契約を結びます。 |
| 給与の支払元 | 勤務先の企業から支払われます。 |
| 福利厚生 | 勤務先の企業の規定が適用されます。 |
| 項目 | 派遣社員 |
| 雇用契約 | 派遣会社と契約を結びます。 |
| 給与の支払元 | 派遣会社から支払われます。 |
| 福利厚生 | 派遣会社の規定が適用されます。 |
パートやアルバイトは、働くお店や会社に直接雇われます。一方、派遣社員は派遣会社に登録し、そこから別の会社（派遣先）に派遣されて働きます。給与や社会保険の手続きは派遣会社が行うのが特徴です。
自分に合った働き方を見つけるには？
パートとアルバイトに法律上の違いはないことがわかりました。では、お仕事を探すときは何を基準に選べば良いのでしょうか。大切なのは、求人情報に書かれている「労働条件」をしっかり確認することです。
確認すべき労働条件のポイント
応募する前や面接の際に、以下の点は必ず確認しましょう。不明な点があれば、遠慮せずに質問することが大切です。
- 仕事内容：具体的にどんな業務を担当するのか
- 勤務時間・日数：週に何日、1日に何時間働くのか。シフトの希望は通りやすいか
- 給与：時給はいくらか、交通費は支給されるか、昇給はあるか
- 契約期間：長期か短期か、契約更新のルールはあるか
- 各種保険：社会保険や雇用保険の加入条件に当てはまるか
ライフスタイルに合わせて選ぼう
例えば、「子どものお迎えがあるので15時までには帰りたい」という方は、勤務時間に融通が利くパートが探しやすいかもしれません。「夏休みだけ集中して稼ぎたい」という学生さんなら、短期のアルバイトがぴったりでしょう。自分の生活スタイルや将来の目標に合わせて、最適な働き方を選んでくださいね。
まとめ
今回は、パートとアルバイトの違いについて詳しく解説しました。最後に、大切なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 法律上、パートとアルバイトに違いはなく、どちらも「短時間労働者」である。
- 一般的には、募集したいターゲット層に合わせて呼称が使い分けられている。
- 社会保険や有給休暇などの待遇は、名称ではなく労働条件によって決まる。
- 扶養内で働く場合は、「103万円の壁」や「130万円の壁」などの年収の壁に注意が必要。
「パート」か「アルバイト」かという言葉に惑わされず、仕事内容や勤務時間、時給といった具体的な労働条件をしっかり確認して、ご自身にぴったりの働き方を見つけてくださいね。
参考文献
この記事を作成するにあたり、以下の公的機関の情報を参考にしました。
パート・アルバイトのよくある質問まとめ
Q.パートとアルバイト、法的な違いはありますか？
A.いいえ、法律上の違いはありません。どちらも「短時間労働者」として同じ法律が適用されます。
Q.学生はパートに応募できますか？
A.はい、応募できます。求人情報に「主婦（主夫）歓迎」とあっても、条件が合えば学生の方も応募可能です。
Q.パートでも有給休暇はもらえますか？
A.はい、もらえます。6ヶ月以上継続して働き、全労働日の8割以上出勤するなどの条件を満たせば、勤務日数に応じた有給休暇が付与されます。
Q.扶養内で働くには年収をいくらまでにすれば良いですか？
A.所得税がかからないようにするには年収103万円以下、社会保険の扶養内でいたい場合は年収130万円未満（条件によっては106万円未満）が目安になります。
Q.交通費は必ず支給されますか？
A.交通費の支給は法律で義務付けられていません。会社の規定によりますので、応募時に必ず確認しましょう。
Q.パートから正社員になることはできますか？
A.はい、可能です。企業によっては「正社員登用制度」を設けている場合があります。制度の有無や実績について、面接時などに確認してみると良いでしょう。
