お父様が亡くなられ、ご自身が長年住んできたお父様名義の家の土地を相続することになったけれど、お父様ご自身は亡くなる前はご実家で暮らしていた…というご状況なのですね。相続税の負担を考えると、土地の評価額を大幅に下げられる「小規模宅地等の特例」が使えないか、とても気になることと思います。
特に「お父様とは別居だったけれど、生活費の援助を受けるなど生計は一緒だった」というケースは、特例が使えるかどうかの判断が難しいポイントです。この特例は相続税額にとても大きな影響を与える大切な制度ですので、適用できる条件を一つひとつ丁寧に確認していきましょう。この記事では、あなたのようなご状況で小規模宅地等の特例が使えるのか、その鍵となる「生計を一にする」という考え方を中心に、分かりやすく解説していきます。
小規模宅地等の特例ってどんな制度？
「小規模宅地等の特例」は、亡くなった方（被相続人）やその方と生計を共にしていたご家族が住んでいた土地や、事業をしていた土地などを相続した場合に、一定の要件を満たすことで、その土地の相続税評価額を最大で80%も減額できる、とても大きな節税効果のある制度です。
なぜ土地の評価額を減額できるの？
この特例が設けられている背景には、「残されたご家族が、生活の基盤である自宅や事業を相続税の負担によって手放すことにならないように」という配慮があります。もしこの特例がなければ、高額な相続税を支払うために、住み慣れた家や生活の糧である事業用の土地を売却せざるを得ない、という事態になりかねません。そうした状況を防ぎ、ご家族の生活を守るための大切な制度なのです。
減額される割合と面積の上限
特例の対象となる土地の種類によって、減額される割合と適用できる面積の上限が決まっています。ご自宅の土地の場合は「特定居住用宅地等」に該当し、330㎡（約100坪）までの部分について、評価額を80%減額することができます。
| 宅地の種類 | 限度面積 |
| 特定居住用宅地等（自宅の土地） | 330㎡まで80%減額 |
| 特定事業用宅地等（事業用の土地） | 400㎡まで80%減額 |
| 貸付事業用宅地等（アパート等の土地） | 200㎡まで50%減額 |
特例の対象となるのは誰が住んでいた土地？
この特例の対象になるのは、大きく分けて2つのパターンがあります。
- 亡くなった方（被相続人）自身が住んでいた土地
- 亡くなった方（被相続人）と生計を一にしていた親族が住んでいた土地
今回のご相談のケースは、お父様自身は別の場所に住んでいたとのことですので、2つ目の「生計を一にしていた親族が住んでいた土地」として特例の適用が考えられる、ということになります。
あなたのケースで特例は使える？鍵は「生計を一にする」の判断
ご質問の「父所有の建物に住み、父は実家で暮らしていたが、生計は一にしていた」という状況は、まさに小規模宅地等の特例が適用できる可能性がある典型的なケースです。この特例の「特定居住用宅地等」の要件には、「被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等」という規定があるためです。ここでの最大のポイントは、「生計を一にする」とは具体的にどのような状態を指すのか、という点です。
「生計を一にする」とはどういう状態？
「生計を一にする」とは、簡単に言うと「同じお財布で生活している」状態を指します。必ずしも同居している必要はなく、別々に暮らしていても、生活費などを共有していれば認められます。国税庁も「日常の生活の資を共にすること」と説明しており、同居しているかどうかは絶対的な条件ではありません。
別居でも「生計を一にする」と認められる具体例
では、別居の場合にどのような状況であれば「生計一」と認められやすいのでしょうか。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。
- 勤務、修学、療養などのやむを得ない事情で別居している。
- 親から子へ、常に生活費や学費、家賃などが送金されている。
- 子が住む家の光熱費や固定資産税などを、親が親の口座から支払っている。
- 長期休暇など、余暇には親元へ帰って一緒に生活するのが常である。
あなたの場合、お父様から生活費の援助を受けていたり、お住まいの家の維持費（家賃相当額の免除、固定資産税、光熱費など）をお父様が負担していたりした事実があれば、「生計を一にしていた」と認められる可能性は非常に高いと言えるでしょう。
「生計一」を客観的に示す証拠
税務署に「生計が一であった」と説明するためには、客観的な証拠があるとより安心です。例えば、お父様からあなたへの定期的な送金記録が残っている預金通帳や、お住まいの家の固定資産税や光熱費がお父様の口座から引き落とされていたことがわかる書類などが、有力な証拠となります。
特例を使うための具体的な要件をチェック！
「生計を一にする親族が住んでいた土地」として特例を使うためには、あなたが満たすべき要件もあります。ご自身の状況と照らし合わせて確認してみましょう。
土地と建物の要件
まず、大前提として、その土地はお父様（被相続人）の所有であり、その土地の上にご自身が住むための建物が建っていることが必要です。
取得者（あなた）の要件
土地を相続するあなた自身が、以下の2つの要件を両方とも満たす必要があります。これは非常に重要なポイントです。
| 継続居住要件 | 相続が開始される前から相続税の申告期限まで、継続してその家に住み続けることが必要です。 |
| 継続保有要件 | 相続したその土地を、相続税の申告期限まで売却せずに所有し続けることが必要です。 |
途中で引っ越したり、土地を売却したりすると特例が使えなくなってしまいますので、ご注意ください。
お父様がご実家に住んでいた点は問題ない？
「父は自分が住む家とは別の実家で暮らしていたけれど、本当に大丈夫？」と心配に思われるかもしれませんね。この点についても解説します。
被相続人がその土地に住んでいなくてもOK
結論から言うと、全く問題ありません。今回適用を目指しているのは、あくまで「被相続人と生計を一にしていた親族の居住用宅地」に対する特例です。この規定では、被相続人自身がその土地に住んでいたことは要件とされていません。大切なのは、「土地の所有者が被相続人（お父様）」であり、そこに「生計を一にする親族（あなた）」が住んでいた、という事実関係です。したがって、お父様がご実家や他の場所で暮らしていたとしても、特例の適用には影響しません。
特例を適用するための手続きと注意点
要件を満たしていることが確認できたら、次は実際に特例を適用するための手続きに進みます。いくつか注意点がありますので、しっかり押さえておきましょう。
自動的には適用されない！必ず申告が必要
小規模宅地等の特例は、待っているだけで自動的に適用されるものではありません。相続税の申告書に「この特例を使います」という意思表示を記載し、必要な書類を添付して税務署に提出することで、初めて適用が認められます。たとえ特例を使った結果、納める相続税がゼロになったとしても、相続税の申告手続きそのものは必須となりますので、忘れないようにしましょう。
申告期限までに遺産分割を確定させる
この特例を使うためには、原則として、相続税の申告期限である「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」に、誰がその土地を相続するのかを遺産分割協議で決定し、遺産分割協議書を作成しておく必要があります。あなたがその土地を相続することが確定していなければ、特例を適用することはできません。
申告に必要な主な書類
特例を適用した相続税申告では、通常の書類に加えて以下のような書類が必要になります。
- 相続税の申告書
- 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
- 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し
- 相続人全員の印鑑証明書
- 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
- 特例の適用を受けるあなたの住民票
- （必要に応じて）生計を一にしていたことを証明する資料
まとめ
今回は、お父様所有の家に住み、別居しているお父様と生計を共にしていたケースで、小規模宅地等の特例が使えるかについて解説しました。
結論として、あなたのケースでは特例を適用できる可能性が非常に高いと考えられます。最後にポイントを整理しておきましょう。
- お父様と別居でも、「生計を一にしていた」事実があれば、あなたが住んでいる土地に特例を使える可能性があります。
- 「生計一」とは「同じお財布で生活している」状態を指し、生活費の援助など客観的な事実が重要です。
- 特例を使うには、あなたがその土地を相続し、相続税の申告期限まで住み続け、所有し続ける必要があります。
- 特例の適用には、相続税がゼロになる場合でも必ず相続税の申告が必要です。
小規模宅地等の特例は、要件の判断が複雑な部分もあります。ご自身の状況で確実に適用できるか不安な場合や、手続きに迷われた場合は、一度、相続に詳しい税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。安心して手続きを進めるための、心強い味方になってくれるはずです。
参考文献
父が別居でも使える？生計一親族の小規模宅地等の特例 よくある質問まとめ
Q.父所有の家に住んでいますが、父は亡くなる前は実家で暮らしていました。生活費は父から援助してもらっていましたが、小規模宅地等の特例は使えますか？
A.はい、「生計を一にしていた」と認められれば、小規模宅地等の特例を使える可能性が高いです。
Q.「生計を一にする」とは、同居していないとダメですか？
A.いいえ、別居していても認められます。生活費の送金など、経済的なつながりがあれば「生計一」と判断されることが多いです。
Q.特例を受けるための他の条件はありますか？
A.はい。相続した土地と建物を、相続税の申告期限まで所有し、住み続ける必要があります。
Q.父が老人ホームではなく、自分の実家で暮らしていたという点も問題ないですか？
A.はい、問題ありません。重要なのは、あなたがお父様と「生計を一にしていた」かどうかです。お父様の居住場所は問われません。
Q.どうすれば「生計を一にしていた」ことを証明できますか？
A.定期的な送金がわかる預金通帳の記録や、お父様の扶養家族に入っていたことを示す健康保険証や確定申告書などが証明資料になります。
Q.この特例を使う上で、特に注意すべきことは何ですか？
A.「生計一」の判断は税務署が行うため、客観的な証拠を揃えることが重要です。必ず相続税の申告を行い、特例適用の旨を記載する必要があるので、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
