相続税申告などを税理士さんにお願いしたとき、「この部分は専門の税理士に協力してもらいますね」と言われ、別の税理士さんが登場することがあります。これは「復代理（ふくだいり）」という仕組みかもしれません。聞き慣れない言葉で少し不安に思うかもしれませんが、これはより良いサービスを提供するための正当な手続きです。この記事では、税理士の復代理とは何か、その仕組みや手続き、メリットについて分かりやすく解説していきますね。
税理士の復代理とは？基本的な仕組み
「復代理」とは、簡単に言うと「代理人が、その権限の範囲内の仕事について、別の代理人を選んで任せること」です。税理士業務に置き換えると、依頼者（ご本人）から税務代理を任された税理士（代理人）が、その業務の一部または全部を、別の税理士（復代理人）に担当させることを指します。元の税理士さんが忙しいからといって、勝手に他の人に丸投げするわけではなく、法律に基づいたきちんとした手続きなんですよ。
復代理人と代理人（元の税理士）の関係
復代理人が選ばれると、少し複雑な関係が生まれます。復代理人は、元の税理士から依頼を受けていますが、法律上は「依頼者ご本人の代理人」として行動します。そのため、復代理人が行った税務申告や税務署とのやり取りは、直接依頼者ご本人に効果が及びます。
大事なポイントは、復代理人を選んだからといって、元の税理士さん（代理人）の責任や権限がなくならないことです。元の税理士さんは、復代理人が適切な業務を行うよう、きちんと監督する責任を負っています。
復代理人と下請け（業務委託）の違い
「復代理」と似た言葉に「下請け（業務委託）」がありますが、これらは法的な意味合いが大きく異なります。一番の違いは、誰の代理人として行動するかという点です。復代理人は依頼者ご本人の代理人ですが、下請けの場合は、あくまで元の税理士の仕事をサポートする立場に過ぎません。そのため、依頼者との直接的な関係はありません。
| 項目 | 復代理 |
| 依頼者との関係 | 依頼者ご本人の代理人として行動する |
| 下請け（業務委託） | 依頼者との直接的な契約関係はない |
| 責任の所在 | 復代理人の行為は直接依頼者に効果が及ぶ。元の税理士も監督責任を負う。 |
| 下請け（業務委託） | 受託者が委託者（元の税理士）に対して責任を負う。 |
| 必要な手続き | 依頼者の承諾や税務署への「選任届出書」の提出が必要。 |
| 下請け（業務委託） | 依頼者の承諾は必ずしも必要ではない（契約による）。 |
復代理人の権限の範囲
復代理人の権限は、もともとの税理士（代理人）が依頼者から与えられた代理権の範囲を超えることはありません。例えば、相続税申告の代理を依頼されているのに、復代理人が勝手に法人税の申告をすることはできない、ということです。
また、何らかの理由で元の税理士と依頼者との間の契約が終了し、代理権が消滅した場合は、それに伴って復代理人の代理権も自動的になくなります。
どんな時に税理士の復代理が必要になるの？
復代理は、より質の高いサービスを提供したり、業務を円滑に進めたりするために、さまざまな場面で活用されています。具体的には、以下のようなケースが考えられます。
高度な専門性が求められる場合
税務の世界は非常に幅広く、税理士にもそれぞれ得意分野があります。例えば、国際相続で海外の資産評価が必要なケースや、非上場株式の評価が絡む複雑な事業承継など、特殊で高度な知識が求められる場面で、その分野を専門とする税理士に復代理を依頼することがあります。
業務が多忙で対応が難しい場合
個人の確定申告が集中する2月～3月や、法人の決算が集中する時期など、税理士事務所が非常に忙しくなることがあります。そのような繁忙期に、依頼者に迷惑をかけずにスムーズに手続きを進めるため、他の税理士に応援を頼む（復代理を依頼する）ことがあります。
遠方の税務調査に対応する場合
例えば、東京にお住まいの方が、北海道にある実家を相続したとします。この場合、相続税の申告は東京の税務署で行いますが、もし不動産の現地調査などで北海道の税務署の対応が必要になった場合、現地の事情に詳しい北海道の税理士に復代理を依頼した方が、効率的かつ交通費などのコストも抑えられることがあります。
復代理を依頼する際の手続きと必要書類
復代理は、税理士が勝手に行えるものではなく、依頼者の理解と承諾のもと、決められた手続きに沿って進められます。安心して任せるためにも、基本的な流れを知っておきましょう。
依頼者（ご本人）からの承諾
復代理人を選任する大前提として、依頼者ご本人からの承諾が必要です。民法でも、本人の承諾がある場合ややむを得ない事情がある場合にのみ、復代理人の選任が認められています。通常は、税理士から「今回の申告について、〇〇の理由で、△△税理士に復代理をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか」といった形で事前に説明とお願いがあります。後々のトラブルを避けるためにも、書面で承諾の意思を示すことが一般的です。
必要な書類：委任状と選任届出書
復代理の手続きを正式に行うためには、主に2つの書類が必要になります。これらの書類によって、誰が誰の代理人であるかが税務署に対しても明確になります。
| 書類名 | 内容・目的 |
| 委任状 | 依頼者から元の税理士へ、そして元の税理士から復代理人への権限の関係を明確にするための書類です。「復代理人の選任を認める」といった一文が含まれます。 |
| 代理人（復代理人）の選任届出書 | 税務署に対して「この業務について、復代理人としてこの税理士を選びました」と正式に届け出るための書類です。国税庁が定めた様式があります。 |
復代理を利用するメリットとデメリット
依頼者にとって、復代理には良い面もあれば、少し注意が必要な面もあります。両方を理解しておくことが大切です。
メリット
一番のメリットは、専門性の高い、質の良いサービスを受けられることです。顧問税理士さんとの信頼関係はそのままに、難しい部分だけをその道のプロに任せられるので、より安心感が高まります。
また、複数の専門家が関わることで、多角的な視点から検討が行われ、より有利な申告につながる可能性もあります。業務がスムーズに進むことで、申告期限に遅れるといったリスクも低減できます。
デメリット
デメリットとしては、コミュニケーションが少し複雑になる可能性が挙げられます。報告や連絡が「依頼者⇔元の税理士⇔復代理人」という流れになるため、伝言ゲームのようになってしまわないよう、連絡ルートを明確にしておくことが重要です。
また、ケースによっては追加の費用が発生することもあります。復代理を承諾する前に、費用面についてもしっかりと確認しておきましょう。
税理士の責任と依頼者としての注意点
復代理は便利な制度ですが、お金や個人情報に関わる大切な手続きです。責任の所在や、依頼者として気をつけるべき点について見ていきましょう。
復代理人の選任・監督責任
元の税理士は、復代理人を選ぶ際、その人が業務を適切に行える能力があるか、誠実であるかなどをきちんと見極める責任があります。これを「選任責任」といいます。
そして、選んだ後も、復代理人がきちんと仕事をしているかを確認し、指導・監督する責任（「監督責任」）を負います。もし復代理人がミスをしたり、不正を働いたりした場合には、元の税理士も依頼者に対して責任を問われることになります。これは税理士法でも定められた重要な義務です。
依頼者として確認すべきこと
税理士から復代理の提案があった際には、任せきりにするのではなく、以下の点を確認するとより安心です。
- なぜ復代理が必要なのか、その具体的な理由
- 復代理人となる税理士はどんな人で、どのような実績があるのか
- 費用はどうなるのか（追加料金は発生するのか）
- 報告や相談は、元の税理士と復代理人のどちらにすればよいのか
これらの点を遠慮なく質問し、納得した上で手続きを進めるようにしましょう。誠実な税理士であれば、きっと丁寧に説明してくれますよ。
まとめ
税理士の復代理は、複雑な税務案件に対して、より専門的で質の高いサービスを提供するための有効な仕組みです。元の税理士がきちんと監督責任を負うため、依頼者が不利益を被ることがないように設計されています。
もし担当の税理士さんから復代理の話が出たら、それはあなたのための最善策を考えてくれている証拠かもしれません。制度を正しく理解し、不明な点はしっかりと質問して、納得のいく形で大切な税務申告を進めていってくださいね。
参考文献
本記事を作成するにあたり、以下の情報を参考にしました。
税理士の復代理に関するよくある質問まとめ
Q.税理士の復代理とは何ですか？
A.税理士が依頼者（納税者）の同意を得て、引き受けた税務業務の一部または全部を、別の税理士に委任することです。これにより、より専門的な知識を持つ税理士に対応を依頼するなどの対応が可能になります。
Q.復代理を依頼するメリットは何ですか？
A.特定の分野（例：国際税務、事業承継など）に精通した専門家の協力を得られる点が大きなメリットです。また、担当税理士が多忙な場合でも、業務が滞ることなくスムーズに進むことが期待できます。
Q.復代理にはどんな注意点がありますか？
A.情報伝達が複雑になり、意思疎通に時間がかかる可能性があります。また、責任の所在が不明確にならないよう、事前に契約内容をしっかり確認することが重要です。必ず依頼者の承諾が必要となります。
Q.どんな業務でも復代理できるのですか？
A.いいえ、すべての業務が可能なわけではありません。税務相談など、税理士の判断が直接的に求められる中核的な業務は復代理が制限される場合があります。一方で、記帳代行などの事実行為は復代理が認められやすい傾向にあります。
Q.復代理をすると追加料金は発生しますか？
A.ケースバイケースですが、元の契約の範囲内で対応されることも多いです。ただし、高度な専門性を要する業務を依頼する場合は、追加料金が発生する可能性もあります。事前に費用について確認しておくことが大切です。
Q.依頼者の許可なく復代理を行うことはできますか？
A.いいえ、できません。依頼者の承諾なしに復代理を行うことは、委任契約に違反する可能性があり、税理士との信頼関係を損なう重大な問題となります。復代理には必ず事前の明確な同意が必要です。
