ご家族が亡くなり相続が始まると、遺産の分け方について話し合うことになります。その際、「お兄ちゃんだけ大学の費用をたくさん出してもらっていた」「妹は結婚のときに多額の援助を受けていた」といった、特定の相続人だけが生前に受けた利益が問題になることがあります。これが「特別受益」です。この特別受益を考慮せずに遺産を分けると、相続人の間に不公平が生まれ、思わぬトラブルに発展することも少なくありません。この記事では、相続を公平に進めるための大切なルールである「特別受益」と、その計算方法である「持ち戻し計算」について、具体例を交えながら優しく解説していきます。
特別受益ってなんだろう？
特別受益とは、簡単に言うと「特定の相続人が、亡くなった方（被相続人）から特別に受け取った利益」のことです。相続人同士の公平を保つために、民法で定められている制度です。もし、特定の誰かだけがたくさん財産をもらっていたら、他の相続人にとっては不公平ですよね。そうした不公平をなくすために、特別受益を遺産の前渡しと考えて、相続財産に含めて計算し直すのが基本的な考え方です。
特別受益がなぜ大切なの？
特別受益の制度がなければ、どうなるでしょうか。例えば、お父様が長男にだけ事業資金として2,000万円を生前贈与し、亡くなった時の財産が3,000万円だったとします。もし特別受益を考えないと、残った3,000万円を長男と次男で半分ずつ（1,500万円ずつ）分けることになります。結果として、長男は合計3,500万円、次男は1,500万円となり、大きな差が生まれてしまいます。このような不公平をなくし、相続人みんなが納得して遺産分割を進めるために、特別受益という考え方がとても大切になるのです。
特別受益の対象になるもの
すべての生前贈与が特別受益になるわけではありません。「遺産の前渡し」といえるかどうかが大きなポイントです。具体的には、以下のようなものが対象となります。
| 遺贈 | 遺言によって特定の相続人に財産を渡すこと。例えば「長男に土地Aを遺贈する」といった場合です。 |
| 生計の資本としての贈与 | 独立して生活していくための基盤となるような贈与です。住宅購入資金の援助（例：頭金として500万円）、事業の開業資金（例：1,000万円）、大学や大学院の学費（特に私立医学部など高額な場合）などがこれにあたります。 |
| 婚姻・養子縁組のための贈与 | 結婚の際の持参金や支度金など、高額な金銭の贈与が対象です。一般的な結納金や結婚式の費用は、扶養の範囲内とみなされることが多く、特別受益にはなりにくい傾向があります。 |
特別受益の対象にならないもの
一方で、以下のようなものは原則として特別受益にはあたりません。あくまで故人との関係性や家庭の経済状況によって判断されるため、一概には言えませんが、一般的な例として参考にしてください。
| 生命保険金・死亡退職金 | これらは受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割の対象外です。ただし、あまりにも高額で他の相続人との間に著しい不公平が生じる場合は、例外的に特別受益とみなされることもあります。 |
| 扶養の範囲内の援助 | 通常の生活費の仕送りや、お小遣い、高校までの学費、病気の治療費などは、親族間の扶養義務の範囲内とされ、特別受益にはあたりません。 |
| 少額の贈与 | お祝い金やお年玉、誕生日プレゼントなど、社会通念上、少額と判断されるものは対象外です。 |
公平な遺産分割の鍵「持ち戻し計算」
特別受益が認められた場合、その額を相続財産に加えて計算し直すことを「持ち戻し」といいます。この持ち戻し計算を行うことで、生前に贈与がなかった場合と同じスタートラインで遺産分割を考えることができます。これにより、相続人間の実質的な公平が保たれるのです。
持ち戻し計算の具体的な流れ
持ち戻し計算は、以下の3つのステップで進めます。少し難しく感じるかもしれませんが、一つずつ見ていけば大丈夫ですよ。
STEP1：みなし相続財産を計算する
まず、亡くなった方が残した本来の相続財産に、特別受益の額を足し合わせます。これを「みなし相続財産」と呼びます。
計算式： 本来の相続財産 ＋ 特別受益の額 ＝ みなし相続財産
STEP2：各相続人の一応の相続分を計算する
次に、STEP1で計算した「みなし相続財産」を、法定相続分に従って分け、各相続人が受け取るべき一応の相続分を算出します。
計算式： みなし相続財産 × 各相続人の法定相続分 ＝ 一応の相続分
STEP3：特別受益者の最終的な相続分を計算する
最後に、特別受益を受けた相続人（特別受益者）については、STEP2で計算した「一応の相続分」から、自分が受けた特別受益の額を差し引きます。これが、その人が実際に相続できる財産の額になります。
計算式： 一応の相続分 － 特別受益の額 ＝ 最終的な相続分
持ち戻し計算の具体例を見てみよう
言葉だけだと分かりにくいので、具体的な例で計算してみましょう。
【設定】
- 亡くなった人：父
- 相続人：長男と次男の2人（法定相続分は各1/2）
- 父が亡くなった時の財産：4,000万円
- 長男が生前に父から住宅購入資金として受けた贈与（特別受益）：1,000万円
STEP1：みなし相続財産を計算する
4,000万円（本来の相続財産）＋ 1,000万円（長男の特別受益）＝ 5,000万円
STEP2：各相続人の一応の相続分を計算する
長男の相続分：5,000万円 × 1/2 = 2,500万円
次男の相続分：5,000万円 × 1/2 = 2,500万円
STEP3：特別受益者の最終的な相続分を計算する
長男の最終的な相続分：2,500万円（一応の相続分）－ 1,000万円（特別受益）＝ 1,500万円
次男は特別受益がないので、そのまま 2,500万円 が最終的な相続分となります。
【結論】
この結果、残された4,000万円の遺産は、長男が1,500万円、次男が2,500万円を受け取ることになります。長男は生前贈与の1,000万円と合わせて合計2,500万円を受け取ることになり、次男と同額になります。これで公平が保たれましたね。
特別受益を考える上での注意点
特別受益と持ち戻し計算には、いくつか知っておくべき大切な注意点があります。トラブルを避けるためにも、ぜひ押さえておきましょう。
特別受益の評価は「相続開始時」が基準
特別受益の対象が不動産や株式など、価値が変動する財産の場合、いつの時点の価値で計算するかが問題になります。原則として、贈与された時ではなく「相続が開始した時（亡くなった時）」の時価で評価します。例えば、20年前に1,000万円で贈与された土地が、相続開始時には3,000万円に値上がりしていた場合、持ち戻し計算では3,000万円として扱います。
持ち戻しに時効はあるの？
特別受益の持ち戻し計算自体には、法律上の時効はありません。そのため、たとえ30年前、40年前の生前贈与であっても、それが特別受益と認められれば持ち戻しの対象になります。ただし、あまりに古い贈与だと、贈与があったことを証明する資料（契約書や通帳の記録など）が残っておらず、立証が非常に難しくなるのが現実です。
遺留分を計算するときの持ち戻しは期間制限に注意
ここで一つ、とても重要な注意点があります。それは「遺留分」を計算する場合です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分のことです。この遺留分を計算する際に考慮される特別受益は、相続開始前の10年以内に行われたものに限られます（民法改正により2019年7月1日以降の相続に適用）。遺産分割協議での持ち戻し計算（時効なし）と、遺留分侵害額請求での持ち戻し計算（10年以内）はルールが違うので、混同しないようにしましょう。
持ち戻しが免除される特別なケース
実は、特別受益があっても、必ず持ち戻し計算をしなければならないわけではありません。亡くなった方が「持ち戻しをしなくても良い」という意思を明確に示していた場合は、その意思が尊重されます。
持ち戻し免除の意思表示とは？
被相続人が、特定の贈与について「この贈与は相続分とは別にあげるものだから、持ち戻し計算に含めないでほしい」という意思表示をしていた場合、その贈与は持ち戻しの対象から外れます。これを「持ち戻し免除の意思表示」といいます。トラブルを避けるためには、この意思表示を遺言書にはっきりと記載しておくことが最も確実です。口頭での約束も法的には有効ですが、「言った、言わない」の争いになりやすいため、書面で残すことを強くお勧めします。
配偶者への居住用不動産の贈与（おしどり贈与）
2019年7月の民法改正で新設されたルールです。婚姻期間が20年以上の夫婦間で、自宅などの居住用不動産を生前贈与または遺贈した場合、原則として持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されることになりました。これは、長年連れ添った配偶者の生活基盤を保護するための配慮です。これにより、残された配偶者が安心して自宅に住み続けながら、他の財産もしっかりと相続できるようになりました。
「特別受益かも？」と思ったらどうする？
他の相続人に特別受益があるのではないかと感じた場合、どのように話を進めればよいのでしょうか。感情的にならず、順序立てて対応することが大切です。
STEP1：まずは証拠を集める
ただ「贈与があったはずだ」と主張するだけでは、話し合いは進みません。まずは客観的な証拠を集めることが重要です。以下のような資料が証拠になり得ます。
- 亡くなった方の預金通帳や取引履歴（不自然な多額の出金がないか確認）
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）（いつ、誰に所有権が移ったか確認）
- 贈与契約書
- 亡くなった方が残した日記や手紙、メモなど
STEP2：遺産分割協議で冷静に主張する
証拠を基に、まずは相続人全員で行う遺産分割協議の場で、特別受益の事実について話し合います。ここで大切なのは、相手を責めるのではなく、「公平に遺産を分けるために、この贈与について考慮しませんか？」という姿勢で冷静に話し合うことです。ここで全員が合意できれば、特別受益を考慮した内容で遺産分割協議書を作成します。
STEP3：話し合いがまとまらなければ遺産分割調停・審判へ
遺産分割協議でどうしても話がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停では、調停委員という中立な第三者が間に入り、話し合いでの解決を目指します。それでも合意に至らない場合は、自動的に遺産分割審判に移行し、最終的には裁判官が遺産の分割方法を決定します。この段階になると法律的な専門知識が必要になるため、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
特別受益と持ち戻し計算は、相続人間の公平を保ち、円満な遺産分割を実現するために非常に重要な制度です。特定の相続人だけが多くの利益を受けている場合、それを無視して遺産分割を進めると、後々大きなトラブルに発展しかねません。
もしご自身の相続で「特別受益かもしれない」と感じることがあれば、まずはこの記事で解説した基本的な知識を参考に、冷静に状況を整理してみてください。そして、生前の対策としては、ご自身の意思を明確にするために遺言書を作成することが、残されたご家族の争いを防ぐ最も有効な手段の一つです。
相続問題は複雑で、ご家庭の事情によって判断が難しいケースも多々あります。もし少しでも不安や疑問があれば、一人で悩まずに、弁護士や税理士などの専門家に早めに相談しましょう。
参考文献
No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）｜国税庁
特別受益と持ち戻し計算のよくある質問まとめ
Q.「特別受益」とは何ですか？
A.一部の相続人が、亡くなった方（被相続人）から生前に受けた贈与や遺言によって得た利益のことです。例えば、住宅資金の援助や事業資金の提供などがこれにあたります。相続人間の公平を保つために考慮されます。
Q.「持ち戻し」とはどういう意味ですか？
A.特別受益の額を、残された遺産に一度加算して「みなし相続財産」を算出し、それをもとに各相続人の法定相続分を再計算することです。これにより、生前贈与がなかった場合と同じ条件で公平に遺産を分けることができます。
Q.どんなものが特別受益になりますか？
A.主に、①遺言による贈与（遺贈）、②婚姻や養子縁組のための贈与（持参金や支度金など）、③生計の資本としての贈与（住宅購入資金、事業の開業資金など）が該当します。少額の生活費援助などは含まれないのが一般的です。
Q.特別受益の持ち戻しはいつまで遡りますか？時効はありますか？
A.遺産分割における持ち戻し計算には、原則として期間の制限はありません。何十年も前の贈与でも対象になり得ます。ただし、法改正により、相続開始前の10年を超える贈与については対象外となるケースもあります。
Q.親が「持ち戻しはしなくていい」と言っていたら計算は不要ですか？
A.はい、亡くなった方が生前または遺言で「持ち戻しを免除する」という意思を明確に示していた場合、原則として持ち戻し計算は不要になります。これを「持ち戻しの免除」といいます。
Q.特別受益を隠して遺産分割をしたらどうなりますか？
A.他の相続人から指摘された場合、遺産分割協議がまとまらず、調停や審判といった法的手続きに発展する可能性があります。後々のトラブルを避けるためにも、特別受益は正直に申告し、適切に計算することが重要です。
