株主優待を楽しみにしている方は多いと思いますが、「株主優待は何所得になるの？」と疑問に思ったことはありませんか。実は、株主優待にも税金がかかる場合があるのです。この記事では、株主優待がどの所得に分類されるのか、そして確定申告が必要になる具体的なケースについて、わかりやすく解説していきます。
株主優待は税法上で何所得に分類されるの？
株主優待を受け取った場合、税金の世界ではどのように扱われるのでしょうか。配当金と同じように思われがちですが、実は分類が異なります。詳しく見ていきましょう。
株主優待は「雑所得」に該当する
結論からお伝えしますと、株主優待は所得税法上、雑所得に分類されます。企業から商品や優待券などを受け取った場合、その経済的利益は配当所得ではなく、雑所得として扱われると国税庁でも定められています。優待品そのものが現金でなくても、金銭的な価値があるものを受け取ったとみなされるからです。
配当所得にならない理由
株式投資の利益といえば配当金を思い浮かべる方が多いですが、配当金は配当所得となります。一方で株主優待が配当所得にならないのは、株主優待が法人からの贈与という性質合いを持っているためです。配当金は企業の利益から直接分配される現金ですが、株主優待は物品やサービスの提供であるため、法律上は雑所得として処理されます。
優待品の金額はどうやって計算する？
雑所得として計算する場合、その優待品の価値を金額に換算する必要があります。商品券やクオカードのように額面がはっきりしているものは、その額面金額がそのまま収入金額になります。一方、お米やカタログギフト、自社製品の詰め合わせなどの場合は、その商品の時価（通常の販売価格）で計算するのが原則です。
株主優待で確定申告が必要になる具体的な要件
株主優待が雑所得になるからといって、必ずしもすべての方が確定申告をしなければならないわけではありません。ここでは、確定申告が必要となる具体的な基準について解説します。
給与所得者の「20万円ルール」とは
会社員やパート・アルバイトなど、企業からお給料をもらっている給与所得者の場合、年末調整で税金の計算が完結することがほとんどです。そのため、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要という特例があります。つまり、株主優待の時価の合計額やその他の雑所得が年間20万円に収まっていれば、申告しなくても問題ありません。
確定申告が必要になるケース
給与所得者であっても、株主優待を含む雑所得の合計が年間20万円を超えた場合は、確定申告を行って所得税を納める必要があります。また、年収が2,000万円を超える方や、医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ特例制度を利用しない場合）などで確定申告をする方は、雑所得が20万円以下であっても、すべての所得を申告しなければならないルールになっています。
住民税における申告の注意点
所得税のルールはお伝えした通りですが、実は住民税に関しては少し違った決まりがあります。ここを勘違いしている方が多いため、しっかりと確認しておきましょう。
住民税には「20万円以下の申告不要ルール」がない
所得税では雑所得が年間20万円以下なら申告不要ですが、住民税にはこの特例が存在しません。そのため、株主優待などの雑所得が1円でも発生した場合は、お住まいの市区町村へ住民税の申告を行う必要があります。所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告は別途必要になる点にご注意ください。
所得税と住民税の違いを比較
所得税と住民税における、雑所得（株主優待など）の申告要件の違いを表にまとめました。
| 項目 | 申告が必要な要件 |
|---|---|
| 所得税 | 給与以外の所得が年間20万円を超える場合（給与所得者の場合） |
| 住民税 | 金額にかかわらず、1円でも所得があれば申告が必要 |
他の雑所得との合算について
株主優待以外にも収入がある場合、それらをどう計算するかが重要になります。雑所得は様々な収入が含まれるため、合算して考える必要があります。
副業やその他の収入との合算
雑所得には、株主優待のほかに、フリマアプリでの営利目的の販売収入、暗号資産の利益、アフィリエイト収入、講演料などが含まれます。先ほど解説した「年間20万円」の基準は、株主優待単独の金額ではなく、これらすべての雑所得の合計額で判定します。株主優待が3万円でも、副業の収入が18万円あれば合計21万円となり、確定申告が必要になります。
雑所得の計算方法
雑所得の金額は、「総収入金額」から「必要経費」を差し引いて計算します。株主優待の場合、株式を購入するための手数料や、株式を保有するための借入金の利子などは必要経費として認められません。そのため、基本的には優待品の時価の合計額がそのまま雑所得の金額となります。
株主優待を売却した場合の税金
受け取った株主優待券や商品を自分で使わず、金券ショップやフリマアプリで売却することもあるかもしれません。この場合の税金の扱いについても知っておきましょう。
売却代金はどう扱われる？
株主優待品を売却して現金化した場合でも、元々受け取った時点でその優待品の時価が雑所得として認識されます。したがって、優待品を受け取った段階での価値を雑所得として計算するのが基本です。なお、生活に通常必要な不用品の売却は非課税ですが、優待券などの金券類の売却は生活用動産の売却には該当しません。
売却手数料などの取り扱い
もし優待券をフリマアプリ等で売却し、そこに利益が生じるようなケースでは、売却にかかった手数料や送料を必要経費として差し引くことができる場合があります。しかし、基本的には受け取った時点での経済的利益で計算するため、売却によって得た金額が額面より低くなったとしても、受け取り時の価値で計算されることが多い点に留意してください。
まとめ
株主優待は、税務上は配当所得ではなく雑所得に該当します。会社員などの給与所得者であれば、株主優待を含む雑所得の合計が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になる点に注意しましょう。また、副業などの他の雑所得がある場合は、それらと合算して20万円の基準を判定します。正しい知識を持って、株主優待を楽しく活用してください。
参考文献
株主優待のよくある質問まとめ
Q.株主優待は何所得になりますか？
A.株主優待で得た経済的利益は、所得税法上「雑所得」に分類されます。配当所得ではありません。
Q.株主優待をもらったら必ず確定申告が必要ですか？
A.給与所得者で、株主優待を含む給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。
Q.所得税の確定申告が不要なら何もしなくていいですか？
A.いいえ、所得税の確定申告が不要でも、住民税には「20万円以下の申告不要」という特例がないため、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。
Q.優待品の金額はどのように計算すればいいですか？
A.商品券やクオカードは額面金額、自社製品の詰め合わせやカタログギフトなどは、その商品の時価（通常の販売価格）で計算します。
Q.株主優待以外に副業の収入がある場合はどうなりますか？
A.フリマアプリの利益やアフィリエイト収入なども雑所得に含まれます。株主優待の額とこれらの収入をすべて合算して、年間20万円を超えるかどうかを判定します。
Q.医療費控除のために確定申告をする場合、20万円以下の株主優待も申告しますか？
A.はい。医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合、20万円以下の特例は適用されなくなるため、株主優待などの雑所得もすべて漏れなく申告する必要があります。
