家族信託を始めるとき、「信託口座」という特別な口座を作る必要があります。でも、「いつも使っている普通口座と何が違うの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実はこの2つ、目的やルールが全く違います。この口座の違いを理解しないまま進めてしまうと、思わぬトラブルにつながることも。この記事では、家族信託には欠かせない信託口座と、私たちが普段使っている普通口座との違いを、開設方法や注意点も交えながら、分かりやすく丁寧にご説明しますね。
そもそも家族信託と信託口座って何？
まずは、信託口座のお話をする前に、「家族信託」そのものと、なぜ「信託口座」が必要なのかを簡単におさらいしましょう。この基本を理解することが、口座の違いを知る第一歩になります。
家族信託の仕組みを簡単におさらい
家族信託とは、ご自身の財産（お金や不動産など）の管理を、信頼できるご家族に託すための契約です。認知症などによってご自身の判断能力が低下してしまったときに備えて、財産の管理や活用をスムーズに引き継ぐことができます。この仕組みには、3人の登場人物がいます。
| 委託者 | 財産を託す人（親など） |
| 受託者 | 財産を託されて管理・運用する人（子など） |
| 受益者 | 信託された財産から利益を受け取る人（親など） |
例えば、「お父さん（委託者）が、将来の認知症に備えて、長男（受託者）に預金3,000万円の管理をお願いし、その預金から生じる生活費や介護費用はお父さん（受益者）のために使う」といった形が一般的です。
信託口座は「受託者の専用財布」
信託口座は、この家族信託で受託者が託された財産（信託財産）を管理するためだけの専用口座です。なぜ専用口座が必要かというと、法律で「受託者は、自分の個人的な財産と、託された信託財産を、明確に分けて管理しなければならない」と定められているからです。これを「分別管理義務」と呼びます。
もし、受託者個人の普通口座で信託財産を管理してしまうと、どちらのお金か分からなくなってしまい、税務上の問題や家族間のトラブルの原因になるため、信託口座の開設が不可欠なのです。
信託口口座と信託専用口座の違い
金融機関で信託用の口座を作る際、「信託口（しんたくぐち）口座」や「信託専用口座」といった名前の口座があります。これらは少し性質が異なります。
| 信託口口座 | 口座名義が「委託者 〇〇 受託者 △△」のように、信託契約に基づいた特別な名義になります。受託者個人が亡くなったり、破産したりしても、口座内の財産は守られるため、安全性が非常に高いです。 |
| 信託専用口座 | 受託者個人の名義で開設し、通帳の摘要欄などに「信託専用」と記載するものです。分別管理はできますが、万が一受託者が亡くなると、その口座は一旦凍結されてしまうリスクがあります。 |
家族信託を行う際は、より安全性の高い「信託口口座」の開設を強くおすすめします。
決定的な違いはここ！信託口座と普通口座の比較
それでは、信託口座と普通口座の具体的な違いを比較してみましょう。特に「口座の名義人」「管理権限」「凍結時の扱い」の3点が大きく異なります。
口座の名義人が違う
一番分かりやすい違いは、口座の名義です。誰のお金で、誰が管理しているのかが、名義を見れば一目で分かるようになっています。
| 普通口座 | 口座を開設した「個人」の名義になります。 （例：山田 太郎） |
| 信託口座 | 「委託者」と「受託者」の名前が併記された特殊な名義になります。 （例：委託者 山田 一郎 受託者 山田 太郎） |
この名義によって、口座内のお金が「受託者個人のものではない」ことが対外的に証明されます。
管理・処分できる権限が違う
口座に入っているお金を誰が、どのように使えるのかという点も全く異なります。
| 普通口座 | 名義人本人が、自分の意思で自由に入出金や振込ができます。使い道に制限はありません。 |
| 信託口座 | 管理する権限を持つのは受託者ですが、信託契約で定められた目的（例：委託者の生活費や医療費）のためにしかお金を使うことができません。受託者が自分のために使うことは固く禁じられています。 |
相続や凍結時の扱いが違う
ここが家族信託の最大のメリットとも言える部分です。口座の名義人が亡くなったときの扱いが、天と地ほど違います。
| 普通口座 | 口座の名義人が亡くなると、その瞬間に口座が凍結されます。遺産分割協議が完了するまで、原則として預金を引き出すことはできません。 |
| 信託口座 | 財産を託した委託者（親など）が亡くなっても、口座は凍結されません。受託者（子など）は、信託契約の内容に従って、引き続き財産の管理や支払いを続けることができます。例えば、葬儀費用の支払いや、残された家族の生活費の支払いなどを滞りなく行うことが可能です。 |
信託口座の作り方｜具体的なステップを解説
信託口座は、どこの銀行でも簡単に作れるわけではありません。開設までの流れと準備についてご説明します。
ステップ1：金融機関を選ぶ
まず、「信託口口座」を取り扱っている金融機関を探す必要があります。メガバンク、一部の地方銀行や信用金庫などで取り扱いがありますが、全ての支店で対応しているわけではないため、事前に電話などで確認することが大切です。家族信託に詳しい専門家（司法書士や弁護士など）に相談すると、対応可能な金融機関を紹介してもらえることもあります。
ステップ2：必要書類を準備する
金融機関によって多少異なりますが、一般的に以下の書類が必要になります。
- 公正証書で作成された信託契約書（私署証書では受け付けてくれない場合が多いです）
- 委託者と受託者、両方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 委託者と受託者、両方の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内など）
- 戸籍謄本など、委託者と受託者の関係を証明する書類
- 金融機関所定の申込書類
ステップ3：金融機関の審査と口座開設
書類を提出すると、金融機関による審査が行われます。信託契約の内容が適切か、反社会勢力との関わりがないかなどがチェックされます。審査には数週間から1ヶ月程度かかることもあります。審査が無事に通れば、信託口口座が開設され、通帳が発行されます。
注意！信託口座の開設と運用で気をつけること
無事に信託口座が開設できても、運用面でいくつか注意すべき点があります。安心して信託を続けるために、ぜひ知っておいてください。
受託者個人の財産と絶対に混ぜない
これは最も重要なルールです。「分別管理義務」を徹底し、信託口座のお金と受託者個人の普通口座のお金を絶対に行き来させないでください。例えば、信託財産から支払うべき費用を、受託者が自分の口座から立て替えた場合でも、その精算はきちんと記録を残して行う必要があります。管理が曖昧になると、税務署から贈与を疑われたり、他の親族とのトラブルに発展したりする可能性があります。
キャッシュカードやクレジットカードが作れない場合がある
信託口座は、通常の普通口座と比べて機能が制限されていることが多く、キャッシュカードやデビットカード、クレジットカードが発行されないケースがほとんどです。そのため、お金の引き出しや支払いは、銀行の窓口や振込で行うのが基本となります。ATMで簡単にお金をおろせない点は、少し不便に感じるかもしれません。
信託監督人や受益者代理人を立てることも検討
「受託者に全ての財産管理を任せるのは少し心配…」「受託者の負担を減らしてあげたい」という場合は、信託監督人や受益者代理人といった第三者を置くこともできます。信託監督人は、受託者が契約通りに財産を管理しているかをチェックする役割を担います。専門家（弁護士や司法書士など）に依頼するのが一般的で、受託者の不正を防ぎ、適正な財産管理をサポートしてくれます。
もし信託口座を作らなかったらどうなる？
「手続きが面倒だから、自分の普通口座で管理すればいいや」と考えてしまうと、非常に大きなリスクを背負うことになります。信託口座を作らずに、受託者個人の口座で信託財産を管理した場合に起こりうる問題をご説明します。
税務上のリスク（贈与税）
委託者から受託者個人の口座へ多額の資金が移動すると、税務署はそれを「委託者から受託者への贈与」と判断する可能性があります。例えば、3,000万円を移動させた場合、基礎控除（110万円）を差し引いた2,890万円に対して、最高税率55%もの贈与税（約1,200万円以上）が課される恐れがあります。信託契約書があったとしても、財産が混在していると信託とは認められないリスクが高まります。
法律上のリスク（分別管理義務違反）
先述の通り、受託者は信託財産と自己の財産を分けて管理する「分別管理義務」を負っています。これを怠ることは、法律上の義務違反にあたります。将来、他の相続人から「財産管理がずさんだった」として、損害賠償を請求されるといったトラブルに発展しかねません。
受託者個人の財産との混同リスク
万が一、受託者が亡くなったり、借金を抱えて自己破産したりした場合、個人の口座にある財産はすべて相続財産や差押えの対象となってしまいます。その口座に信託財産が混ざっていると、本来は守られるべきだった委託者の財産まで失われてしまうという最悪の事態になりかねません。信託口口座であれば、このようなリスクから信託財産を法的に守ることができます。
まとめ
家族信託における信託口座は、単なるお金の入れ物ではなく、大切な財産を法的に守り、円滑な管理を実現するための「金庫」のような存在です。普通口座とは、名義、管理権限、そして何より「相続時の凍結の有無」という点で決定的な違いがあります。
手続きが少し複雑に感じるかもしれませんが、信託口座を正しく開設し運用することが、贈与税などの思わぬ税負担や家族間のトラブルを防ぎ、安心して家族信託のメリットを享受するための鍵となります。家族信託を検討される際は、必ずこの口座の違いを理解し、専門家のアドバイスを受けながら安全に進めていきましょう。
参考文献
国税庁：タックスアンサー（よくある税の質問） No.4402 贈与税がかかる場合
家族信託の信託口座に関するよくある質問まとめ
Q.家族信託の「信託口口座」とは何ですか？普通口座との一番の違いは？
A.信託契約に基づき、受託者が信託財産を管理するために開設する専用口座です。一番の違いは、口座の名義が受託者個人のものではなく、信託財産であることが明確に示されている点です。これにより、受託者自身の財産と完全に分別管理されます。
Q.信託口口座は、元の所有者（委託者）が亡くなっても凍結されないのですか？
A.はい、凍結されません。普通口座は名義人が亡くなると相続手続きが終わるまで凍結されますが、信託口口座は受託者が信託契約に基づき管理を続けるため、委託者が亡くなっても口座は凍結されず、介護費用や生活費の支払いを継続できます。
Q.受託者（財産を管理する人）が信託口口座のお金を自由に使えてしまうのですか？
A.いいえ、自由には使えません。受託者は、信託契約で定められた目的（例：受益者の生活費、医療費）の範囲内でしか、お金を引き出したり使ったりすることはできません。契約に反する不正な利用はできず、法的な責任を負います。
Q.信託口口座を開設するデメリットはありますか？
A.デメリットとしては、信託口口座を開設できる金融機関が限られている点、口座開設までに信託契約書の作成など手間と時間がかかる点、また専門家に依頼する場合は費用が発生する点などが挙げられます。
Q.受託者が亡くなった場合、信託口口座はどうなりますか？
A.信託契約書に次の受託者（第二受託者）が定められていれば、その方が口座の管理を引き継ぎます。普通口座のように相続財産とはならず、信託契約に従って財産管理が継続されるため、スムーズな移行が可能です。
Q.信託口口座と普通口座では、税金の扱いに違いはありますか？
A.税金の扱いは基本的に同じです。信託口口座内の預金から生じる利益（利息など）にかかる税金は、実質的な所有者である「受益者」に課税されます。贈与税や相続税の考え方も、基本的には普通口座の財産と同じです。
