準確定申告の還付の申告期限は？手続きや必要書類を徹底解説

2026-03-28

身近な方が亡くなられた際、悲しみのなかでも進めなければならない手続きの一つに「準確定申告」があります。とくに、医療費を多く支払っていた場合や、年の途中で退職された場合など、税金が戻ってくる「還付」を受けられる可能性があります。しかし、「準確定申告の還付の申告期限は？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、準確定申告で還付を受けるための期限や必要な手続き、具体的な要件について、初めての方にもわかりやすく解説していきます。

準確定申告とは？還付が受けられる仕組み

準確定申告とは、亡くなられた方に代わって、相続人が所得税の申告と納税を行う手続きのことです。本来、ご本人が行うはずだった確定申告を、残されたご家族が引き継ぐ形になります。申告によって不足している税金を納めるだけでなく、生前に払いすぎていた税金がある場合には還付を受けられることもあります。

還付申告が必要になる具体的なケース

亡くなられた方が次のような状況だった場合、準確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。もし心当たりがあれば、過去の書類を確認してみましょう。

ケース	詳細・要件
年末調整が行われていない	年の途中で退職または亡くなられた場合、給与から引かれた源泉所得税が多すぎる可能性があります。
医療費を多く支払った	亡くなられた日までに支払った医療費が年間で10万円を超える場合、医療費控除により税金が戻る可能性があります。
その他の控除が受けられる	配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの適用漏れがある場合も対象です。

還付申告の手続きができる人

準確定申告の手続きができるのは、亡くなられた方の財産を引き継ぐ相続人や包括受遺者です。相続人が複数いる場合は、原則として全員が連名で申告書を提出することになります。代表者を1人決めて、還付金をまとめて一括で受け取ることも可能ですが、その際には他の相続人全員からの委任状が必要になりますのでご注意ください。

還付金は相続税の対象になる点に注意

無事に還付金を受け取れた場合、とても助かりますよね。しかし、そのお金は亡くなられた方の財産として扱われます。そのため、受け取った還付金は相続税の課税対象となる点に注意が必要です。もし相続税の申告義務がある場合は、この還付金も含めて財産を計算しなければなりません。

準確定申告の還付の申告期限はいつまで？

もっとも気になるのが、「準確定申告の還付の申告期限は？」という点ですね。原則となる期限と、純粋に還付だけを受ける場合の特例について詳しく見ていきましょう。

原則の期限は相続を知った日の翌日から4ヶ月以内

通常の準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内と定められています。一般的には、亡くなられた日の翌日から数えて4ヶ月となります。例えば、5月10日に亡くなられた場合、期限は9月10日です。もし所得税を納める必要がある場合は、この期限を厳守しなければなりません。

還付のみの場合は5年以内まで申告可能

所得税を追加で納める必要がなく、純粋に還付だけを受ける目的であれば、申告期限は大きく延長されます。具体的には、対象となる年の翌年1月1日から起算して5年間であれば還付申告を行うことが可能です。そのため、「すでに4ヶ月を過ぎてしまった」と焦らなくても、まだ税金を取り戻せるチャンスは十分に用意されています。

前年分の申告をしていない場合の期限

もし、亡くなられた方が前年分の確定申告を行わずに、1月1日から3月15日までの間に亡くなられた場合はどうなるでしょうか。この場合、前年分と本年分の2回分の準確定申告が必要になります。どちらの申告も、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内となります。前年分の通常の申告期限である3月15日ではないのでご注意ください。

準確定申告で還付を受けるための必要書類

準確定申告を行って還付を受けるためには、決められた書類をしっかりと準備する必要があります。通常の確定申告書に加えて、相続人ならではの書類も必要になりますので、抜け漏れがないように確認しましょう。

書類名	詳細
確定申告書	通常の確定申告と同じ用紙を使用し、表題に「準」と書き加えて準確定申告書として使用します。
確定申告書付表	相続人が2人以上の場合に作成し、各相続人の氏名やマイナンバー、相続割合などを記入します。
源泉徴収票や控除証明書	給与や年金の源泉徴収票、生命保険料などの控除証明書を用意します。
委任状	還付金を相続人の代表者が一括して口座で受け取る場合に提出が必要です。

準確定申告の具体的な提出先と提出方法

書類が揃ったら、実際に税務署へ提出します。どこにどうやって出せばよいのか、迷いがちなポイントを整理しておきましょう。

提出先は亡くなられた方の所轄税務署

書類の提出先は、申告をする相続人の住所地ではなく、亡くなられた方の死亡当時の納税地（通常は住所地）を管轄する税務署です。ご自身の管轄税務署に出してしまうと手続きが滞ってしまうため、提出前に国税庁のホームページなどで管轄の税務署を調べておきましょう。

窓口、郵送、電子申告（e-Tax）から選べる

提出方法には、税務署の窓口へ直接持参するほか、郵送やインターネットを利用した電子申告（e-Tax）があります。e-Taxを利用する場合は、相続人が複数いると「準確定申告の確認書」という書類をPDFなどで別途送信する必要があります。ご自身のやりやすい方法を選んで手続きを進めてください。

期限を過ぎてしまった場合のペナルティ

納める税金があるにもかかわらず、4ヶ月の期限を過ぎてしまった場合には厳しいペナルティが待っています。還付申告だと思い込んで放置していたら、実は不足分の納税が必要だったというケースもあるので油断は禁物です。

無申告加算税と延滞税がかかる

期限までに申告と納税を行わなかった場合、本来の税金に加えて無申告加算税と延滞税という罰金が課せられます。余計な出費を増やさないためにも、期限内の手続きを心がけましょう。

ペナルティの種類	内容と税率の目安
無申告加算税	申告が遅れた罰則です。納付税額が50万円までは15%、50万円を超える部分は20%かかります。
延滞税	納税が遅れた罰則です。納期限の翌日から2ヶ月以内は原則年7.3%、それ以降は原則年14.6%かかります。

まとめ

今回は、「準確定申告の還付の申告期限は？」という疑問にお答えし、手続きの流れや注意点について解説しました。原則として準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要がありますが、純粋に還付のみを受ける場合は5年間申告が可能です。ただし、受け取った還付金は相続税の対象になるため、相続税申告の期限である10ヶ月以内には手続きを済ませておくのが理想的です。書類の準備などで迷うこともあるかもしれませんが、一つひとつ確認しながら落ち着いて進めていきましょう。