「自社株の評価ってどうすればいいの？」「中会社(大)ってどんな会社？」
非上場株式の評価、特に中会社(大)の評価は、少し複雑に感じるかもしれません。でも、大丈夫！この記事では、非上場株式の評価方法について、優しく、わかりやすく解説していきます。自社株の評価が必要な方、中会社(大)の評価について知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。
非上場株式の評価って？まずは基本から！
非上場株式とは、証券取引所に上場していない株式のこと。上場株式のように、市場で決まる客観的な価格がないため、相続や贈与、M&Aなどの際には、株価を適切に評価する必要があります。
なぜ非上場株式の評価が必要なの？
相続税や贈与税を計算するためには、財産の価値を正しく評価する必要があります。非上場株式も財産の一つなので、その価値を評価する必要があるんです。また、M&Aなどで会社を売買する際にも、適正な価格で取引するために株価評価が必要になります。
誰が株価を評価するの？
基本的には、会社の顧問税理士や、株価評価に詳しい専門家（税理士、公認会計士など）に依頼することが多いです。専門家は、国税庁が定めた「財産評価基本通達」に基づいて、客観的に株価を評価してくれます。
（参考：国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」）
評価方法は一つじゃない！
非上場株式の評価方法は、会社の規模や状況によって異なります。大きく分けて、「原則的評価方式」と「特例的評価方式（配当還元方式）」の2つがあります。
会社の規模で評価方法が変わる！中会社(大)はどこに分類される？
非上場株式の評価では、まず会社を「大会社」「中会社」「小会社」の3つに分類します。中会社はさらに「大」「中」「小」に分けられるので、全部で5つの区分があります。
中会社(大)ってどんな会社？
中会社(大)は、中会社の中でも比較的規模の大きい会社です。具体的には、従業員数、総資産額、取引金額の3つの要素で判定します。
中会社(大)の判定基準（卸売業の場合）
- 従業員数：35人超
- 総資産額（帳簿価額）：4億円以上
- 年間取引金額：7億円以上30億円未満
中会社(大)の判定基準（小売・サービス業の場合）
- 従業員数：35人超
- 総資産額（帳簿価額）：5億円以上
- 年間取引金額：5億円以上20億円未満
中会社(大)の判定基準（卸売業、小売・サービス業以外の場合）
- 従業員数：35人超
- 総資産額（帳簿価額）：5億円以上
- 年間取引金額：4億円以上15億円未満
判定の際の注意点！
- 従業員数は、原則として継続勤務従業員（1年間を通じて勤務し、週30時間以上勤務）の数で判定します。
- 総資産額は、決算書上の帳簿価額を使います。
- 取引金額は、直前期の事業上の収入金額（売上高）です。
中会社(大)の株価評価方法を詳しく解説！
中会社(大)の株価評価は、原則として「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」を組み合わせて計算します。
類似業種比準方式って？
類似業種比準方式は、評価する会社と事業内容が似ている上場企業の株価を参考にして、株価を評価する方法です。具体的には、上場企業の「配当」「利益」「純資産」の3つの要素と、評価する会社のそれぞれの要素を比較して計算します。
純資産価額方式って？
純資産価額方式は、会社の純資産の価値に基づいて株価を評価する方法です。会社の資産から負債を差し引いた金額が純資産です。相続税評価額で計算するため、土地などの含み益も反映されます。
中会社(大)の評価方法の計算式
中会社(大)の評価額は、以下の計算式で求めます。
評価額 ＝ 類似業種比準価額 × 0.9 ＋ 純資産価額 × 0.1
つまり、類似業種比準方式で計算した金額の90%と、純資産価額方式で計算した金額の10%を足し合わせた金額が、中会社(大)の評価額になります。
純資産価額方式を選ぶこともできる？
中会社(大)の場合、原則は上記の併用方式で評価しますが、納税者の選択により、純資産価額方式で評価することも可能です。ただし、一般的には、併用方式の方が評価額が低くなる傾向があります。
同族株主以外の株主の場合は？
同族株主以外の株主が株式を取得した場合は、「特例的評価方式（配当還元方式）」で評価します。配当還元方式は、過去の配当実績に基づいて株価を評価する方法で、計算が比較的簡単です。
配当還元方式の計算式
配当還元方式の評価額は、以下の計算式で求めます。
評価額 ＝ （年間の配当金額 ÷ 10%） × （資本金 ÷ 50円）
まとめ
非上場株式、特に中会社(大)の株価評価は、少し複雑ですが、ポイントを押さえれば理解できます。
- 中会社(大)は、従業員数、総資産額、取引金額で判定する
- 原則として、類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて評価する
- 純資産価額方式を選ぶこともできる
- 同族株主以外の株主は、配当還元方式で評価する
自社株の評価は、専門的な知識が必要な場合も多いので、困ったときは、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
非上場株式の中会社（大）の評価方法のよくある質問まとめ
Q. 非上場株式の評価で「中会社の大」とは何ですか？
A. 会社の規模を表す区分の一つです。純資産額や従業員数など、一定の基準で大会社、中会社（大・中・小）、小会社に分類されます。中会社（大）は、大会社に次ぐ規模の会社を指します。
Q. 中会社（大）の株式評価方法は、具体的にどのように決まるのですか？
A. 原則として、「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」の併用方式で評価します。ただし、会社の状況によっては、どちらか一方の方式のみで評価することもあります。
Q. 類似業種比準価額方式とは何ですか？
A. 類似する上場企業の株価を参考に、配当、利益、純資産の3つの要素を比較して評価額を算出する方法です。
Q. 純資産価額方式とは何ですか？
A. 会社の純資産額（資産から負債を差し引いた額）を基に評価額を算出する方法です。相続税評価額を基に計算します。
Q. 中会社（大）の評価で、併用方式の割合はどうなりますか？
A. 併用割合は、L=0.9となります。
評価額＝類似業種比準価額×0.9＋純資産価額×（1-0.9）
Q. 非上場株式の評価は、なぜ専門家に依頼した方が良いのですか？
A. 評価方法が複雑で、税法上の特例なども考慮する必要があるため、専門的な知識がないと適切な評価が難しいからです。税理士などの専門家に依頼することで、適正な評価額を算出し、税務リスクを回避できます。
