広告費に使える補助金ガイド！知らないと損する制度を徹底解説

2025-01-20

「新しいお客様にサービスを知ってもらいたいけど、広告費の負担が大きい…」そんなお悩みはありませんか？実は、国や自治体には、事業者の皆さんの広告宣伝費をサポートしてくれる補助金制度がたくさんあるんです。これらの制度を上手に活用すれば、コストを抑えながら効果的なPR活動ができますよ。この記事では、広告に使える代表的な補助金の種類から、申請のポイント、注意点まで、分かりやすく丁寧にご紹介していきますね。

広告に使える代表的な補助金一覧

まずは、広告宣伝費に活用できる代表的な国の補助金をいくつかご紹介します。事業の規模や目的によって使える制度が違うので、ご自身の状況にぴったりのものを見つける手助けになれば嬉しいです。

小規模事業者持続化補助金

個人事業主や小規模な会社を経営されている方にとって、最も身近で使いやすいのがこの「小規模事業者持続化補助金」です。新たな顧客を獲得するための販路開拓や、業務を効率化するための生産性向上の取り組みを支援する制度で、広告宣伝に関する費用も幅広く対象になっています。

対象事業者	商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員が5人以下宿泊業・娯楽業、製造業その他：常時使用する従業員が20人以下
補助上限額・補助率	通常枠：上限50万円（補助率2/3）特別枠（賃金引上げ枠など）：最大200万円（補助率2/3 ※赤字事業者は3/4の場合あり）

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、広告費そのものを直接補助するものではありませんが、広告運用をぐっと楽に、そして効果的にするためのITツールを導入する際に活用できます。例えば、顧客情報を管理してアプローチに活かす顧客管理システム（CRM）や、メール配信などを自動化するマーケティングオートメーション（MA）ツールなどが対象です。間接的に広告活動を力強くサポートしてくれますよ。

対象事業者	中小企業・小規模事業者など
補助上限額・補助率	申請する類型によりますが、5万円～450万円以下（補助率1/2～3/4）

事業再構築補助金

コロナ禍のような社会情勢の変化に対応して、思い切って事業の方向性を変えたり、新しい分野に挑戦したりする事業者の方を後押しするのが「事業再構築補助金」です。この補助金では、新しい事業で開発した商品やサービスを世の中に広く知らせるための、広告宣伝費や販売促進費も補助対象に含まれています。規模の大きな挑戦を考えている場合に心強い味方となります。

対象事業者	特定の要件を満たす中小企業や中堅企業など
補助上限額・補助率	申請枠や従業員規模により大きく異なりますが、最大1億円を超える場合もあります（補助率1/2～3/4など）

補助金の対象となる広告宣伝費の具体例

では、具体的にどのような費用が「広告宣伝費」として補助金の対象になるのでしょうか。多くの補助金で共通して認められやすい経費を、オフラインとオンラインに分けてご紹介します。こんなことにも使えるんだ！という発見があるかもしれません。

オフライン広告の経費

チラシや看板といった、インターネットを使わない昔ながらの広告手法も、まだまだ効果的です。特に、地域に密着したビジネスをされている場合には、お客様の目に直接触れる機会を作ることが大切ですよね。

チラシ、パンフレット、カタログの作成・印刷・ポスティング費用
新聞や地域情報誌などへの広告掲載費用
店舗の看板やのぼりの製作・設置費用
ダイレクトメール（DM）の作成・発送費用

オンライン広告（Web広告）の経費

インターネットを使った広告は、届けたいお客様の層を絞りやすく、どれくらいの効果があったかを測定しやすいのが大きな魅力です。少ない予算から始められるものも多いですよ。

リスティング広告（Google広告、Yahoo!広告など）の出稿費用
SNS広告（Facebook、Instagram、Xなど）の出稿費用
ウェブサイトやECサイトの制作・リニューアル費用
商品紹介動画などの制作・配信費用
検索結果で上位に表示させるためのSEO対策費用

自治体独自の補助金制度もチェックしよう

国が実施する大規模な補助金だけでなく、みなさんが事業を営んでいる都道府県や市区町村が独自に設けている補助金制度も、ぜひチェックしてみてください。地域の中小企業を応援するために、より身近で使いやすい制度が用意されていることが多いんですよ。

自治体補助金の特徴

自治体の補助金は、国の制度に比べて予算規模は小さいかもしれませんが、その地域の実情に合わせたユニークな支援が特徴です。例えば、地元の特産品をPRするための広告費を重点的に支援したり、商店街の活性化を目的としたイベントのチラシ作成費用を補助したりするケースがあります。国の制度よりも応募者が少なく、採択されやすい場合もあるので、意外な穴場かもしれません。

補助金情報の探し方

お住まいの地域の補助金情報は、自治体の公式ウェブサイトにある「事業者向け情報」や「産業振興」といったページで探すのが一番確実です。「〇〇市補助金広告」のように検索してみるのも良いでしょう。また、地域の商工会議所や商工会に相談するのも大変おすすめです。専門の相談員の方が、あなたの事業に合った補助金を紹介してくれたり、申請書類の作成をサポートしてくれたりしますよ。

補助金申請の基本的な流れと注意点

「補助金を使ってみたい！」と思ったら、次は申請の準備ですね。ここでは、申請の基本的な流れと、申請するときに特に気をつけておきたいポイントを分かりやすくお伝えします。ここを押さえておけば、スムーズに手続きを進めやすくなりますよ。

申請から入金までのステップ

補助金は、申請してすぐに受け取れるわけではありません。一般的に、以下のようなステップを踏むことになります。少し時間はかかりますが、一つひとつ丁寧に進めていきましょう。

公募期間の確認：各補助金の公式サイトで、いつからいつまで募集しているかを確認します。
事業計画書の作成：なぜ広告が必要で、広告によってどんな効果を目指すのかを具体的に書類にまとめます。
申請手続き：必要書類を揃えて、指定された方法（電子申請や郵送など）で提出します。
審査・採択決定：提出した計画書が審査され、採択されるかどうかの結果が通知されます。
事業の実施：採択が正式に決まったら（交付決定後）、計画に沿って広告を発注・実施します。
実績報告：事業が完了したら、かかった費用の領収書などをまとめて報告書を提出します。
補助金の入金：報告書の内容が確認・承認されると、ようやく指定の口座に補助金が振り込まれます。

最も重要な注意点「原則、後払い」

補助金を利用する上で、絶対に覚えておいていただきたいのが、補助金は「原則として後払い」であるという点です。つまり、広告にかかる費用は、まずご自身で全額を支払う必要があります。その後、事業が完了し、実績報告を終えてから補助金が振り込まれる仕組みです。そのため、一時的に費用を立て替えるための資金計画をしっかり立てておくことがとても重要になります。ご注意くださいね。

交付決定前の発注は対象外

もう一つ、とても大切なポイントがあります。それは、補助金の「交付決定通知」を受け取る前に契約・発注した経費は、原則として補助の対象にならないということです。審査に通って採択が決まったとしても、事務局から正式な「交付決定通知書」という書類が届くまでは、広告代理店への発注や支払いはぐっとこらえて待つようにしましょう。焦って先に進めてしまうと、せっかく採択されたのに補助金が受け取れない、という悲しい事態になりかねません。

採択されるための事業計画書のポイント

補助金の審査では、提出する「事業計画書」の内容が採択されるかどうかを大きく左右します。審査員の方に「この事業は将来性があるし、ぜひ応援したい！」と思ってもらえるような、説得力のある計画書を作成するためのポイントを3つご紹介します。

自社の強みと課題を明確にする

まずは、ご自身の事業の現状を客観的に分析することから始めましょう。「私たちのサービスの強みは〇〇だけど、まだあまり知られていないのが課題だ」というように、強みと課題をはっきりさせることで、なぜ今、広告宣伝が必要なのか、その理由を説得力をもって説明できます。

広告の目的と目標を具体的に示す

「広告を出したいです」というだけでは不十分です。「このWeb広告を通じて、〇〇地域に住む30代の女性にアプローチし、3ヶ月後にお店のウェブサイトへのアクセス数を現在の月間500から1,500に増やす」といったように、誰に、何を、いつまでに、どうしたいのかを具体的な数値目標で示すことが非常に大切です。これにより、計画がしっかり練られていて、実現可能性が高いと評価されやすくなります。

ストーリーで伝える

計画書は、単なる情報の箇条書きではなく、一つの物語として読めるように意識すると、審査員の心に響きやすくなります。「コロナ禍で客足が遠のいてしまったけれど、この新しいテイクアウトサービスには自信がある。このチラシで地域の方々に魅力を伝え、もう一度お店を盛り上げたい」といった、事業にかける熱意や背景が伝わるような書き方を心がけましょう。

まとめ

今回は、広告宣伝費に使える補助金について詳しく解説しました。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、事業再構築補助金といった国の制度から、各自治体が独自に行うものまで、事業者の皆さんを支える様々な制度があります。これらの補助金を上手に活用すれば、費用負担をぐっと抑えながら、効果的な広告展開が可能です。申請する上で特に重要なポイントは、補助金は原則後払いであること、そして交付決定前に発注した経費は対象外になるという点です。ご自身の事業の目的や規模に合った補助金を見つけ、熱意の伝わる事業計画書を作成して、ぜひチャレンジしてみてくださいね。あなたの事業がさらに飛躍するきっかけになるかもしれません。