グローバル化が進み、海外に不動産や預金などの財産を持つ方が増えています。もしもの時、海外の財産はどうやって相続するのでしょうか？「日本の相続税だけでなく、現地の税金もかかるの？」と不安に思うかもしれません。特に「租税条約」という言葉は聞いたことがあるけれど、よくわからない…という方も多いのではないでしょうか。この記事では、海外に相続財産がある場合の相続税の基本的な考え方から、複雑な二重課税を防ぐための租税条約の役割まで、わかりやすく解説していきますね。
海外に財産があると相続はどうなる？基本のキ
まず、海外に財産がある場合の相続税の基本についてお話しします。日本の相続税法では、亡くなった方（被相続人）や相続人が日本に住んでいるかどうかで、課税される財産の範囲が変わってきます。これを理解することが、国際相続の第一歩です。
日本の相続税がかかる人（納税義務者）
日本の相続税は、財産をもらう人（相続人）が税金を納める義務を負います。この納税義務者は「無制限納税義務者」と「制限納税義務者」の2種類に分けられ、この違いによって、どの範囲の財産に相続税がかかるかが決まります。
| 納税義務者の種類 | 課税対象となる財産の範囲 |
|---|---|
| 無制限納税義務者 | 国内外のすべての財産 |
| 制限納税義務者 | 日本国内にある財産のみ |
簡単に言うと、亡くなった方か相続人のどちらかが相続開始前10年以内に日本に住所があれば、原則として無制限納税義務者となり、世界中の財産が日本の相続税の対象になります。海外にある不動産や預金も、日本の税務署に申告する必要があるということですね。
海外の相続税（遺産税）もかかる？
はい、かかる可能性があります。財産がある国（所在地国）の法律によって、その国の相続税や遺産税が課されることがあります。例えば、アメリカに不動産があればアメリカの遺産税の対象になる、という具合です。国によって制度は様々で、亡くなった方の遺産全体に課税する「遺産課税方式」の国もあれば、日本のように財産をもらう人に課税する「遺産取得課税方式」の国もあります。
日本と海外での二重課税問題
ここで問題になるのが「二重課税」です。例えば、日本に住んでいる方がアメリカにある不動産を相続した場合、日本の相続税とアメリカの遺産税の両方が課税される可能性があります。同じ財産に2つの国から税金がかかってしまうと、相続人の負担はとても大きくなってしまいますよね。この問題を解決するためにあるのが、「外国税額控除」や「租税条約」という仕組みなんです。
二重課税を防ぐ「租税条約」とは？
二重課税という大きな問題を解決してくれるのが「租税条約」です。これは、国と国との間で税金に関するルールを取り決めた条約のこと。国際的な人の移動や投資をスムーズにするために、二重課税をなくしたり、脱税を防いだりすることを目的としています。相続税に関しても、いくつかの国と条約を結んでいます。
相続税に関する租税条約を結んでいる国
日本が相続税（贈与税・遺産税を含む）に関する租税条約を結んでいる国は、実はそれほど多くありません。2024年現在、主にアメリカやイギリスなどに限られています。これらの国に財産がある場合は、租税条約の内容を確認することが非常に重要になります。
| 主な租税条約締結国（相続税関連） |
|---|
| アメリカ合衆国 |
| イギリス |
| ドイツ |
| スウェーデン |
条約を結んでいない国に財産がある場合は、後ほど説明する日本の「外国税額控除」という制度で二重課税を調整することになります。
租税条約があると何が変わるの？
租税条約には、どちらの国が優先的に課税できるか（課税権の分配）や、税金の計算方法、手続きなど、さまざまなルールが定められています。例えば、「不動産はその不動産がある国で課税できる」といった基本的なルールや、一方の国で支払った税金をもう一方の国で控除できる仕組みなどが決められています。これにより、どちらの国でどのような手続きをすれば良いかが明確になり、二重課税を避けることができるのです。
ケーススタディ：アメリカに財産がある場合
では、具体的に日本と租税条約を結んでいるアメリカに財産がある場合を例に見ていきましょう。アメリカの相続税は「遺産税（Estate Tax）」と呼ばれ、日本の制度とは大きく異なります。
アメリカの遺産税の仕組み
アメリカの遺産税は、亡くなった方の遺産全体に対して課税される「遺産課税方式」です。大きな特徴は、非常に高額な基礎控除額が設定されている点です。アメリカ市民や居住者の場合、2024年時点で1,361万ドル（日本円で約20億円以上）もの基礎控除があります。このため、ほとんどのケースで連邦遺産税はかかりません。しかし、日本に住んでいる方（アメリカ非居住者）の場合、この基礎控除は原則としてわずか6万ドルになってしまいます。
日米相続税条約の効果
ここで日米相続税条約が大きな役割を果たします。この条約のおかげで、日本人はアメリカ非居住者であっても、アメリカ市民と同様の大きな基礎控除を、資産の割合に応じて使える特例が認められています。
計算式は以下のようになります。
米国市民の基礎控除額 × (米国内の遺産額 ÷ 全世界の遺産総額)
例えば、全世界の遺産が4億円で、そのうちアメリカの遺産が1億円（25%）だった場合、アメリカ市民の基礎控除額1,361万ドルの25%である約340万ドルが控除額となります。アメリカの遺産は1億円（約67万ドル程度）なので、基礎控除の範囲内に収まり、結果としてアメリカの遺産税はかからない、ということになります。
申告は必要なので注意！
ただし、注意点があります。日米相続税条約の特例を使って遺産税がゼロになったとしても、アメリカでの申告手続き（Form 706-NAという申告書）そのものは必要になるケースが多いです。具体的には、アメリカ国内の資産が6万ドルを超える場合には申告が必要です。この申告を怠ると、せっかくの特例が受けられなくなる可能性もあるため、必ず専門家に相談しましょう。申告期限は原則として亡くなった日から9ヶ月以内と、日本の10ヶ月より少し短いので注意してくださいね。
租税条約がない国の場合はどうする？「外国税額控除」
租税条約を結んでいない国に財産がある場合は、どうすれば良いのでしょうか。その場合は、日本の相続税法に定められている「外国税額控除」という制度を使います。
外国税額控除の仕組み
外国税額控除とは、海外で支払った相続税に相当する税額を、日本の相続税額から一定の範囲で差し引くことができる制度です。これにより、国際的な二重課税を調整します。日本で計算した相続税額から、海外で納めた税額を直接引けるので、とても重要な制度です。
控除できる金額には上限がある
ただし、外国で支払った税額が全額控除できるわけではありません。控除できる金額には上限が設けられています。
控除限度額は、以下の計算式で求められます。
その年の日本の相続税額 × (国外にある相続財産の価額 ÷ その人の相続財産総額)
この計算で出た金額と、実際に海外で支払った税額のうち、いずれか少ない方の金額が控除の上限となります。
海外財産の相続で注意すべきポイント
海外財産の相続は、税金以外にも注意すべき点がいくつかあります。手続きがスムーズに進むよう、事前にポイントを押さえておきましょう。
財産の評価方法
日本の相続税を計算するためには、海外にある財産も日本円に換算して評価する必要があります。不動産であれば現地の時価、預金であれば相続開始日の為替レートで換算します。現地の専門家（不動産鑑定士など）に評価を依頼する必要が出てくることもあります。
手続きの時間と費用
海外の相続手続きは、日本と比べて時間がかかることが一般的です。例えばアメリカでは、プロベート（検認）という裁判所の手続きが必要となり、1年以上かかることも珍しくありません。現地の弁護士や専門家に依頼する費用も発生します。日本の相続税申告・納税期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）に間に合わない可能性も考慮しておく必要があります。
専門家への相談が不可欠
ご覧いただいたように、国際相続は日本の税法だけでなく、現地の法律や租税条約など、専門的な知識が求められます。手続きも複雑で、ご自身だけですべてを対応するのは非常に困難です。国際相続に詳しい税理士や弁護士など、信頼できる専門家に早めに相談することが、スムーズで安心な相続への一番の近道です。
まとめ
海外に相続財産がある場合、日本の相続税だけでなく、財産がある国の税金も関係してくるため、手続きが複雑になりがちです。特に、同じ財産に二重で税金がかかってしまう「二重課税」は避けたい問題です。そのために重要なのが「租税条約」と「外国税額控除」という2つの仕組みです。
租税条約を結んでいる国（アメリカなど）に財産がある場合は、その条約のルールに従って税金の調整が行われます。条約がない国の場合でも、日本の外国税額控除制度を利用することで、二重課税の負担を軽減できます。
いずれにしても、国際相続には専門的な知識と煩雑な手続きが伴います。財産の評価や現地の法律、申告期限など、注意すべき点も多岐にわたりますので、お困りの際は必ず国際相続に精通した専門家にご相談くださいね。
参考文献
「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例」等について（情報）｜国税庁
海外の相続財産に関するよくある質問まとめ
Q. 海外にある財産も日本の相続税の対象になりますか？
A. はい、なります。亡くなった方や相続人が日本に住んでいる場合（無制限納税義務者）、海外にある財産も含めたすべての財産が日本の相続税の課税対象となります。
Q. 二重課税とは何ですか？
A. 同じ相続財産に対して、日本と財産のある国の両方から相続税（または遺産税）が課されてしまう状態のことです。この問題を解決するために、租税条約や外国税額控除という制度があります。
Q. 租税条約とは何ですか？
A. 国と国との間で結ばれる税金に関するルールのことです。相続税に関しては、どちらの国が優先して課税するかなどを定めることで、国際的な二重課税を防ぐ役割を果たします。
Q. アメリカに財産がある場合、相続税はどうなりますか？
A. アメリカの遺産税の対象となりますが、日米相続税条約により、日本人は特別な控除を受けられることが多いです。これにより、多くの場合でアメリカの遺産税はかかりませんが、資産額によってはアメリカでの申告手続きは必要です。
Q. 租税条約がない国に財産がある場合はどうすればいいですか？
A. 日本の「外国税額控除」という制度を利用します。その国で支払った相続税額を、日本の相続税額から一定の限度額まで差し引くことで、二重課税の負担を軽減できます。
Q. 海外財産の相続で一番大切なことは何ですか？
A. 国際相続に詳しい税理士や弁護士などの専門家に、できるだけ早い段階で相談することです。日本の税法だけでなく、現地の法律や租税条約が複雑に絡み合うため、専門家のサポートが不可欠です。
