遺産分割協議書なし？銀行の口座解約を相続人全員の委任で進める方法

2026-06-08

大切なご家族が亡くなられた後、悲しむ間もなくさまざまな手続きに追われてしまいますよね。その中でも、故人名義の銀行口座の解約手続きは、多くの方が直面する大きな壁です。「遺産分割協議書をまだ作っていないけれど、口座の解約はできるの？」と不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。

結論からお伝えしますと、遺産分割協議書がなくても、法定相続人全員の委任と同意があれば銀行の口座解約は可能です。この記事では、遺産分割協議書なしで預金の払い戻しを受けるための具体的な手続き方法や必要書類、そして葬儀費用などで急いでお金が必要なときに最大150万円まで引き出せる仮払い制度について、分かりやすく解説していきます。

遺産分割協議書なしでも銀行の口座解約はできる？

銀行の相続手続きと聞くと、必ず遺産分割協議書が必要になると思われがちですが、実は状況によってはなくても手続きを進めることができます。

相続人全員の委任と同意があれば解約可能

銀行の口座解約手続きは、法定相続人全員が銀行所定の払戻請求書に署名し、実印を押印することで、遺産分割協議書なしでも解約が可能です。代表の相続人が窓口で手続きを行う場合でも、他の相続人全員からの委任状や同意を示す書類が揃っていれば、銀行は預金の払い戻しに応じてくれます。

遺産分割協議書が必要になる主なケース

預金の解約だけであれば相続人全員の同意で進められますが、以下のような場合には結果的に遺産分割協議書が必要になります。

手続きの種類	必要になる主な理由
不動産の相続登記	誰がどの土地や建物を引き継ぐかを法務局に客観的に証明するため
相続税の申告	各相続人の取得額に応じて税額を計算し、税務署へ正確に申告するため

もし預金以外に不動産があったり、相続税の申告義務（基礎控除額を超える財産がある場合）があるなら、最初から遺産分割協議書を作成しておいたほうが、後々の手続き全体がスムーズに進みます。

なぜ銀行は遺産分割協議書などの書類を求めるのか

銀行が厳格な手続きや書類を求める最大の理由は、相続人同士のトラブルに巻き込まれるのを防ぐためです。もし一部の相続人だけで預金を引き出せてしまうと、後から別の相続人が「私はそんなこと聞いていないし、同意もしていない」と銀行に対して抗議してくる可能性があります。こうしたトラブルを避けるために、銀行は確実に相続人全員が合意している証拠を求めているのです。

遺産分割協議書なしで解約する際の必要書類

遺産分割協議書を使わずに手続きをする場合、どのような書類を集めればよいのでしょうか。一般的な金融機関で求められる主な必要書類をご案内します。

法定相続人全員の同意を証明する書類

まずは、銀行が用意している相続手続依頼書（または払戻請求書）です。ここに法定相続人全員が直筆で署名し、市区町村に登録している実印を押印します。あわせて、その印鑑が本物であることを証明するために、発行から6ヶ月以内（銀行によっては3ヶ月以内）の印鑑証明書を全員分用意する必要があります。

被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄本

誰が本当の相続人なのかを銀行が客観的に確認するため、以下の戸籍謄本を集める必要があります。

対象者	提出が必要な戸籍書類
亡くなった方（被相続人）	出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本（除籍謄本など）
法定相続人全員	現在の戸籍謄本（全部事項証明書）

亡くなった方の戸籍謄本は、結婚や転籍、法律の改正などで何度も新しく作り直されていることが多いため、複数の役所から何通も取り寄せる必要が出てくることが一般的です。

法定相続情報一覧図の活用で負担軽減

複数の銀行口座や証券口座をお持ちだった場合、分厚い戸籍謄本の束をそれぞれの窓口に何度も提出するのは大変な手間です。そこでおすすめなのが、法務局で無料で作成してもらえる「法定相続情報一覧図の写し」です。これがあれば、戸籍謄本の束の代わりとして1枚の紙で相続関係を証明できるため、複数の金融機関での手続きが格段に楽になります。

遺産分割前の相続預金の払戻し制度（最大150万円）

口座名義人が亡くなると即座に口座が凍結されますが、「お葬式の費用やすぐに必要な生活費が引き出せなくて困る」という切実なお悩みにお応えするため、民法で定められた仮払い制度があります。

家庭裁判所の判断不要で引き出せる条件と計算式

遺産分割の話し合いが終わっていなくても、相続人が単独で一定額までの預金を引き出せる制度です。家庭裁判所の判断を待たずに、銀行の窓口で以下の計算式に基づく金額の払い戻しを受けることができます。

【単独で引き出せる金額の計算式】
死亡時の預金残高 × 3分の1 × 払い戻しを行う相続人の法定相続分

ただし、この計算で算出された金額であっても、1つの金融機関につき最大150万円が上限と決められています。

上限150万円を超える場合は家庭裁判所の仮処分が必要

もし「葬儀費用が高額になりそうなので、150万円以上のお金が必要だ」という場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てた上で、預金払い戻しの仮処分の決定をもらう必要があります。正当な理由が認められれば、150万円を超える金額でも引き出すことが可能です。

払戻し制度を利用する際の注意点

引き出したお金を個人的な目的で使ってしまうと、相続財産をすべて受け継ぐ意思があるとみなされる「単純承認」に該当してしまいます。後から亡くなった方に多額の借金があることが分かっても、相続放棄ができなくなるリスクがあるため注意が必要です。葬儀費用や未払いの入院費などに使った場合は、必ず領収書を大切に保管しておきましょう。

遺言書がある場合の口座解約手続き

もし亡くなった方がきちんとした遺言書を残してくれていた場合、遺産分割協議書は不要となり、手続きの進め方が少し変わってきます。

遺言執行者が指定されている場合

遺言書の中で「遺言執行者」が指定されている場合は、最もスムーズに手続きが進みます。他の相続人全員の署名や印鑑証明書を集める必要はなく、遺言執行者の実印と印鑑証明書のみで預金の解約や払い戻しの手続きを行うことができます。

遺言執行者がいない場合

遺言書はあるけれど遺言執行者が指定されていない場合は、銀行にある預金を受け取ることになった方（受遺者）全員の実印と印鑑証明書が必要になります。また、自筆で書かれた遺言書（自筆証書遺言）の場合は、事前に家庭裁判所で「検認」という手続きを受け、検認済証明書を発行してもらう必要があります。ただし、法務局の遺言書保管制度を利用していた場合は検認は不要です。

銀行口座の凍結から解約完了までの流れ

それでは、実際に銀行で口座解約を行う際の具体的なステップを見ていきましょう。

銀行への死亡連絡と口座凍結の実施

ご家族が銀行の窓口や電話で口座名義人が亡くなったことを伝えます。銀行が事実を知ったその瞬間に、すべての現金の引き出しや公共料金の引き落としが停止され、口座が凍結されます。役所に死亡届を出しただけでは自動的に銀行には伝わらないため、まずはご遺族から直接連絡を入れることから始まります。

必要書類の収集と払戻請求書の提出

口座が凍結されたら、銀行から手続きに必要な書類の案内を受け取ります。先ほどご紹介した戸籍謄本や印鑑証明書を集め、銀行が指定する払戻請求書に相続人全員で署名と実印の捺印を行います。近年では、来店の手間を省くために郵送やインターネットでの事前受付に対応している金融機関も増えています。

預金の払い戻しと口座解約の完了

不備のない書類がすべて銀行に受理されると、およそ1週間から3週間程度で手続きが完了します。亡くなった方の口座は正式に解約され、指定した代表の相続人名義の口座へ残高が振り込まれてすべての手続きが終了となります。

まとめ

銀行の口座解約は、遺産分割協議書がなくても、法定相続人全員が所定の書類に署名し、実印を押印して印鑑証明書を提出することで手続きが可能です。戸籍謄本の収集など手間のかかる作業もありますが、法務局の法定相続情報証明制度を活用するとスムーズに進みます。また、当面の葬儀費用など手元資金が必要な場合は、上限150万円の仮払い制度もぜひ検討してみてください。大切な方の財産を無事に引き継げるよう、一つずつ落ち着いて準備を進めていきましょう。