ご家族が亡くなられ、遺された財産を整理する中で「海外にも財産があるらしい…」と判明することがあります。海外の財産と聞くと、手続きがとても複雑で大変そうだと感じてしまいますよね。どの国の法律が適用されるのか、税金はどうなるのか、不安なことも多いと思います。この記事では、海外にある財産の遺産相続手続きについて、基本的な考え方から必要書類、税金のポイントまで、順を追って分かりやすくご説明しますね。
海外の財産も相続の対象！基本的な考え方
まず、海外にある財産も、日本国内の財産と同じように遺産相続の対象になります。不動産、預貯金、株式、保険など、財産の種類に関わらず、すべてを合わせたものが相続財産となります。その上で、どの国の法律に基づいて手続きを進めるかが最初の重要なポイントになります。
相続のルールはどの国の法律？準拠法について
相続手続きでどの国の法律を基準にするか、という問題を「準拠法」といいます。日本では「法の適用に関する通則法」という法律で、相続は被相続人（亡くなった方）の本国法によると定められています。つまり、亡くなった方が日本国籍であれば、たとえ海外に財産があっても、原則として日本の民法に基づいて「誰が相続人になるか」「それぞれの相続分はどれくらいか」が決まるんです。
相続財産の範囲はどこまで？
相続財産は、被相続人が亡くなった時点で所有していたすべての財産を指します。これには、もちろん海外にある財産も含まれます。具体的には、以下のようなものが対象です。
| 財産の種類 | 具体例 |
| 不動産 | 海外の土地、コンドミニアム、別荘など |
| 預貯金 | 海外の銀行口座にある預金 |
| 有価証券 | 外国株式、外国債券、投資信託など |
| その他 | 生命保険、ゴルフ会員権、自動車など |
これらの財産をすべてリストアップし、評価額を把握することが相続手続きの第一歩となります。
相続人は誰になるの？
被相続人が日本国籍の場合、相続人が誰になるかは日本の民法に従って決まります。これを「法定相続人」と呼びます。例えば、配偶者は常に相続人となり、それに加えてお子さん、ご両親、兄弟姉妹の順で相続権が移っていきます。これは、相続人の中に海外に住んでいる方がいても、あるいは外国籍の方がいても変わりません。
海外財産の相続で必要な手続きと流れ
海外財産の相続は、日本国内の手続きに加えて、その財産がある国の手続きも必要になるため、少し複雑になります。大まかな流れを把握しておきましょう。
STEP1：相続人と財産の調査
まずは、誰が相続人になるのかを確定させるために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を取得します。次に、海外にある財産の内容を正確に把握します。預金通帳や不動産の権利証、金融機関からの手紙などが手がかりになりますが、現地の言葉で書かれていることも多く、調査が難しい場合は、国際相続に詳しい専門家や現地の専門家に調査を依頼することも考えましょう。
STEP2：遺産分割協議
遺言書がない場合、相続人全員で財産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。相続人の中に海外在住の方がいると、全員で集まるのが難しいですよね。その場合は、電話やビデオ通話、メールなどで話し合いを進め、合意した内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめます。書面は郵送で順番に回して、全員が署名・押印（またはサイン）をします。
STEP3：海外での名義変更手続き
遺産分割協議がまとまったら、それぞれの財産の名義変更を行います。ここが海外財産相続の大きな特徴で、不動産の登記や預金の解約などは、その財産がある国の法律やルールに従って進める必要があります。国によっては「プロベート（Probate）」と呼ばれる、裁判所が遺言の有効性を確認し、遺産管理人を選任する手続きが必要になることもあります。この手続きは非常に専門的で時間もかかるため、現地の弁護士などの協力が不可欠になることが多いです。
海外財産の相続で必要になる特別な書類
海外の機関で手続きをする際には、日本の役所で発行された書類がそのままでは通用しないことがあります。翻訳や特別な認証が必要になるなど、いくつか準備すべき書類があります。
相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）とその翻訳
海外の金融機関や登記所に相続人であることを証明するため、日本の戸籍謄本などを提出します。しかし、当然ながら日本語では読んでもらえません。そのため、現地の公用語に翻訳した「翻訳文」を添付する必要があります。さらに、その翻訳が正しいことを証明するために、公証役場での認証や、「アポスティーユ」という外務省による公印確認証明が必要になる場合があります。
海外在住の相続人が用意する書類
日本の相続手続きでは、実印と印鑑証明書、住民票が本人確認のために使われます。しかし、海外に住んでいて日本の住民登録を抹消している方は、これらの書類を取得できません。その代わりとなるのが、現地の日本大使館や領事館で発行してもらう以下の書類です。
| 日本の書類 | 代わりになる書類 |
| 印鑑証明書 | サイン証明書（署名証明書） |
| 住民票 | 在留証明書 |
これらの書類は、本人が直接在外公館に出向いて申請する必要があります。手続きで必要になるタイミングを見越して、早めに準備しておくとスムーズです。
気になる税金の話！海外財産の相続税
「海外の財産だから日本の相続税は関係ないのでは？」と思うかもしれませんが、そうとは限りません。日本の相続税のルールについて見ていきましょう。
日本の相続税がかかるケース
日本の相続税は、被相続人と相続人の居住地によって、課税される財産の範囲が変わります。簡単にまとめると、亡くなった方か相続人のどちらかが亡くなる前10年以内に日本に住んでいた場合、海外にある財産も日本の相続税の課税対象になります。
| 被相続人の状況 | 相続人の状況 |
| 日本に住所あり | 国内外の全財産が課税対象 |
| 海外在住（死亡前10年以内に日本に住所あり） | 国内外の全財産が課税対象 |
| 海外在住（死亡前10年超、日本国籍あり） | 海外在住（相続前10年超）の場合、国内財産のみ課税対象 |
つまり、多くの場合で海外財産も申告の対象となると考えておいた方がよいでしょう。
現地で相続税を支払った場合は？外国税額控除
財産がある国でも相続税（またはそれに似た税金）が課されることがあります。その場合、日本と現地の両方で税金を支払う「二重課税」の状態になってしまいます。この負担を調整するため、日本には「外国税額控除」という制度があります。これは、外国で支払った相続税額のうち、一定の金額を日本の相続税額から差し引くことができる制度です。二重課税を防ぐために、必ず利用したい制度ですね。
相続税の申告と納税方法
日本の相続税の申告・納税期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。これは海外に財産があっても変わりません。海外に住んでいる相続人が申告や納税をする場合は、日本国内に「納税管理人」を定める必要があります。納税管理人は、税務署からの書類の受け取りや納税を代行してくれる人のことで、親族や税理士などに依頼するのが一般的です。
海外財産の相続で注意すべきポイント
最後に、海外財産の相続をスムーズに進めるための注意点をお伝えします。
手続きに時間がかかることを覚悟する
海外との書類のやり取りには国際郵便を使うため、どうしても時間がかかります。また、現地の法律や手続きの調査、翻訳や認証作業など、国内の相続手続きよりも多くの時間と手間がかかることを理解しておくことが大切です。相続税の申告期限（10ヶ月）はあっという間に来てしまうので、早め早めの行動を心がけましょう。
専門家のサポートが不可欠
ここまでご説明したように、海外財産の相続には、日本の法律だけでなく現地の法律も関わってきます。語学の壁もありますし、すべてをご自身で進めるのは非常に困難です。国際相続の経験が豊富な税理士や弁護士、司法書士といった専門家に相談し、必要に応じて現地の専門家とも連携しながら進めていくのが最も確実で安心な方法です。
生前の対策（遺言書の作成）が有効
もし、将来ご自身の財産を遺す側として海外に財産をお持ちの場合は、生前に「遺言書」を作成しておくことを強くお勧めします。特に、法的な効力が強く、国際的にも認められやすい「公正証書遺言」が有効です。遺言書があれば、相続人同士の遺産分割協議が不要になり、海外での手続きもスムーズに進められる可能性が高まります。残されたご家族の負担を大きく減らすことにつながりますよ。
まとめ
海外にある財産の相続手続きは、確かに複雑です。ポイントは、①どの国の法律に従うかを確認し、②国内外すべての財産を把握し、③財産がある国の法律に沿った名義変更を行い、④日本の相続税の申告を正しく行う、ということです。手続きには時間と専門知識が必要となるため、相続が発生したら、できるだけ早い段階で国際相続に詳しい専門家に相談することをお勧めします。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、一つひとつ着実に進めていきましょう。
参考文献
海外財産の遺産相続に関するよくある質問まとめ
Q.海外にある財産も日本の相続税の対象になりますか？
A.はい、原則として対象になります。亡くなった方（被相続人）や相続人が日本に住んでいる場合、国内外のすべての財産が日本の相続税の課税対象となります。
Q.海外財産の相続では、どの国の法律が適用されますか？
A.適用される法律（準拠法）は、財産の種類やその国によって異なります。例えば不動産はその国の法律、預金などは亡くなった方が住んでいた国の法律が適用されることが一般的です。
Q.海外の不動産を相続する手続きはどうすればよいですか？
A.不動産がある国の法律に従って手続きを進める必要があります。国によっては裁判所の検認手続き（プロベート）が必要となり、現地の弁護士など専門家への依頼が不可欠です。
Q.海外の銀行預金を相続するにはどうすればよいですか？
A.まず銀行に連絡し、必要書類を確認します。日本の戸籍謄本や遺産分割協議書などを現地の言語に翻訳し、大使館などで認証（アポスティーユなど）を受ける必要がある場合が多いです。
Q.国際相続の手続きにはどれくらいの時間がかかりますか？
A.国内のみの相続に比べ、大幅に時間がかかる傾向があります。書類の翻訳・認証や海外の専門家とのやり取りが必要なため、1年以上かかることも珍しくありません。
Q.海外財産の相続で特に注意すべき点は何ですか？
A.適用される法律の確認、日本と現地の両国での税金（二重課税）の問題、手続きにかかる高額な費用と時間です。できるだけ早く専門家に相談し、計画的に進めることが重要です。
