兄弟でモメる相続トラブルTOP5！よくある原因と円満解決の秘訣

2025-08-31

仲が良かったはずの兄弟姉妹が、親の相続をきっかけに関係がこじれてしまう…。そんな悲しい話を耳にしたことはありませんか？実は、相続はどんな家庭にも起こりうる、とてもデリケートな問題です。「うちは大丈夫」と思っていても、思わぬところで意見が食い違い、大きなトラブルに発展してしまうことがあります。この記事では、特に兄弟間で起こりがちな相続トラブルの典型的な原因TOP5をランキング形式でご紹介し、それぞれの具体的な解決策や、そもそもトラブルを未然に防ぐための予防策について、優しく、わかりやすく解説していきます。

相続トラブルで兄弟がモメる原因TOP5

まずは、どのようなことで兄弟間の相続トラブルが起きやすいのか、ランキング形式で見ていきましょう。それぞれの原因をしっかりと理解することが、トラブルを回避するための大切な第一歩になりますよ。

【第1位】遺産の大部分が「実家」などの不動産

相続財産の中で最もトラブルになりやすいのが、不動産です。特にご実家しかめぼしい財産がない場合、現金のようにきれいに分割することができないため、兄弟間で意見が対立しやすくなります。「誰が実家を継ぐのか」「売却するのか、しないのか」「売却するならいくらで？」「誰かが住み続けるなら、他の兄弟にはどうやって公平に分けるのか」など、決めるべきことが多く、それぞれの希望がぶつかりやすいのです。

【第2位】親の介護をしていた兄弟による「寄与分」の主張

兄弟の中の誰か一人が、長年にわたって親の介護を献身的に行っていた場合、「自分は他の兄弟よりも多く貢献したのだから、その分、遺産を多くもらう権利があるはずだ」と主張することがあります。これを法律用語で「寄与分（きよぶん）」と言います。この主張自体は正当な権利なのですが、介護の貢献度を客観的な金額で示すことは非常に難しく、「具体的にいくらが妥当なのか」という点で他の兄弟と意見が合わず、感情的な対立に発展してしまうケースが後を絶ちません。

【第3位】特定の兄弟だけが受けた「特別受益（生前贈与）」

親が生きている間に、特定の子供だけが高額な援助を受けているケースも、相続トラブルの火種になります。例えば、「長男だけが大学院までの学費を出してもらった」「姉は結婚するときに、住宅購入資金として1,000万円援助してもらった」といったケースです。このような生前の特別な援助を「特別受益（とくべつじゅえき）」と呼びます。相続が発生した際に、この特別受益を考慮せずに遺産を分けると不公平になるため、法律では特別受益を遺産に含めて計算し直す仕組みがありますが、援助を受けた本人が「あれは贈与じゃない」と認めなかったり、金額を巡って争いになったりすることが多いのです。

【第4位】不公平な内容の「遺言書」

本来、相続トラブルを防ぐために有効なはずの遺言書ですが、その内容によっては、かえって争いを引き起こす原因にもなります。「全財産を長男に相続させる」「愛人に財産の半分を遺贈する」といった、特定の相続人に極端に偏った内容の遺言書が見つかった場合、他の兄弟姉妹は到底納得できませんよね。たとえ遺言書があっても、法律では兄弟姉妹（※被相続人の子の場合）には「遺留分」という最低限の遺産を受け取る権利が保障されており、この権利を主張することで、法的な争いに発展していきます。

【第5位】親の預金の「使い込み」疑惑

親と同居していた、あるいは親の近くに住んでいた兄弟が、親の預貯金の管理を任されていることはよくあります。しかし、相続が始まった後、いざ預金通帳を見てみたら「思っていたより残高が少ない…」「不自然な引き出しが多い…」といった状況が発覚することがあります。こうなると、他の兄弟から「親の財産を勝手に使い込んでいたのではないか？」という疑いの目が向けられ、深刻な対立につながってしまうのです。

トラブル原因1位：遺産が不動産しかない場合の分け方

遺産のほとんどがご実家などの不動産、というケースは本当に多いです。このような分けにくい財産を、兄弟間でできるだけ公平に分けるにはどうすればよいのでしょうか。代表的な3つの分割方法と、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

分割方法	内容と特徴
換価分割（かんかぶんかつ）	不動産を売却して現金に換え、その現金を法定相続分などに応じて兄弟で分ける方法です。最も公平で分かりやすいですが、思い出の詰まった家を手放すことになります。また、売却益に対して譲渡所得税がかかる場合があります。
代償分割（だいしょうぶんかつ）	兄弟の一人が不動産を相続する代わりに、他の兄弟に対して、それぞれの相続分に見合った現金（代償金）を支払う方法です。家を残せるメリットがありますが、不動産を相続する人に十分な資力（預貯金など）が必要になります。
共有分割（きょうゆうぶんかつ）	不動産を売ったり誰か一人が相続したりせず、兄弟全員の共有名義にする方法です。一見、平等に見えますが、将来的に売却やリフォームをする際に共有者全員の同意が必要となり、手続きが非常に煩雑になります。さらに次の相続が発生すると権利関係がより複雑になるため、将来のトラブルの先送りになりがちで、基本的にはお勧めできません。

トラブル原因2位・3位：「寄与分」と「特別受益」とは？

「私がずっと親の面倒を見てきたんだから！」「妹は家を買うお金をもらってたじゃないか！」こうした主張の根拠となるのが、「寄与分」と「特別受益」という法律上の制度です。これらは相続人間の公平を図るための大切な仕組みですが、感情的な対立を生みやすいポイントでもあります。

介護の貢献を主張する「寄与分」

寄与分とは、被相続人（亡くなった親）の財産の維持または増加に対して、特別な貢献をした相続人が、法定相続分に加えて財産を取得できる制度です。例えば、親の事業を無給で手伝い続けた、自身の貯金から親の医療費を数百万円支払った、などが典型例です。ただし、単に「身の回りの世話をしていた」という程度では特別な貢献とは認められにくく、その貢献度を証明する客観的な証拠（レシートや日記など）が必要になるため、主張が認められるハードルは決して低くありません。

生前贈与を考慮する「特別受益」

特別受益とは、一部の相続人が被相続人から生前に受けた特別な利益のことです。具体的には、①遺贈（遺言による贈与）、②婚姻・養子縁組のための贈与（結婚の際の持参金や支度金など）、③生計の資本としての贈与（住宅購入資金、事業の開業資金、高額な学費など）がこれにあたります。相続の際には、この特別受益の額を一旦、相続財産に加算した上で（これを「持ち戻し」と言います）、各相続人の取り分を計算し直します。これにより、生前に援助を受けていない他の兄弟との公平を保つ仕組みになっています。

トラブル原因4位・5位：「遺言書」と「使い込み」への対処法

親の最後の意思表示である遺言書も、内容次第では争いの種になります。また、お金の問題は、家族間の信頼関係を根底から揺るがしかねません。こうした問題への具体的な対処法を知っておきましょう。

不公平な遺言書には「遺留分侵害額請求」

たとえ遺言書で「全財産を長男に相続させる」と書かれていたとしても、他の子供たちには、法律で保障された最低限の取り分である「遺留分」があります。子供の遺留分は、法定相続分の半分です。例えば、相続人が子供2人の場合、法定相続分は各1/2なので、遺留分はその半分の各1/4となります。もし遺言によってこの遺留分が侵害されている場合、財産を多くもらった人に対して、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求できます。これを「遺留分侵害額請求」といい、この権利は、相続の開始と遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内に行使しないと時効で消滅してしまうので注意が必要です。

預金の使い込みが疑われる場合は？

まずは感情的にならず、親の預金を管理していた兄弟に、金融機関の取引履歴（入出金明細）の開示を求め、話し合いの場を持つことが第一です。何に使ったのか、明確な説明を求めましょう。もし、話し合いに応じなかったり、説明に納得できなかったりする場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。法的な手段としては、不当に得た利益の返還を求める「不当利得返還請求訴訟」などを検討することになりますが、そのためには使い込みを立証する証拠が重要になります。

兄弟間の相続トラブルを避けるための生前対策

これまで見てきたようなトラブルは、とても辛いものですよね。一番良いのは、こうした争い自体を未然に防ぐことです。そのためには、親が元気なうちに家族で準備をしておく「生前対策」が非常に効果的です。

公平な内容の遺言書を作成してもらう

最も確実で有効な対策は、親に法的に有効な遺言書を作成してもらうことです。特に、財産の分け方で揉めそうな場合は必須と言えるでしょう。その際、なぜこのような分け方にしたのか、という親の気持ちを「付言事項」として書き添えてもらうと、残された兄弟もその想いを汲んで、納得しやすくなります。遺言書には自筆で書くものもありますが、公証役場で作成する「公正証書遺言」は、法律の専門家である公証人が関与するため、無効になるリスクが極めて低く、最も安全で確実な方法としておすすめです。

生命保険を活用する

生命保険の死亡保険金は、受取人に指定された人の「固有の財産」とみなされるため、原則として遺産分割の対象にはなりません。この仕組みをうまく活用することで、相続を円滑に進めることができます。例えば、親の介護を特に頑張ってくれた長女に感謝の気持ちとして保険金を残したり、不動産を相続する長男が、他の兄弟に支払う代償金の原資として活用したりと、柔軟な財産承継が可能になります。

家族で話し合いの場を持つ

技術的な対策も重要ですが、何よりも大切なのは、家族間のコミュニケーションです。親が元気なうちに、一度、相続について家族みんなで話し合う機会を持ってみてはいかがでしょうか。「縁起でもない」と避けるのではなく、親がどんな財産を持っていて、それを将来どうしたいと思っているのか、そして子供たちそれぞれがどう考えているのかをオープンに話し合うのです。お互いの気持ちや状況を理解し合うことが、いざという時の無用な争いを防ぐ一番の特効薬になるはずです。

まとめ

兄弟間の相続トラブルは、お金の問題だけでなく、長年の家族関係や感情が複雑に絡み合うため、一度こじれると修復が非常に難しくなってしまいます。トラブルの主な原因は、「不動産の分け方」「寄与分」「特別受益」「不公平な遺言」「使い込み疑惑」の5つでした。これらの問題を避けるためには、親が元気なうちに遺言書を作成してもらったり、生命保険を活用したり、そして何より家族でよく話し合っておくといった生前対策が非常に有効です。もし、すでにトラブルの兆候が見られる、あるいは話し合いがまとまらないという状況であれば、当事者だけで解決しようとせず、できるだけ早い段階で弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。大切な家族との絆を守るためにも、早めの準備と冷静な対応を心がけましょう。