所得税の計算をする際、みなさんの収入から引かれる「基礎控除」について、いったいどうやって決まっているのか疑問に思ったことはありませんか？実は2025年（令和7年）から税制改正が入り、控除額がこれまでとは大きく変わります。この記事では、所得税の基礎控除がどうやって決まるのか、収入との関係や改正のポイントをわかりやすくお伝えしていきますね。
所得税の基礎控除の基本的な仕組み
基礎控除とは、税金を計算する際に、生きるために最低限必要な生活費には税金をかけないという目的で用意されている制度です。個別の家庭の事情に関係なく、要件を満たすすべての人の所得から無条件で差し引くことができます。まずはこの基本的な仕組みから確認していきましょう。
基礎控除が適用される対象者
基礎控除は、会社員やパート、アルバイト、個人事業主といった働き方に関係なく、国内で収入を得ているほとんどの方が対象となります。ただし、全員が無条件で受けられるわけではありません。その年の合計所得金額が2,500万円以下であることが適用の条件となっています。つまり、年収が非常に高い一部の超高所得者の方を除いて、基本的には誰でも受けることができる制度となっています。
収入と所得の違いを知っておこう
基礎控除の額を決める際に基準となるのは、会社から振り込まれる額面の「収入」ではなく、そこから経費を差し引いた「所得」です。個人事業主であれば売上から必要経費を引いた金額が所得になります。会社員やパートの方の場合は、仕事で使うスーツ代などの代わりに、あらかじめ決められた給与所得控除（最低65万円）を収入から引いた金額が給与所得となります。所得税の基礎控除はどうやって決まるかという疑問の答えは、この「所得」の金額がベースになっているのです。
所得控除と税額控除の違い
税金を安くする仕組みには、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。基礎控除は、税率をかける前の所得から金額を差し引く所得控除に分類されます。一方で住宅ローン控除などは、最終的な税額から直接金額を引く税額控除です。所得控除である基礎控除は、課税される大元の金額そのものを減らすことで、最終的な税負担を軽くする大切な役割を持っています。
所得税の基礎控除はどうやって決まるか？金額の決まり方
それでは、具体的に所得税の基礎控除はどうやって決まるかを見ていきましょう。結論から言うと、納税者本人の合計所得金額の大きさに応じて、控除される金額が段階的に決まる仕組みになっています。
2025年（令和7年）改正での引き上げポイント
2025年の税制改正により、これまで一律48万円だった一般的な基礎控除額が大きく引き上げられました。物価高対策やパートの方の就労調整を減らすことを目的としており、最も所得が低い層では最大95万円の控除が受けられるようになります。また、一般的な会社員の方でも、従来の48万円から10万円アップした58万円が適用されるため、多くの方にとって手取りが増える嬉しい改正となっています。
合計所得金額ごとの基礎控除額まとめ
具体的にどのくらいの所得でいくらの控除が受けられるのか、わかりやすく表にまとめました。ご自身の所得に当てはめて確認してみてくださいね。
| 合計所得金額 | 所得税の基礎控除額（2025年分） |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超 ～ 2,350万円以下 | 58万円 |
| 2,350万円超 ～ 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 ～ 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 ～ 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
このように、合計所得金額が132万円以下であれば最大の95万円が適用され、2,350万円を超えると段階的に減り、2,500万円を超えると基礎控除は0円となります。
基礎控除の増額がもたらす年収の壁への影響
基礎控除の大幅な増額は、パートやアルバイトで働く方にとって非常に大きな意味を持っています。いわゆる「年収の壁」と呼ばれる非課税のラインがどのように変わるのかを解説しますね。
103万円から160万円へ非課税ラインの変化
これまで所得税がかからないボーダーラインは年収103万円でした。しかし2025年からは、この壁が年収160万円へと大きく引き上げられます。これは、新しい基礎控除の最大額である95万円と、給与所得控除の最低額である65万円を足し合わせた金額が160万円になるためです。これによって、より多く稼いでも所得税がかからない枠が広がりました。
働き控えが解消されるメリット
非課税ラインが160万円に上がったことで、パートやアルバイトの方が「税金を払いたくないからシフトを減らそう」と考える必要がなくなります。これまでは年末が近づくと働く時間を調整する方が多かったですが、今後は既存の時給や労働時間のままであれば、税負担を気にせずに働くことができます。これにより、世帯全体の手取り収入を増やしやすい環境が整ったと言えますね。
基礎控除を受けるための具体的な手続き方法
所得税の基礎控除はどうやって決まるかという仕組みがわかったところで、次に重要なのが手続きです。基礎控除は自動的に引かれるわけではなく、自分できちんと申告する必要があります。
会社員向けの年末調整での書き方
会社員やパートの方は、勤務先で行われる年末調整で手続きをします。会社から配られる「給与所得者の基礎控除申告書」という書類に、自分の1年間の見積もり所得金額を計算して記入し、該当する控除額（例えば58万円や95万円など）の区分を選択します。この書類を出さないと基礎控除が受けられなくなってしまうため、忘れずに提出してくださいね。
個人事業主向けの確定申告での書き方
個人事業主やフリーランスの方は、毎年おこなう確定申告で手続きをします。確定申告書第一表の「基礎控除」の欄に、ご自身の合計所得金額に応じた控除額（95万円や58万円など）を直接記入します。パソコンやスマートフォンで申告データを作成する場合は、所得を入力すれば自動的に正しい基礎控除額が計算されて反映されるので安心です。
基礎控除に関する実務や手続きの注意点
手続きを進めるうえで、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。特に住民税との違いや、申告漏れに関するリスクはしっかりと把握しておきましょう。
住民税の基礎控除額とのズレに注意
所得税の基礎控除は最大95万円まで引き上げられましたが、実はお住まいの自治体に納める住民税の基礎控除額は異なります。2025年の場合、住民税の基礎控除は最大43万円にとどまります。そのため、年収160万円以下で所得税が0円だったとしても、住民税の非課税ラインを超えていれば、住民税だけは支払う必要がある点に注意してください。
申告書の提出忘れのリスク
基礎控除は全ての人に用意されている権利ですが、申告書を提出しない限り適用されません。「独身で養う家族もいないから年末調整の紙は白紙でいいや」と勘違いして提出を忘れると、基礎控除が適用されずに本来払わなくてよい税金を引かれ、手取りが減ってしまう恐れがあります。正しい控除を受けるために、必ず書類は記入して提出しましょう。
まとめ
ここまで、所得税の基礎控除はどうやって決まるか、その仕組みや金額の決まり方、2025年の税制改正のポイントについて解説してきました。基礎控除はあなたの「合計所得金額」に応じて段階的に決まるものであり、今回の改正によって控除額が最大95万円に増え、年収160万円まで所得税がかからなくなりました。ご自身がいくらの控除を受けられるのかを正しく理解し、年末調整や確定申告での手続きを忘れずに行うことで、大切な手取り収入をしっかりと守っていきましょうね。
参考文献
国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
所得税の基礎控除に関するよくある質問まとめ
Q.所得税の基礎控除はどうやって決まるのですか？
A.その年のあなたの合計所得金額に応じて決まります。所得が低いほど控除額が大きくなる仕組みになっています。
Q.2025年（令和7年）から基礎控除額はいくらになりますか？
A.合計所得金額132万円以下の場合は最大の95万円、一般的な会社員層（132万円超2,350万円以下）の場合は58万円となります。
Q.基礎控除を受けるためにはどんな手続きが必要ですか？
A.会社員の方は職場の年末調整で基礎控除申告書を提出し、個人事業主の方は毎年の確定申告書に記入することで適用されます。
Q.所得税の基礎控除と住民税の基礎控除は同じ金額ですか？
A.異なります。2025年の制度では、所得税の基礎控除が最大95万円であるのに対し、住民税の基礎控除は最大43万円となっています。
Q.年収160万円の壁とは何ですか？
A.2025年の税制改正により、基礎控除95万円と給与所得控除65万円を合わせた160万円まで所得税がかからなくなった新しい非課税ラインのことです。
Q.基礎控除の対象外になる人はいますか？
A.はい、その年の合計所得金額が2,500万円を超える方は、基礎控除額が0円となるため適用を受けることができません。
