不動産のみの遺産分割協議書を作成後、2回目の協議書は作れる？

2026-06-07

相続手続きを進める中で、「まずは不動産の名義変更（相続登記）だけを急いで終わらせたい」と考える方は多くいらっしゃいます。その際、不動産だけを記載した遺産分割協議書を先に作成し、預貯金などの残りの財産については後から2回目の遺産分割協議書を作成することはできるのでしょうか。結論からお伝えしますと、2回に分けて作成することは十分に可能です。本記事では、複数回に分けて遺産分割協議書を作成する手順や、2回目の協議書の具体的な書き方、注意点について分かりやすく解説していきます。

遺産分割協議書は不動産のみで作成できる？

遺産分割協議書は、必ずしもすべての財産を一度にまとめて記載しなければならないという決まりはありません。不動産のみを記載した遺産分割協議書を作成し、先行して相続登記の手続きを進めることは可能です。法務局での登記手続きにおいても、不動産の情報が正しく記載されていれば問題なく受理されます。

なぜ不動産だけを先に分割するのか？

不動産のみの遺産分割協議書を先に作成する理由としては、いくつか具体的なメリットがあります。例えば、2024年4月1日から義務化された相続登記の期限（3年以内）や、10万円以下の過料といったペナルティを避けるために手続きを急ぐケースです。また、法務局へ提出する際に預貯金や株式といった他の金融資産の情報を開示したくないというプライバシー保護の目的で、あえて不動産のみの書類を作成する方もいらっしゃいます。

2回目の遺産分割協議書を作成する方法

不動産の手続きが終わった後、残りの預貯金や有価証券などについて話し合いがまとまった段階で、2回目の遺産分割協議書を作成します。法律上、遺産の一部についてのみ協議を成立させる一部分割が認められているため、後から残りの財産について協議すること自体に問題はありません。

2回目の遺産分割協議書の書き方

2回目に作成する遺産分割協議書では、1回目で既に分割済みの財産については記載せず、今回新たに分割する財産のみを記載するのが一般的です。誰がどの預貯金や株式を取得するのかを明確に記載しましょう。例えば、「A銀行B支店の普通預金口座（口座番号1234567）の残高は、長男が取得する」といった具合です。また、すでに分割済みの財産があることを明記しておくと、後から書類を見たときに全体像が把握しやすくなります。

トラブルを防ぐ「清算条項」の記載

2回目の遺産分割協議書を作成する際には、「本協議書に記載のない財産や後日新たに発見された財産については、誰が取得するのか」を取り決める清算条項を記載しておくことがとても重要です。この条項がないと、後から10万円の預金通帳が見つかったりするたびに、相続人全員で再度話し合い、実印を押し直す手間が発生してしまいます。「後日判明した財産は長女が取得する」などの一文をいれておくことで、将来のトラブルや再協議の手間を防ぐことができます。

不動産と預貯金を分けて作成する際の注意点

遺産を複数回に分けて協議する場合、いくつか気をつけなければならない注意点があります。特に税務上の特例や、長期間放置した場合の法律上の不利益に直面する可能性があるため、慎重に手続きを進める必要があります。

相続税申告の期限と特例の適用

相続税の申告期限は「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。もし、残りの財産の協議が長引いてしまい、この期限までにすべての遺産分割が完了していないと、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで無税）といった、税金を大きく減らすための特例が使えなくなってしまいます。一旦は特例なしの高い税額で納付しなければならないため注意が必要です。

民法改正による10年ルールの影響

2023年4月1日の民法改正により、相続開始から10年を経過した後に遺産分割を行う場合、原則として生前の多額の援助や介護などの貢献を考慮せず、法律で定められた割合（法定相続分）のみで機械的に分割することになりました。預貯金の話し合いを放置したまま10年が経過してしまうと、本来主張できたはずの個別の事情が反映されなくなるため、早めに話し合いを終わらせることが大切です。

各協議書の作成に必要な書類と期限

遺産分割協議書の作成およびその後の名義変更手続きには、役所で取得する公的な書類が複数必要になります。書類の種類や有効期限について表で確認しておきましょう。

必要な書類一覧

手続きに必要な主な書類を以下の表にまとめました。遺産分割協議書は相続人の人数分作成し、全員が実印で押印します。

書類名	対象者・用途
戸籍謄本または除籍謄本	被相続人の出生から死亡まで連続したもの、相続人全員の現在のもの
住民票の除票	被相続人の最後の住所を証明するため
印鑑証明書	相続人全員分（遺産分割協議書に押印した実印を証明するため）
登記事項証明書	対象となる不動産の正確な情報を確認するため

書類の有効期限について

遺産分割協議書自体には有効期限はありません。しかし、添付する印鑑証明書については提出先によってルールが異なります。法務局で行う不動産の相続登記においては、印鑑証明書に有効期限の定めはありません。一方で、金融機関で預貯金の解約手続きを行う場合、「発行から3ヶ月以内」または「6ヶ月以内」の印鑑証明書の提出を求められることがほとんどです。2回目の遺産分割協議書を金融機関に提出する際は、印鑑証明書の取得時期に注意しましょう。

専門家に依頼すべきケースとは

遺産分割協議書はご自身で作成することも可能ですが、状況によっては専門家に依頼した方がスムーズで確実な場合があります。

権利関係や手続きが複雑な場合

相続人が多くて話し合いがまとまりにくい場合や、面識のない相続人がいる場合は、書類作成以前の手続きが複雑になります。また、不動産が多数ある場合やマンションの敷地権の記載など、登記簿通りの正確な記載が難しい場合も、書き間違いにより法務局で受理されないリスクがあります。さらに、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があり申告が必要なケースでは、確実に税務の特例を適用させるためにも、早期に専門家のサポートを受けることが安心につながります。

まとめ

不動産のみを記載した遺産分割協議書を先に作成し、その後に預貯金などの残りの財産について2回目の協議書を作成することは全く問題ありません。不動産の名義変更を急ぐ場合や、プライバシーを守りたい場合には非常に有効な方法です。ただし、2回目に作成する協議書には、残りの財産を漏れなく記載し、後から判明した財産の取り扱いを決める清算条項を忘れずに記載することが大切です。相続税申告の期限や遺産分割のルールといった制限にも注意しながら、適切に手続きを進めていきましょう。