「子どもが未成年だけど、遺産を相続させることはできるの？」「手続きが複雑そうで不安…」大切な方が亡くなり、相続人にお子様が含まれる場合、このような疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。ご安心ください。未成年者であっても、遺産を相続する権利はきちんと認められています。ただし、大人と同じように手続きを進められるわけではなく、いくつかの特別なルールが存在します。この記事では、未成年者の遺産相続について、特に重要な「特別代理人」の要否や、税金の負担を軽くする「未成年者控除」という制度について、わかりやすく解説していきます。
未成年者も遺産相続できるの？
まず結論からお伝えすると、未成年者も遺産を相続することは可能です。法律では、相続する権利に年齢制限を設けていません。そのため、たとえ生まれたばかりの赤ちゃんや、まだお母さんのお腹の中にいる胎児であっても、相続人になることができるのです。
相続に年齢制限はない
日本の法律では、誰かの財産を相続する権利（相続権）は、年齢に関係なく認められています。ですので、亡くなった方（被相続人）に未成年の子どもがいれば、その子も立派な相続人となります。これは、まだ言葉を話せない幼児や新生児でも同じです。さらに、民法では、胎児も相続においてはすでに生まれたものとして扱われるため、無事生まれてくれば、亡くなったお父様の財産を相続する権利を持ちます。
未成年者は単独で法律行為ができない
相続はできるものの、未成年者は一人で全ての相続手続きを自由に進められるわけではありません。民法では、社会経験や判断能力がまだ十分ではない未成年者を保護するために、「法律行為」を一人で行うことを制限しています。2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳未満の方は未成年者となります。例えば、スマートフォンの契約やアパートを借りるといった契約行為は、親権者など法定代理人の同意がなければ行うことができません。
相続手続きと未成年者
遺産相続における手続きの多くは、この「法律行為」にあたります。代表的なものが、誰がどの遺産をどれくらい相続するのかを話し合う「遺産分割協議」です。この協議は相続人全員で行う必要があり、法律上の契約と同じ性質を持つため、未成年者が単独で参加し、決定することはできません。そのため、通常は親権者が代理人として手続きを行うことになります。しかし、相続の場面では、その親権者が代理人になれないケースがあるため、注意が必要です。
特別代理人が必要になるケースとは？
通常、未成年者の法律行為は親権者が代理しますが、遺産相続においては、親権者が代理人になれないことがあります。それは、親と子の間で利益が対立してしまう「利益相反」という状況が生まれる可能性があるためです。このような場合には、子どもの利益を守るために「特別代理人」という特別な代理人を選任する必要があります。
親と子の利益がぶつかる「利益相反」
利益相反とは、一方の利益になることが、もう一方の不利益につながる関係のことを指します。遺産相続でよくあるのが、お父様が亡くなり、相続人がお母様と未成年の子ども、というケースです。
この場合、お母様と子どもは、どちらも遺産を相続する当事者です。もしお母様が子どもの代理人として遺産分割協議に参加すると、お母様が自身の取り分を多くすれば、自動的に子どもの取り分は少なくなってしまいます。逆もまた然りです。このように、お互いの利害が直接ぶつかり合うため、親が子の代理人となることは法律で認められていません。これは、未成年者である子どもの権利が不当に害されるのを防ぐための大切なルールです。
遺産分割協議で特別代理人が必要
上記のような利益相反が生じるため、親権者と未成年の子がともに相続人となる場合の遺産分割協議には、家庭裁判所で選任された特別代理人が子どもの代理として参加する必要があります。特別代理人は、あくまで子どもの利益を最優先に考え、子どもに不利益な内容の協議にならないよう、公平な立場から話し合いを進めます。もし、相続人である未成年者が複数いる場合（例えば子どもが2人とも未成年など）は、子どもたち同士でも利益が相反するため、それぞれの子どもに一人ずつ、合計2人の特別代理人が必要になります。
相続放棄でも必要な場合がある
遺産分割協議だけでなく、相続放棄の手続きでも特別代理人が必要になることがあります。それは、親権者は遺産を相続し、未成年の子だけが相続放棄をするケースです。
子どもが相続放棄をすると、その分、親権者が相続できる遺産の割合が増えることになります。これも親の利益が子の不利益（相続する権利を失うこと）につながるため、利益相反とみなされます。そのため、この場合も子どものために特別代理人を選任し、その特別代理人が相続放棄の手続きを行う必要があります。
特別代理人が不要なケース
相続人に未成年者が含まれていても、必ずしも特別代理人が必要になるわけではありません。利益相反が生じない特定の状況下では、特別代理人を選任せずに手続きを進めることができます。
親権者が相続人ではない場合
例えば、離婚した元夫が亡くなり、その相続人が未成年の子どもであるケースを考えてみましょう。この場合、親権者である元妻は相続人ではありません。遺産を分ける当事者ではないため、子どもとの間に利益相反は発生しません。そのため、親権者である元妻が法定代理人として、通常通り子どもの代理で相続手続きを行うことができます。
親子そろって相続放棄する場合
亡くなった方に多額の借金があり、親子そろって相続放棄をする場合も特別代理人は不要です。親も子も一緒に相続権を放棄するため、どちらか一方だけが利益を得るという状況にはなりません。親子間で利害の対立がないため、親権者が子どもの代理人として、一緒に相続放棄の手続きを進めることが可能です。
遺言書がある場合
亡くなった方が法的に有効な遺言書を残しており、その中で「長男に土地を、妻に預貯金を」というように、財産の分け方が具体的に指定されている場合、原則として遺産分割協議を行う必要がありません。相続人同士で遺産の分け方を話し合う必要がないため、利益相反の問題も生じません。したがって、この場合も特別代理人の選任は不要となります。
特別代理人の選任手続きの流れ
特別代理人が必要になった場合、家庭裁判所に申立てを行い、選任してもらう必要があります。ここでは、誰が特別代理人になれるのか、そして具体的な手続きの流れについて解説します。
誰が特別代理人になれる？
特別代理人になるために、弁護士や司法書士といった特別な資格は必要ありません。相続において利害関係のない成人であれば誰でも候補者になることができます。一般的には、未成年者の祖父母やおじ・おばなど、他の親族に依頼するケースが多いです。もし身近に適任者が見つからない場合は、弁護士や司法書士などの専門家を候補者にすることも可能です。
家庭裁判所は、候補者が未成年者の利益をきちんと守れる人物かどうかを審査し、問題がなければその人を特別代理人として選任します。
家庭裁判所への申立て方法
特別代理人の選任は、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。亡くなった方の最後の住所地ではないので注意しましょう。申立てから選任までには、通常1ヶ月程度の時間がかかります。相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）が迫っている場合などは、手続きが遅れないよう、早めに準備を始めることが大切です。
申立てに必要な書類と費用
申立てには、主に以下の書類と費用が必要です。裁判所によって細かな運用が異なる場合があるため、事前に管轄の家庭裁判所に確認することをおすすめします。
| 項目 | 内容 |
| 主な必要書類 |
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| 費用 |
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特に重要なのが「遺産分割協議書（案）」です。申立ての段階で、どのような内容で遺産を分けるのか案を作成して提出する必要があります。家庭裁判所は、この案の内容が未成年者にとって不利益なものでないか（少なくとも法律で定められた相続分である法定相続分が確保されているかなど）を厳しく審査します。
未成年者の相続税はどうなる？未成年者控除について
未成年者が遺産を相続し、相続税を支払う必要が生じた場合、税金の負担を軽減してくれる「未成年者控除」という制度を利用できます。これは、未成年者が成人するまでの養育費などを考慮した税制上の優遇措置です。
未成年者控除の適用要件
未成年者控除を受けるためには、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
| 要件1 | 相続や遺贈によって財産を取得したこと。 |
| 要件2 | 財産を取得したときに日本国内に住所があること。 |
| 要件3 | 財産を取得したときに18歳未満であること。 |
| 要件4 | 財産を取得した人が法定相続人であること。 |
例えば、遺言によって相続人ではない孫（未成年）が財産を受け取った場合、要件4の「法定相続人」に該当しないため、未成年者控除は適用されません。
控除額の計算方法
未成年者控除の額は、その未成年者が18歳になるまでの年数に応じて決まります。計算式は以下の通りです。
（18歳 － 相続開始時点の年齢） × 10万円
※年齢の計算において、1年未満の期間がある場合は切り上げて1年として計算します。例えば、相続開始時点の年齢が15歳8ヶ月だった場合、年齢は15歳として計算します。
【計算例】
相続開始時に10歳の子どもの場合
（18歳 － 10歳） × 10万円 = 80万円
この場合、本来納めるべき相続税額から80万円を差し引くことができます。
控除しきれない場合の取り扱い
計算した未成年者控除の額が、その未成年者本人の相続税額よりも大きい場合があります。例えば、相続税額が50万円で、未成年者控除額が80万円のケースです。
この場合、控除しきれなかった差額の30万円（80万円－50万円）は、その未成年者の扶養義務者（例えば親権者である母親など）の相続税額から差し引くことができます。これにより、家族全体での相続税の負担を軽減することが可能になります。
まとめ
今回は、未成年者の遺産相続について解説しました。大切なポイントを改めて振り返ってみましょう。
- 未成年者でも年齢に関係なく遺産を相続する権利があります。
- 親と未成年の子が共に相続人となる場合など、利益相反が生じるときは、遺産分割協議のために特別代理人の選任が必要です。
- 特別代理人の選任は、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
- 未成年者が相続税を納める場合、税額を軽減できる未成年者控除という制度があります。
未成年者が関わる相続手続きは、特別代理人の選任など、通常とは異なる手続きが必要となり、複雑に感じられるかもしれません。特に相続税の申告は10ヶ月という期限がありますので、手続きをスムーズに進めるためにも、不安な点があれば弁護士や税理士といった専門家に早めに相談することをおすすめします。
参考文献
未成年者の遺産相続に関するよくある質問まとめ
Q.未成年者でも遺産相続はできますか？赤ちゃんも相続人になりますか？
A.はい、できます。年齢に関係なく、生まれたばかりの赤ちゃんでも法律上の相続人になる権利があります。ただし、遺産分割協議など法律行為には親権者などの法定代理人が必要です。
Q.未成年者が相続する場合、なぜ特別代理人が必要になるのですか？
A.親と未成年の子が同時に相続人になる場合、親が子の代理人として遺産分割協議に参加すると、親の利益を優先して子の利益が損なわれる可能性があるためです（利益相反）。これを防ぐため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。
Q.特別代理人が不要なケースはありますか？
A.はい、あります。例えば、未成年者が法定相続分どおりに相続する場合や、親権者が相続放棄をして未成年者だけが相続人になる場合など、親と子の利益が相反しないケースでは特別代理人は不要です。
Q.特別代理人は誰がなれますか？
A.特別な資格は必要ありません。一般的には、祖父母やおじ・おばなどの親族が候補者になることが多いですが、利害関係のない第三者（弁護士や司法書士など）が選ばれることもあります。家庭裁判所が適任かどうかを判断します。
Q.相続税の未成年者控除とは何ですか？
A.未成年者が遺産を相続した場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。その未成年者が満18歳になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。これにより、未成年者の相続税負担が軽減されます。
Q.未成年者控除はいくらになりますか？計算方法を教えてください。
A.計算式は「（18歳 － 相続開始時の年齢） × 10万円」です。年齢の1年未満の期間は切り上げて1年として計算します。例えば、10歳5ヶ月の子供なら「(18歳 – 10歳) × 10万円 = 80万円」が控除額となります。
