ご家族が亡くなられた後、さまざまな手続きを進める中で、市区町村から「後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付通知」が届いて驚かれる方は少なくありません。実は、年金を受給されていた方が亡くなると、多くの場合で保険料の納めすぎが発生し、お金が戻ってくる仕組みになっています。この記事では、なぜ還付金が発生するのかという基本的な理由から、見落としがちな相続税申告での正しい取り扱い方法まで、具体的なルールを交えてわかりやすく解説していきます。
なぜ後期高齢者医療保険と介護保険料の還付が発生するのか
保険料の還付が発生する最大の理由は、保険料が年金から前払いで天引き（特別徴収）されていることと、月割り計算の仕組みにあります。具体的な仕組みを見ていきましょう。
保険料の計算方法と月割りの仕組み
後期高齢者医療保険や介護保険の保険料は、4月から翌年3月までの1年分を基準に計算されます。しかし、被保険者が年の途中で亡くなられた場合、保険料がかかるのは亡くなられた日の前月まで（末日に亡くなられた場合は当月まで）となります。残りの期間の保険料は支払う必要がないため、すでに納めていた分との差額を月割りで再計算し、納めすぎていた分が過誤納金として還付されるのです。
年金からの特別徴収による納めすぎ
年額18万円以上の年金を受け取っている多くの方は、年金から保険料が自動的に天引きされる「特別徴収」となっています。年間の正しい保険料額が確定するのは毎年7月頃ですが、それまでの4月、6月、8月の年金支給日には、前年度の金額をベースにした「仮徴収」が行われます。そのため、保険料が確定する前の早い時期に亡くなられた場合、すでに仮徴収で1年分の半分近くを支払ってしまっていることが多く、結果として数万円単位の還付金が発生しやすくなります。
還付金（過誤納金）は誰が受け取ることができるの？
納めすぎた保険料は、亡くなられたご本人に代わって法定相続人が受け取ることになります。還付が発生した場合、市区町村役場から相続人の代表者宛てに「過誤納金還付通知書」や振込口座を指定するための申立書が届きます。そこに相続人代表者の銀行口座を記入して返送することで、指定口座に還付金が振り込まれる仕組みになっています。
相続税申告における還付金の取り扱いと注意点
還付金を受け取ったときに一番気をつけたいのが、相続税申告での扱いです。ただの臨時収入ではなく、税務上のルールがしっかりと決まっています。
還付金はプラスの相続財産（未収金）になります
亡くなられた後に受け取る後期高齢者医療保険や介護保険の還付金は、生前に被相続人（亡くなられた方）が受け取る権利を持っていたお金と考えられます。そのため、ただの返金ではなく未収金というプラスの相続財産として扱われ、相続税の課税対象に含めなければなりません。数万円程度の金額だからと申告から漏れてしまうことが多いポイントですので、通知書をしっかり保管しておきましょう。
逆に未納があった場合はマイナスの財産（債務控除）へ
還付とは逆に、亡くなられた時点で支払いが済んでいなかった未納の保険料があるケースもあります。例えば、納付書で支払う「普通徴収」の方で、亡くなる直前の納付期日が未払いだった場合などです。この未納保険料を相続人が代わりに支払った場合、その金額はマイナスの相続財産として債務控除の対象になります。プラスの財産から差し引くことができ、相続税の負担を減らす効果がありますので、支払った際の領収書は必ず保管してください。
還付金と未納分の取り扱いまとめ
相続税申告における扱いの違いをわかりやすく表にまとめました。ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてくださいね。
| 保険料の状況 | 相続税申告での取り扱い |
|---|---|
| 納めすぎていた還付金（過誤納金） | プラスの相続財産（未収金）として申告 |
| 亡くなる前に確定していた未納保険料 | マイナスの相続財産（債務控除）として差し引く |
高額療養費や葬祭費も忘れずにチェック
後期高齢者医療保険に関連して、保険料の還付以外にもお金が戻ってくる、あるいは支給される制度があります。こちらも相続に大きく関わってきます。
高額療養費の還付も相続財産に含まれる
亡くなる前に長期間の入院や手術などで医療費の自己負担額が高額になり、自己負担限度額を超えていた場合、超えた分が「高額療養費」として払い戻されます。この高額療養費の還付金も、保険料の還付と同じく被相続人が本来受け取るべきだった未収金となり、相続税の課税対象財産に含まれます。すでに生前に申請済みで亡くなった後に振り込まれた場合も、遺族が死亡後に申請した場合も同じ扱いになります。
葬祭費の支給額と申請手続き
後期高齢者医療保険の被保険者が亡くなられたとき、お葬式を行った喪主の方に対して、自治体から「葬祭費」が支給されます。金額は自治体によって異なりますが、3万円から7万円の範囲が一般的です。自動的に振り込まれるものではなく、お葬式を行った日の翌日から2年以内に市区町村役場の窓口で申請手続きを行う必要があります。会葬礼状や葬儀費用の領収書など、お葬式を行ったことがわかる書類が必要です。
葬祭費は相続税の非課税財産になる理由
葬祭費として受け取ったお金は、亡くなられた方の財産ではなくお葬式を行った喪主の方への補助金という性質を持っています。そのため、保険料の還付金や高額療養費とは異なり、相続税の対象外（非課税）となります。また、葬儀費用から受け取った葬祭費を差し引いて債務控除を計算する必要もありません。葬祭費に関する代表的な自治体の支給額を表にまとめました。
| 自治体例 | 葬祭費の支給金額 |
|---|---|
| 東京都23区 | 70,000円 |
| 横浜市・大阪市・名古屋市など | 50,000円 |
| 東広島市など一部の市町村 | 30,000円 |
手続きに必要な書類と流れ
還付金を受け取るため、そして未納分を清算するためには、市区町村への各種手続きを忘れずに行う必要があります。スムーズに進めるための手順をご紹介します。
資格喪失の手続きと保険証の返却
亡くなられた日から14日以内に、市区町村役場へ死亡届を提出しますが、このときに後期高齢者医療保険や介護保険の資格喪失手続きも同時に行われます。手元にある「後期高齢者医療被保険者証」や「介護保険被保険者証」は、役場の保険年金課などの窓口へ速やかに返却してください。
相続人代表者の指定と還付金受取口座の登録
還付金が発生する場合、役場から「相続人代表者指定届」や「過誤納金還付通知書」が郵送されてきます。法定相続人の中から代表者を1名決め、その方の氏名やマイナンバー、還付金を振り込んでほしい銀行口座の情報を記入して返送します。代表者であることを証明するために、亡くなられた方と相続人の関係がわかる戸籍謄本などの提出を求められることもあります。
手続きの期限と必要書類一覧
行政への申請には期限があるものも多いので注意が必要です。特に葬祭費や高額療養費の請求権は2年で時効を迎えてしまいます。主な手続きに必要な書類を以下の表で確認しておきましょう。
| 手続き内容 | 必要なもの・書類 |
|---|---|
| 保険証の返却手続き | 後期高齢者医療被保険者証・介護保険証 |
| 葬祭費の支給申請 | 葬儀の領収書や会葬礼状・振込先通帳 |
| 還付金の受け取り | 相続人代表者指定届・戸籍謄本・振込先通帳 |
まとめ
ご家族が亡くなられたときの後期高齢者医療保険や介護保険料は、年金からの天引きや月割り計算の仕組みによって還付金が発生しやすい性質を持っています。受け取った還付金や高額療養費はプラスの相続財産として相続税の対象になり、逆に未納だった保険料を支払った場合はマイナスの財産として債務控除の対象になります。一方でお葬式を出したことでもらえる葬祭費は非課税となりますので、これらの性質の違いを正しく理解し、もれなく申告と手続きを行うことが大切です。手続きに迷った際は、役場の窓口や専門家に早めに相談して、確実な相続手続きを進めてくださいね。
参考文献
国税庁 No.4126 相続財産から控除できる債務
国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用
国税庁 相続税の申告誤りが多い事例（還付金等）
後期高齢者医療・介護保険料と相続のよくある質問まとめ
Q.亡くなった親の後期高齢者医療保険料の還付金通知が来ました。これは相続財産になりますか？
A.はい、死亡後に還付される保険料は、亡くなられた方が受け取るべきお金であったため「未収金」としてプラスの相続財産に含まれます。相続税の課税対象となるため、申告に含める必要があります。
Q.介護保険料に未納分があり、相続人である私が代わりに支払いました。相続税の計算でどう扱われますか？
A.亡くなられた時点で支払いが済んでいなかった未納の介護保険料は、被相続人の債務として扱われます。相続人が支払った場合、相続財産から差し引くことができる「債務控除」の対象になります。
Q.後期高齢者医療保険から支給される葬祭費は相続税の対象になりますか？
A.いいえ、葬祭費は亡くなられた方の財産ではなく、お葬式を執り行った方（喪主など）に対して自治体から支給される補助金のようなものです。そのため、相続財産には含まれず相続税はかかりません。
Q.高額療養費の還付金が死亡後に振り込まれました。これも相続税の申告が必要ですか？
A.はい、高額療養費の還付金も生前に発生していた被相続人の権利であるため、「未収金」として相続財産に含まれます。保険料の還付金と同様に相続税の課税対象となります。
Q.保険料の還付金（過誤納金）は誰の口座に振り込まれますか？
A.還付金は、法定相続人の中から選ばれた「相続人代表者」の口座に振り込まれます。市区町村から届く指定届出書に、代表者の口座情報と相続人全員の同意（または関係書類）を記載して提出します。
Q.相続放棄をした場合、保険料の支払い義務や還付金の受け取りはどうなりますか？
A.家庭裁判所で相続放棄が認められた場合、未納保険料の支払い義務はなくなります。同時に、還付金を受け取る権利も失います。ただし、葬祭費の申請と受け取りは相続放棄をしていても可能です。
