ご家族が亡くなられてから数か月後、税務署から「相続税についてのお知らせ」という封筒が届いて、ドキッとした方もいらっしゃるかもしれませんね。でも、ご安心ください。これは「相続税の申告が必要かもしれない方」に送られるもので、事前に内容を知っておけば落ち着いて対応できます。この記事では、このお知らせが届いたときに何をすればよいのか、分かりやすく解説していきます。
「相続税についてのお知らせ」はどんな人に届くの？
税務署から「相続税についてのお知らせ」や、よく似た「相続税の申告等についてのご案内」という書類が届くことがあります。これらは、亡くなった方の財産状況から「相続税の申告が必要になる可能性がある」と税務署が判断したご家庭に送られます。決してすべてのご家庭に送られるわけではありません。
お知らせは2種類！その違いとは？
税務署から届く書類には、主に2つの種類があります。どちらが届いたかによって、税務署からの「申告の必要性の高さ」の認識が少し異なります。
| 書類の種類 | 対象となる方 |
| 相続税についてのお知らせ | 相続税の申告が必要になる「可能性がある」と判断された方に送られます。まずはご自身の状況を確認してみましょう、という比較的広範囲な案内です。 |
| 相続税の申告等についてのご案内 | 相続税の申告義務がある「可能性がより高い」と判断された方に送られます。こちらには「相続税の申告要否検討表」という書類が同封されており、税務署へ返送を求められることが多いです。 |
「ご案内」が届いた場合は、税務署がより具体的に財産を把握している可能性が高いと言えます。
なぜ税務署は資産状況を知っているの？
「どうしてうちの資産状況を知っているんだろう？」と不思議に思われるかもしれませんね。税務署は「KSK（国税総合管理）システム」という大きなデータベースを持っています。ここには、過去の確定申告の内容や不動産の登記情報、給与の支払い記録などが集められています。また、ご家族が亡くなった際に市区町村へ提出される死亡届の情報も税務署に通知される仕組みになっています。これらの情報から、「相続税が発生する可能性があるご家庭」をある程度把握しているのです。
お知らせが届かない場合も申告は必要？
「お知らせ」が届かなかったからといって、相続税の申告が不要とは限りません。税務署が把握している情報が最新でない場合もありますし、すべてのケースを網羅できるわけではないからです。大切なのは、お知らせの有無にかかわらず、ご自身の相続財産が基礎控除額を超えるかどうかをきちんと確認することです。遺産総額が明らかに基礎控除額を下回る場合は、原則として申告の必要はありません。
お知らせはいつ頃届く？期限に注意！
この「お知らせ」や「ご案内」は、相続が始まってから（通常は亡くなられた日から）6か月から8か月後に送られてくるのが一般的です。ここで注意したいのが、相続税の申告と納税の期限は「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」という点です。つまり、お知らせが届いた時点では、申告期限まで残り2か月から4か月しかありません。相続税の申告準備には、財産の調査や評価などで意外と時間がかかるものです。お知らせが届いてから準備を始めると、スケジュールがかなり厳しくなる可能性があるので注意が必要です。
お知らせが届いたら最初にすべきこと
実際に「お知らせ」が届いたら、慌てずにまずはやるべきことを確認しましょう。一番大切なのは、ご自身の家庭で相続税がかかるかどうかを確かめることです。
相続税がかかるかチェック！基礎控除額の計算方法
相続税は、亡くなった方の遺産総額が「基礎控除額」を超える場合に申告と納税が必要になります。基礎控除額は、以下の式で計算できます。
【相続税の基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)】
例えば、お父様が亡くなり、相続人がお母様と子ども2人（合計3人）の場合、基礎控除額は以下のようになります。
3,000万円 ＋ (600万円 × 3人) = 4,800万円
この場合、遺産の総額が4,800万円を超えなければ、原則として相続税の申告は必要ありません。まずは、ご自身のケースで法定相続人が何人になるかを確認し、基礎控除額を計算してみましょう。
※法定相続人の数には、相続放棄をした人も含めて計算します。
遺産総額を計算するときの注意点
遺産の総額を正しく計算するためには、いくつか注意点があります。特に見落としがちなのが「名義預金」と「みなし相続財産」です。
名義預金
これは、亡くなった方がご家族（例えば、お孫さん）の名義で作った預金口座のことです。通帳や印鑑を亡くなった方が管理していて、お金の出どころも亡くなった方である場合、それは名義上は別人でも実質的には亡くなった方の財産（相続財産）とみなされます。申告から漏れやすいので注意が必要です。
みなし相続財産
亡くなった方が保険料を支払っていた生命保険金や、勤務先から支払われる死亡退職金などがこれにあたります。これらは厳密には遺産ではありませんが、相続税の計算上は「相続財産とみなして」加える必要があります。ただし、生命保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠がありますので、これも忘れずに適用しましょう。
「相続税の申告要否検討表」の対応方法
「相続税の申告等についてのご案内」には、「相続税の申告要否検討表」という書類が同封されていることがあります。これは、財産や債務の状況を記入して、相続税申告が必要かどうかをセルフチェックするための書類です。
申告が不要な場合：検討表を返送しよう
財産を計算した結果、遺産総額が基礎控除額を下回ることが分かった場合、相続税の申告は不要です。その場合は、この「相続税の申告要否検討表」に必要事項を記入し、税務署に返送しましょう。提出は法的な義務ではありませんが、返送することで「きちんと確認した結果、申告は不要でした」と税務署に伝えられるため、その後の不要な問い合わせなどを避けることができます。国税庁のウェブサイトには「相続税の申告要否判定コーナー」もあり、オンラインで入力して印刷したものを提出することも可能です。
申告が必要な場合：申告準備を急ごう
遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。この場合、「相続税の申告要否検討表」を返送する必要はありません。それよりも、期限内に申告書を提出することが最優先です。お知らせが届いた時点では期限まで時間があまりないため、速やかに税理士などの専門家に相談し、申告の準備を進めることをおすすめします。
お知らせを無視したらどうなる？
もし、相続税の申告が必要なのに「お知らせ」や「ご案内」を無視して申告しなかった場合、どうなるのでしょうか。税務署は資産状況を把握していますので、無申告の状態が続くと、後日「税務調査」の対象となる可能性が高まります。税務調査で申告漏れが発覚すると、本来納めるべき相続税に加えて、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」といった追加の税金を支払わなければなりません。意図的に財産を隠したと判断されると、さらに重い「重加算税」が課されることもあります。余計な税金を払うことにならないよう、誠実に対応することが大切です。
| ペナルティの種類 | 内 容 |
| 無申告加算税 | 期限内に申告しなかったことに対する罰金。税額に応じて原則15%または20%が課されます。 |
| 延滞税 | 納税が遅れたことに対する利息。法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課されます。 |
| 重加算税 | 財産を隠したり、事実を偽ったりして申告しなかった場合に課される最も重い罰金。無申告の場合は40%が課されます。 |
まとめ
税務署から「相続税についてのお知らせ」が届いても、決して慌てる必要はありません。これは、相続税申告の可能性を知らせるためのものです。届いたら、まずは落ち着いて以下のステップで対応しましょう。
- 相続財産をすべて洗い出す（名義預金やみなし相続財産も忘れずに）
- 法定相続人の数を確認し、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人）を計算する
- 遺産総額が基礎控除額を超えるか確認する
- 超えない場合：申告は不要（「申告要否検討表」が同封されていれば返送）
- 超える場合：期限（死亡を知った翌日から10か月以内）までに相続税申告を行う
相続税の計算や申告手続きは複雑な部分も多く、期限も限られています。もしご自身での判断が難しい、手続きに不安があるという場合は、早めに相続専門の税理士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けながら、正しく手続きを進めていきましょう。
参考文献
「相続税についてのお知らせ」に関するよくある質問まとめ
Q.「相続税についてのお知らせ」とは何ですか？ なぜ届いたのですか？
A.税務署が死亡届の情報に基づき、相続税申告の可能性がある方に送付している案内です。このお知らせが届いたからといって、必ずしも納税が必要というわけではありません。
Q.お知らせが届いたら、必ず相続税の申告が必要ですか？
A.いいえ、必ずしも必要ではありません。遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、原則として申告は不要です。
Q.お知らせを無視しても大丈夫ですか？
A.無視はしないでください。申告が必要にもかかわらず放置すると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。まずは申告が必要かどうかを確認することが重要です。
Q.相続税の申告が必要かどうか、どうやって確認すればいいですか？
A.亡くなられた方の預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産をすべてリストアップし、遺産総額を計算します。その金額が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。
Q.相続税の申告と納税はいつまでに行えばよいですか？
A.相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です。この期限内に申告書の提出と納税の両方を済ませる必要があります。
Q.申告が必要な場合、どうすればいいですか？
A.必要な書類を収集し、相続税申告書を作成して、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する税務署に提出します。手続きが複雑で不安な場合は、専門家への相談もご検討ください。
