意思能力がない相続人とは？判断基準と具体例
意思能力の判断基準：医師の診断と日常生活
遺産分割協議は、相続人全員が参加し、合意することが原則です。
しかし、相続人の中に、認知症や精神疾患、事故による意識不明など、意思能力がないと判断される方がいる場合、そのままでは遺産分割協議を進めることができません。
まずは、どのような状態が「意思能力がない」と判断されるのか、具体的な基準と事例を見ていきましょう。
意思能力の有無は、専門家である医師の診断が最も重要な判断材料となります。
具体的には、以下のポイントなどを総合的に考慮して判断します。
- 認知症の場合:
- 長谷川式認知症スケール(HDS-R): 20点以下の場合、意思能力に疑いがあるとされることが多いです。
- MMSE(ミニメンタルステート検査): 23点以下で軽度認知障害、20点以下で認知症の疑いがあるとされます。
- 精神疾患の場合:
- 精神障害者保健福祉手帳: 1級または2級の場合、意思能力に影響が出ている可能性があります。
- その他:
- 日常生活の状況: 食事、着替え、排泄などの基本的な生活動作が自力でできるか、金銭管理ができるか、なども判断材料となります。
- 高次脳機能障害
- 高次脳機能障害の診断書
- 高次脳機能障害の程度:意思疎通が難しい場合は遺産分割協議が難しい
意思能力がないと判断されるケース：具体例を紹介
意思能力がないと判断されるケースは、以下のような状況が考えられます。
- 重度の認知症: 遺産分割協議の内容を理解できず、自分の意思を伝えることができない。
- 遷延性意識障害(植物状態): 意識がなく、意思疎通が全くできない。
- 重度の精神疾患: 幻覚や妄想が強く、現実的な判断ができない。
- 知的障害: 遺産分割協議の内容を理解するだけの知的能力がない。
意思能力が不十分な相続人との遺産分割協議：無効となるリスク
意思能力が不十分な相続人がいるにも関わらず、その方を除外して遺産分割協議を行ったり、無理に署名・捺印させたりした場合、その遺産分割協議は無効となる可能性が高いです。
後々のトラブルを避けるためにも、適切な手続きを踏むことが重要です。
成年後見制度の活用：後見人が遺産分割協議に参加
意思能力がない相続人がいる場合、成年後見制度を利用することで、遺産分割協議を進めることができます。
成年後見制度とは、判断能力が不十分な方の代わりに、財産管理や契約などの法律行為を行う「成年後見人」を選任する制度です。
成年後見制度とは？：法定後見と任意後見の違い
成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。
- 法定後見: 家庭裁判所が成年後見人を選任する制度です。
- 後見: 判断能力が全くない場合に利用します。
- 保佐: 判断能力が著しく不十分な場合に利用します。
- 補助: 判断能力が不十分な場合に利用します。
- 任意後見: 本人が判断能力があるうちに、将来に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。
成年後見人選任の流れ：申立てから審判まで
法定後見を利用する場合、家庭裁判所に成年後見人選任の申立てを行う必要があります。
- 申立て: 相続人などの関係者が、家庭裁判所に申立てを行います。
- 調査: 家庭裁判所が、本人の状況や財産状況などを調査します。
- 審判: 家庭裁判所が、成年後見人を選任し、後見開始の審判を行います。
申立の必要書類は家庭裁判所に確認をしましょう。
成年後見人の役割：遺産分割協議における代理権
成年後見人は、本人の財産を守るために、遺産分割協議に参加し、本人に代わって意思表示を行います。
ただし、成年後見人は、本人の利益を最優先に考えなければならないため、必ずしも他の相続人の希望通りの遺産分割になるとは限りません。
特別代理人の選任：特定のケースでの対応
成年後見制度を利用するまでもない場合や、成年後見人が既にいる場合でも、特定のケースでは「特別代理人」の選任が必要となることがあります。
特別代理人とは？：成年後見人との違い
特別代理人とは、特定の法律行為についてのみ、本人の代わりに意思表示を行う代理人です。
成年後見人が包括的な代理権を持つのに対し、特別代理人の権限は限定的です。
特別代理人選任が必要なケース：具体例
特別代理人の選任が必要となるのは、以下のようなケースです。
- 成年後見人と本人の利益が相反する場合: 例えば、成年後見人自身も相続人である場合などです。
- 未成年者が相続人となる場合:未成年者の親は、原則として未成年者の遺産分割協議を代理できません。
- 複数の未成年者の利益が相反する場合
特別代理人選任の手続き：申立てと必要書類
特別代理人の選任も、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。
申立てに必要な書類は、家庭裁判所によって異なる場合がありますので、事前に確認するようにしましょう。
遺産分割協議書の作成：注意点と記載例
成年後見人や特別代理人が選任されたら、いよいよ遺産分割協議書の作成です。
ここでは、遺産分割協議書を作成する際の注意点と、具体的な記載例をご紹介します。
遺産分割協議書に記載すべき事項：法定相続分との関係
遺産分割協議書には、以下の事項を必ず記載しましょう。
- 被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、本籍
- 相続人全員の氏名、生年月日、住所、続柄
- 遺産の内容（不動産、預貯金、株式など）
- 各相続人が取得する遺産の内容
- 遺産分割協議が成立した年月日
- 相続人全員（成年後見人や特別代理人を含む）の署名・捺印（実印）
成年後見人・特別代理人がいる場合の記載例
成年後見人や特別代理人がいる場合は、以下のように記載します。
- 成年後見人がいる場合:
- 「被相続人〇〇の成年後見人〇〇は、成年被後見人〇〇を代理して、本遺産分割協議に参加し、署名捺印する。」
- 成年後見人の氏名、住所を記載し、署名・捺印（実印）します。
- 特別代理人がいる場合:
- 「被相続人〇〇の相続人〇〇の特別代理人〇〇は、相続人〇〇を代理して、本遺産分割協議に参加し、署名捺印する。」
- 特別代理人の氏名、住所を記載し、署名・捺印（実印）します。
遺産分割協議書のひな形：ダウンロードと注意点
遺産分割協議書のひな形は、インターネット上でも入手できます。
ただし、ひな形はあくまで一般的なものですので、個別の状況に合わせて修正する必要があります。
不安な場合は、専門家に相談することをおすすめします。
遺産分割協議後の手続き：名義変更と注意点
遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書を作成したら、次は遺産の名義変更手続きを行います。
不動産の名義変更：法務局での相続登記
不動産を取得した場合は、法務局で相続登記を行う必要があります。
相続登記には、遺産分割協議書、戸籍謄本、住民票などが必要です。
預貯金・株式の名義変更：金融機関での手続き
預貯金や株式を取得した場合は、各金融機関で名義変更の手続きを行います。
手続きに必要な書類は、金融機関によって異なりますので、事前に確認するようにしましょう。
その他の遺産の名義変更：自動車、有価証券など
自動車や有価証券など、その他の遺産についても、それぞれ所定の名義変更手続きが必要です。
まとめ：専門家への相談でスムーズな遺産分割を
意思表示ができない相続人がいる場合の遺産分割協議は、通常のケースよりも複雑になることがあります。
成年後見制度や特別代理人制度の利用、遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更など、様々な手続きが必要となります。
スムーズに手続きを進めるためには、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家は、個別の状況に合わせて、最適なアドバイスやサポートを提供してくれます。
ぜひ、専門家の力を借りて、円満な遺産分割を実現しましょう。
意思表示ができない相続人がいる場合の遺産分割協議のよくある質問まとめ
Q. 意思表示ができない相続人がいる場合、遺産分割協議はどのように進めますか？
A. 家庭裁判所に成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）の選任を申し立てます。選任された成年後見人等が、意思表示ができない相続人に代わって遺産分割協議に参加します。
Q. 成年後見人等を選任する手続きは難しいですか？
A. 申立には、医師の診断書や戸籍謄本など、いくつかの書類が必要です。手続きが複雑に感じる場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
Q. 意思表示ができない相続人がいる場合、遺産分割協議書には誰が署名・押印しますか？
A. 選任された成年後見人等が、意思表示ができない相続人の代わりに署名・押印します。成年後見人が署名・押印する際には、成年後見監督人がいれば、その同意が必要となる場合があります。
Q. 遺産分割協議で、成年後見人等が不利な内容に合意することはありますか？
A. 成年後見人等は、意思表示ができない相続人の利益を最優先に考えなければなりません。そのため、本人の不利益になるような遺産分割協議には、原則として合意できません。家庭裁判所や成年後見監督人も関与しチェックします。
Q. 意思表示ができない相続人がいても、遺言書があれば遺産分割協議は不要ですか？
A. 遺言書の内容によっては、遺産分割協議が不要な場合もあります。ただし、遺言書の内容が、遺留分を侵害している場合などは、遺留分減殺請求がなされる可能性があります。
Q. 意思表示ができない相続人がいる場合の遺産分割について、専門家への相談は必要ですか？
A. 遺産分割協議は、法律的な知識が必要となる場面が多く、トラブルに発展する可能性もあります。 特に、意思表示ができない相続人がいる場合は、手続きが複雑になるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
