孫への生前贈与はいくらまで非課税？相続対策になる方法と注意点

Q: Q.孫への生前贈与はいくらまで非課税ですか？

A.年間110万円までの「暦年贈与」は非課税です。この範囲内であれば、贈与税の申告や納税は不要で、毎年繰り返し行うことができます。

2026-04-10

「かわいい孫に、少しでも多くの財産をのこしたい」「将来の相続税が心配…」そんなお悩みはありませんか？実は、お子さんへの相続だけでなく、お孫さんへの生前贈与を上手に活用することで、効果的な相続対策ができます。今回は、お孫さんへ財産をのこすための具体的な方法、いくらまで非課税になるのか、そして知っておきたい注意点まで、わかりやすく解説していきますね。

孫への生前贈与が相続対策におすすめな理由

なぜ、お子さんへの贈与や相続より、お孫さんへの生前贈与が相続対策として注目されているのでしょうか。それには、税金の仕組みに関わる、いくつかの大きなメリットがあるからなんです。

相続税の課税対象を減らせるから

生前贈与を行うことの一番のメリットは、将来の相続財産そのものを減らせる点にあります。相続税は、のこされた財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた部分にかかります。元気なうちから計画的にお孫さんへ贈与しておくことで、将来の相続財産を基礎控除額以下に抑え、相続税がかからないようにする、あるいは税額を低くするといった対策が可能になります。

相続税の課税を一代飛ばせるから

通常、財産は「親から子へ」、そして「子から孫へ」と引き継がれていきます。この場合、2回の相続が発生するため、その都度相続税がかかる可能性があります。しかし、祖父母からお孫さんへ直接生前贈与をすれば、お子さんへの相続を一代スキップできます。これにより、課税の機会を1回減らすことができ、結果的に大切な財産をより多く次の世代にのこせる可能性が高まるのです。

生前贈与加算の対象外になりやすいから

亡くなる直前の駆け込み贈与を防ぐため、相続が開始する前の一定期間内に行われた贈与は、相続財産に持ち戻して相続税を計算する「生前贈与加算」というルールがあります。この期間は、2024年1月1日以降の贈与から、従来の3年間から段階的に7年間へと延長されます。しかし、このルールの対象は原則として「相続や遺贈で財産を受け取る人」です。そのため、遺言で財産をうけとるなどのケースを除き、法定相続人ではないお孫さんは、この生前贈与加算の対象になりません。これは、高齢になってから相続対策を始める方にとって、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

孫へ非課税で生前贈与する主な方法

お孫さんへ財産を渡すなら、できるだけ税金の負担は軽くしたいものですよね。贈与税がかからない、または非課税になる制度がいくつか用意されています。代表的な方法を3つご紹介します。

暦年贈与（年間110万円まで非課税）

最もシンプルで多くの方が利用しているのが「暦年贈与」です。これは、1人の人が1年間（1月1日～12月31日）にもらった財産の合計額が110万円までであれば、贈与税がかからず、申告も不要という制度です。この110万円という枠は、もらう側（お孫さん）一人ひとりに対して適用されます。例えば、お孫さんが3人いれば、それぞれに110万円ずつ、合計330万円を毎年非課税で贈与できます。コツコツと続けることで、大きな節税効果が期待できますよ。

相続時精算課税制度

まとまった金額を一度に贈与したい場合に活用できるのが「相続時精算課税制度」です。この制度は、原則60歳以上の祖父母から18歳以上のお孫さんへの贈与で利用でき、累計2,500万円までは贈与税がかからずに贈与できます。さらに、2024年1月1日からは、この2,500万円の特別控除とは別に、年間110万円の基礎控除が新設されました。この年間110万円までの贈与であれば、相続財産に加算されず、申告も不要となり、より使いやすい制度になりました。ただし、一度この制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与は暦年贈与に戻せないので、慎重な検討が必要です。

目的別の非課税特例

お孫さんのライフイベントに合わせて、特定の目的のためにまとまった資金を非課税で贈与できる特例制度もあります。「教育資金」「結婚・子育て資金」「住宅取得資金」の3つが代表的です。これらの特例は、暦年贈与や相続時精算課税制度と併用することも可能です。次の章で、それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

【目的別】孫への生前贈与で使える非課税の特例

お孫さんの進学や結婚、マイホームの購入など、特定の目的のために資金を援助したい場合に使える、まとまった金額を非課税で贈与できる特例をご紹介します。ただし、それぞれに期限や細かい要件があるので、利用する際は注意が必要です。

教育資金の一括贈与（最大1,500万円まで非課税）

30歳未満のお孫さんに対して、教育資金をまとめて贈与する場合に使える特例です。金融機関で専用の「教育資金口座」を開設し、そこに入金することで、最大1,500万円まで贈与税が非課税になります。学校の入学金や授業料のほか、塾や習い事の月謝（こちらは500万円が上限）なども対象となります。ただし、お孫さんが30歳になった時点で使い残した分には贈与税がかかるなどの注意点があります。

非課税限度額	受贈者1人あたり最大1,500万円（うち習い事等は500万円まで）
主な要件	贈与者は直系尊属（祖父母など）、受贈者は30歳未満の子や孫

結婚・子育て資金の一括贈与（最大1,000万円まで非課税）

18歳以上50歳未満のお孫さんに対して、結婚や子育てに関する資金をまとめて贈与する場合に利用できる特例です。こちらも専用口座の開設が必要で、最大1,000万円まで非課税となります。結婚式の費用や新居の家賃（こちらは300万円が上限）、出産費用や子の医療費、保育料などが対象です。お孫さんが50歳になった時点で使い残しがあると、贈与税の対象になります。

非課税限度額	受贈者1人あたり最大1,000万円（うち結婚関連費用は300万円まで）
主な要件	贈与者は直系尊属、受贈者は18歳以上50歳未満の子や孫

住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円まで非課税）

お孫さんがマイホームを新築・購入、または増改築する際に、その資金を援助するための特例です。省エネ性能などが高い質の良い住宅であれば最大1,000万円、それ以外の住宅でも最大500万円まで贈与税がかかりません。この特例は、贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。

非課税限度額	省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円
主な要件	贈与者は直系尊属、受贈者は18歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下など

そもそも贈与税がかからないケースもある

実は、特別な制度を使わなくても、お孫さんへの資金援助が贈与税の対象にならない場合があります。それはどのようなケースなのでしょうか。

生活費や教育費の「都度贈与」

扶養義務者（祖父母も含まれます）が、生活や教育のために通常必要と認められる範囲でお孫さんにお金を渡す場合、それは贈与とはみなされず、贈与税はかかりません。ポイントは「必要な都度、直接支払う」ことです。例えば、大学の入学金や授業料の支払時期に合わせて、その金額を直接学校に振り込む、あるいはその分のお金をお孫さんに渡すといった形です。将来のためにと、数年分の学費をまとめて渡してしまうと贈与税の対象となる可能性があるので注意しましょう。

孫への生前贈与で気をつけたい注意点

お孫さんへの生前贈与はメリットが多い一方、やり方を間違えると、かえって税金がかかってしまうこともあります。ここでご紹介する注意点をしっかり押さえておきましょう。

定期贈与とみなされないように

毎年110万円を贈与していても、「毎年100万円を10年間、合計1,000万円贈与する」という約束が最初からあったと判断されると、「定期贈与」とみなされ、1,000万円全額に対して贈与税が課せられる可能性があります。そうならないためには、毎年贈与契約書を作成する、贈与する日や金額を毎年少し変える、銀行振込で記録を残すなどの工夫をすると安心です。

名義預金にならないように

お孫さんのために口座を作り、そこに祖父母がお金を入金して、その通帳や印鑑を祖父母が管理しているケースがあります。これは「名義預金」とみなされ、お孫さんのものではなく祖父母の財産として扱われてしまいます。結果として、相続時に相続税の対象となってしまうのです。贈与を成立させるには、お孫さん（未成年の場合は親権者）がその口座を自由に使える状態で管理していることが重要です。

孫でも生前贈与加算の対象になるケース

基本的に、お孫さんは生前贈与加算の対象外ですが、例外もあります。例えば、遺言によってお孫さんが財産を受け取ることになっていたり、生命保険金の受取人に指定されていたりする場合です。これらのケースでは、お孫さんも「相続によって財産を取得した人」とみなされ、亡くなる前7年以内の贈与が相続財産に加算されてしまうので注意が必要です。

他の相続人の遺留分に配慮する

特定のお孫さんに多額の生前贈与を行うと、他の相続人（お子さんなど）が本来もらえるはずだった最低限の相続分である「遺留分」を侵害してしまう可能性があります。これが原因で、後々親族間でトラブルに発展することも考えられます。お孫さんへの贈与を考える際は、他の相続人への配慮も忘れないようにしましょう。

まとめ

お孫さんへの生前贈与は、相続税対策として非常に有効な手段です。年間110万円までの暦年贈与を基本に、必要に応じて相続時精算課税制度や目的別の非課税特例を組み合わせることで、大切な財産を賢く次の世代へ引き継ぐことができます。ただし、「定期贈与」や「名義預金」とみなされないための工夫や、他の相続人への配慮も大切です。どの方法がご自身の状況に合っているか、じっくりと検討し、計画的に進めていきましょう。