婿養子の相続はダブルでお得？実親・養親からの相続割合と注意点を解説

2026-04-21

「婿養子」になると、相続関係はどう変わるのでしょうか？実は、婿養子は妻のご両親である「養親」と、ご自身の「実親」の両方から財産を相続する権利を持つことになります。これは、相続において非常に大きなポイントです。この記事では、婿養子の相続権や具体的な相続割合、そして節税効果や知っておくべき注意点について、分かりやすく解説していきますね。

婿養子とは？基本的な知識をおさらい

まず、婿養子とはどのような立場なのか、基本から確認しておきましょう。婿養子とは、妻の姓を名乗る「婿入り」とは違い、妻の両親と法律上の「養子縁組」を結んだ男性のことを指します。この養子縁組によって、妻の両親との間に法的な親子関係が生まれるのが最大の特徴です。実の親子関係がなくなるわけではないので、実親との関係もそのまま続きます。

「婿入り」との決定的な違い

「婿養子」と「婿（婿入り）」はよく混同されがちですが、相続においては天と地ほどの差があります。その違いは「養子縁組」をしているかどうか、という一点につきます。この違いが相続にどう影響するのか、下の表で比べてみましょう。

項目	婿養子
定義	妻の両親と養子縁組をした夫
妻の両親との関係	法律上の親子
妻の両親からの相続権	ある（実子と同じ権利）
実の両親からの相続権	ある

項目	婿（婿入り）
定義	養子縁組はせず、妻の姓を名乗るなどした夫
妻の両親との関係	子の配偶者（姻族）
妻の両親からの相続権	ない
実の両親からの相続権	ある

このように、婿には妻の両親の財産を相続する権利はありませんが、婿養子には実子と同じだけの権利が与えられます。

なぜ「婿養子」が選ばれるの？

婿養子が選ばれる背景には、さまざまな理由があります。例えば、妻の実家に跡継ぎとなる男子がいない場合に「家名や家業を継いでほしい」という願いが込められているケースが代表的です。また、先祖代々の土地やお墓を守っていく役割を期待されることもあります。近年では、後ほど詳しくご説明する「相続税対策」という経済的なメリットを目的として、養子縁組を選択するご家庭も増えています。

婿養子の相続権｜実親・養親の両方から相続できる

婿養子の相続における最大のポイントは、実親と養親の両方の法定相続人になれることです。通常、養子縁組には実親との関係が終了する「特別養子縁組」と、関係が継続する「普通養子縁組」がありますが、婿養子は「普通養子縁組」にあたります。そのため、実の親子の縁が切れることはなく、相続権もそのまま維持されるのです。

法定相続分は実子と同じ割合

婿養子は、養親の法律上の子として扱われるため、法定相続分は他の実子とまったく同じ割合になります。「養子だから少し少ない」ということは一切ありません。例えば、妻の父が亡くなり、相続人が妻の母（配偶者）、妻（長女）、妻の兄（長男）、そして婿養子の4人だったとします。この場合、まず配偶者である妻の母が遺産の1/2を相続します。残りの1/2を、子供である長女、長男、婿養子の3人で均等に分けるため、それぞれの相続分は「1/2 × 1/3 = 1/6」ずつとなります。

代襲相続も可能？婿養子の子供の権利

もし婿養子が養親よりも先に亡くなってしまった場合、その婿養子の子供（養親から見れば孫）は、亡くなった婿養子に代わって財産を相続する「代襲相続」ができます。ただし、注意点が一つあります。代襲相続できるのは、養子縁組をした後に生まれた子供に限られます。養子縁組をする前に生まれていた子供は、養親との間に法律上の血族関係がないため、代襲相続人にはなれません。

遺留分も認められるの？

はい、婿養子にも実子と同じように遺留分が認められています。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる遺産の割合を保証する制度です。例えば、養親が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残していたとしても、婿養子は自身の遺留分にあたる財産を請求する権利（遺留分侵害額請求）を持っています。これにより、不公平な遺言によって財産が全くもらえないという事態を防ぐことができます。

相続放棄も選択できる

もちろん、相続はプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。もし養親に多額の借金があることが分かった場合、婿養子も他の相続人と同様に「相続放棄」をすることができます。相続放棄をすれば、借金を引き継ぐ義務はなくなります。なお、養親からの相続を放棄したとしても、実親からの相続権には何の影響もありません。それぞれの相続で、個別に判断することが可能です。

婿養子がいる場合の相続割合【具体例】

ここでは、具体的な家族構成を例に挙げて、婿養子の相続割合がどうなるのかを見ていきましょう。

ケース1：養親（妻の父）が亡くなった場合

妻の父が亡くなったケースで考えてみましょう。
【家族構成】

被相続人：妻の父
相続人：妻の母（配偶者）、妻（長女）、妻の兄（長男）、婿養子
遺産総額：1億2,000万円

【法定相続分】

妻の母（配偶者）：1/2 → 6,000万円
子供たち（3人）の合計：1/2 → 6,000万円
妻（長女）：1/6 → 2,000万円
妻の兄（長男）：1/6 → 2,000万円
婿養子：1/6 → 2,000万円

このように、婿養子は妻やその兄と全く同じ金額を相続する権利があります。

ケース2：実親（実父）が亡くなった場合

次に、婿養子ご自身の父が亡くなったケースです。
【家族構成】

被相続人：婿養子の実父
相続人：婿養子の実母（配偶者）、婿養子（長男）、婿養子の妹（長女）
遺産総額：8,000万円

【法定相続分】

実母（配偶者）：1/2 → 4,000万円
子供たち（2人）の合計：1/2 → 4,000万円
婿養子（長男）：1/4 → 2,000万円
妹（長女）：1/4 → 2,000万円

婿養子になったからといって、実家での相続分が減ることはありません。

婿養子が相続税対策で有効な理由

婿養子を迎えることは、相続税の負担を軽減する上で非常に有効な手段となることがあります。その理由は、法定相続人の数が増えることで、税金の計算上有利な控除枠が拡大するからです。

法定相続人が増えて基礎控除額がアップ！

相続税には、誰でも無条件で使える「基礎控除」という非課税枠があります。この基礎控除額は「3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）」という式で計算されます。婿養子を迎えて法定相続人が1人増えると、基礎控除額が600万円増えることになり、その分、課税対象となる遺産を減らすことができます。
また、生命保険金や死亡退職金にも「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があるため、こちらもそれぞれ500万円ずつ拡大します。合計で最大1,600万円もの非課税枠が増える計算になり、大きな節税効果が期待できます。

項目	婿養子なし（相続人2人）
基礎控除	3,000万円＋(600万円×2人) = 4,200万円
生命保険金の非課税枠	500万円×2人 = 1,000万円

項目	婿養子あり（相続人3人）
基礎控除	3,000万円＋(600万円×3人) = 4,800万円
生命保険金の非課税枠	500万円×3人 = 1,500万円

ただし、税法上、基礎控除などの計算に含められる養子の数には制限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと定められている点には注意が必要です。

相続税の2割加算の対象にならない

相続税には、配偶者と一親等の血族（父母・子）以外の人が財産を相続した場合、相続税額が2割増しになる「2割加算」というルールがあります。例えば、孫が祖父母の養子（孫養子）になった場合、この2割加算の対象となります。
しかし、婿養子（子の配偶者）は一親等の血族である実子と同じ扱いを受けるため、この2割加算の対象にはなりません。孫養子と比べて、税制面で優遇されていると言えるでしょう。

婿養子の相続で注意すべきポイントとトラブル事例

婿養子は相続においてメリットが多い一方で、親族間のトラブルの原因となる可能性も秘めています。養子縁組を考える際には、良い面だけでなく、注意すべき点もしっかりと理解しておくことが大切です。

他の相続人（妻の兄弟など）の相続分が減る

最も起こりやすいトラブルが、他の相続人との間の感情的なしこりです。婿養子が相続人に加わるということは、法定相続人が1人増えることを意味します。その結果、妻の兄弟姉妹など、もともと相続人だった人たちの一人あたりの取り分が減ってしまいます。このことに不満を抱いた親族との間で、遺産分割協議が難航したり、人間関係が悪化したりするケースは少なくありません。養子縁組をする前に、なぜ婿養子が必要なのかを他の家族に丁寧に説明し、理解を得ておくことがトラブル回避の鍵となります。

離婚しても養子縁組は解消されない

これは非常に重要なポイントです。もし妻と離婚したとしても、妻の両親との養子縁組は自動的には解消されません。離婚届とは別に、「離縁届」を役所に提出して手続きをしない限り、法的な親子関係は続いたままになります。つまり、離縁しない限り、元夫は将来的に妻の両親の財産を相続する権利を持ち続けるのです。これは多くのトラブルの原因となりますので、離婚する際には、養子縁組の解消についても必ず話し合い、手続きを行うようにしましょう。

介護の負担をめぐるトラブル

婿養子になると、妻の両親に対して法律上の扶養義務が発生します。そのため、将来的に養親の介護が必要になった場合、その責任や負担をめぐって親族間で揉めることがあります。特に、婿養子には自分の実親に対する扶養義務も残っていますから、二重の介護負担を背負う可能性も考えられます。「財産をもらうのだから介護もして当然」と他の兄弟から負担を押し付けられるケースもありますので、介護の役割分担についても、事前に家族でよく話し合っておくことが望ましいでしょう。