大切な方とのお別れのとき、考えなければならないことの一つに「火葬」があります。実は、この火葬費用、お住まいの地域や選ぶ斎場によって大きく異なることをご存知でしたか？いざという時に慌てないためにも、事前に費用感を把握しておくことはとても大切です。この記事では、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県における火葬費用の相場や、費用を賢く抑えるためのポイントを分かりやすくご紹介しますね。
そもそも火葬費用って何が含まれるの？
「火葬費用」と一言でいっても、具体的にどのような費用が含まれているのか少し分かりにくいですよね。一般的に、火葬費用は火葬そのものにかかる「火葬料」のほか、いくつかの付帯費用で構成されています。まずはその内訳を一緒に見ていきましょう。
基本となる「火葬料」
火葬料は、ご遺体を火葬するために必要な最も基本的な料金です。斎場（火葬場）の火葬炉を使用するための費用と考えると分かりやすいかもしれません。この料金は、後ほど詳しくご説明しますが、公営斎場か民営斎場か、また故人様がお住まいだった地域の住民かどうかで大きく変わってきます。
骨壺や骨箱の費用
火葬後、ご遺骨を収めるための骨壺（こつつぼ）や、その骨壺を入れる骨箱（こつばこ）も必要になります。これらは火葬料とは別に料金が設定されていることがほとんどです。骨壺には様々なデザインや材質のものがあり、どれを選ぶかによって費用も変動します。一般的にはセットで1万円～5万円程度が目安となります。
待合室の使用料など付帯費用
火葬には1時間半～2時間ほどかかります。その間、ご遺族が待機するための待合室の使用料も費用の一部です。斎場によっては、待合室で軽食やお茶をいただくこともでき、その際の飲食代も別途必要になる場合があります。また、ご遺体を斎場に安置しておく際の安置料がかかるケースもあります。
1都3県の火葬費用を比較！公営斎場と民営斎場の違い
それでは、いよいよ本題の1都3県の火葬費用について見ていきましょう。火葬費用を比較する上で最も重要なポイントが、公営斎場と民営斎場の違いです。公営斎場は自治体が運営しており、地域住民のための福祉的な意味合いが強いため、料金が安く設定されています。一方、民営斎場は民間企業が運営しているため、サービスや設備が充実している分、料金は高くなる傾向にあります。
東京都の火葬費用相場
東京都は人口が集中しているため、民営斎場の数が多く、費用も高めの傾向にあります。特に23区内は民営斎場が中心となります。公営斎場を利用できるかどうかで、費用に大きな差が生まれます。
| 斎場の種類 | 費用相場（大人） |
| 公営斎場（住民） | 無料～約6万円 |
| 公営斎場（住民以外） | 約4万円～約8万円 |
| 民営斎場 | 約6万円～約10万円以上 |
※住民とは、故人様がその斎場のある自治体の住民であった場合を指します。
神奈川県の火葬費用相場
神奈川県は、横浜市や川崎市などが運営する大規模な公営斎場が充実しています。そのため、お住まいの地域の公営斎場を利用できれば、費用を大きく抑えることが可能です。
| 斎場の種類 | 費用相場（大人） |
| 公営斎場（住民） | 無料～約1万円 |
| 公営斎場（住民以外） | 約5万円～約8万円 |
| 民営斎場 | 約5万円～約7万円 |
埼玉県の火葬費用相場
埼玉県も多くの自治体が公営斎場を運営しています。住民の方であれば、無料または非常に安い料金で利用できるケースが多いのが特徴です。民営斎場の数は比較的少ないです。
| 斎場の種類 | 費用相場（大人） |
| 公営斎場（住民） | 無料～約1万円 |
| 公営斎場（住民以外） | 約5万円～約10万円 |
| 民営斎場 | 約5万円～約7万円 |
千葉県の火葬費用相場
千葉県も公営斎場が各地に整備されています。特に複数の市で共同運営している広域斎場もあり、住民の方は費用面での負担が軽くなることが多いです。
| 斎場の種類 | 費用相場（大人） |
| 公営斎場（住民） | 無料～約1万円 |
| 公営斎場（住民以外） | 約5万円～約7万円 |
| 民営斎場 | 約5万円～約7万円 |
なぜこんなに違う？火葬費用に差が出る3つの理由
1都3県の費用相場を見て、「どうしてこんなに金額が違うの？」と驚かれたかもしれませんね。火葬費用に差が生まれるのには、主に3つの理由があります。この理由を知っておくと、斎場選びの際に役立ちますよ。
【理由1】公営斎場か民営斎場か
すでにお話しした通り、これが最も大きな理由です。公営斎場は税金で運営されているため、住民サービスの一環として安価に提供されています。一方、民営斎場は利益を追求する必要があるため、料金は高くなりますが、その分予約が取りやすかったり、施設が綺麗でサービスが行き届いていたりするメリットがあります。
【理由2】住民か住民以外か
公営斎場を利用する場合、「故人様がその自治体の住民（管内居住者）であったかどうか」が非常に重要になります。住民であれば無料または数千円で済む場合でも、住民以外（管外居住者）の利用となると、料金が5倍から10倍以上に設定されていることが一般的です。これは、住民の税金で運営されている施設だからこその料金体系なのです。
【理由3】火葬炉の種類や施設のグレード
特に民営斎場では、火葬炉の種類によって料金が異なる場合があります。例えば、ご遺族のプライバシーに配慮した個室付きの特別な火葬炉や、最新の設備を備えた火葬炉は、料金が高めに設定されていることがあります。また、待合室の豪華さや、併設されている式場の有無なども料金に影響します。
火葬費用を賢く抑えるための3つのポイント
大切な方を見送る儀式ですが、費用はできるだけ抑えたいと考えるのは自然なことです。ここでは、火葬費用を賢く抑えるための具体的なポイントを3つご紹介します。
公営斎場を積極的に利用する
費用を抑える最も効果的な方法は、故人様がお住まいだった地域の公営斎場を利用することです。住民料金が適用されれば、民営斎場に比べて数万円単位で費用を節約できます。ただし、公営斎場は人気が高く予約が混み合うこともあるため、早めに葬儀社に相談して空き状況を確認してもらうことが大切です。
葬儀プランに含まれているか確認する
葬儀社に葬儀を依頼する場合、「プラン料金に火葬費用が含まれているか」を必ず確認しましょう。「火葬料込み」と書かれていても、それがどの斎場の、どのプランを想定しているのかまで詳しく聞いておくことが重要です。例えば、プランでは公営斎場を想定しているのに、実際には民営斎場しか利用できなかった場合、追加料金が発生してしまいます。
火葬のみを行う「直葬（火葬式）」を検討する
お通夜や告別式といった儀式を行わず、ごく近しい方のみで火葬場へ向かい、火葬のみを行う「直葬」または「火葬式」という形式もあります。この形式は、儀式にかかる費用（式場使用料、祭壇、返礼品など）を大幅に削減できるため、総額を大きく抑えることができます。総額の費用目安は20万円前後から可能になることが多いです。
火葬費用は相続税から控除できる？
最後に、少し専門的なお話になりますが、火葬費用と税金の関係についても触れておきましょう。実は、葬式費用は相続税を計算する際に、遺産総額から差し引くことができます。これを相続税控除といいます。火葬費用も、この控除の対象になるんですよ。
葬式費用として控除の対象になるもの
国税庁によると、相続税の計算上、葬式費用として控除できるのは主に以下のようなものです。
| 控除の対象 | 具体例 |
| 葬儀や火葬、埋葬にかかった費用 | 葬儀会社への支払、火葬料、埋葬料、遺体運搬費用など |
| お布施や読経料など | お寺や神社へのお礼（領収書がなくてもメモで可） |
| その他 | 葬儀を手伝ってくれた方への心付けなど |
控除の対象にならないもの
一方で、同じように葬儀関連で支払ったものでも、控除の対象にならない費用もありますので注意が必要です。
| 控除の対象外 | 具体例 |
| 香典返しの費用 | 香典は非課税なので、そのお返しも控除の対象外です |
| 墓石や墓地の購入費用 | これらは祭祀財産となり、相続税の課税対象ではないため控除もできません |
| 初七日や四十九日などの法要費用 | 葬儀そのものとは別の儀式と見なされるため対象外です |
まとめ
今回は、1都3県の火葬費用について、公営と民営の比較を交えながら詳しく見てきました。火葬費用は、「どこで」「誰が」火葬を行うかによって大きく変動します。特に、故人様がお住まいだった地域の公営斎場を利用できるかどうかは、費用を左右する大きな分かれ道になります。いざという時に最適な選択ができるよう、この記事の情報が少しでもお役に立てれば嬉しいです。事前に情報を集め、ご家族で話し合っておくことが、心穏やかに故人様を見送るための第一歩になりますよ。
参考文献
1都3県の火葬費用に関するよくある質問まとめ
Q.1都3県で火葬費用が一番安いのはどこですか？
A.火葬費用は、故人が住民登録していた自治体の「公営斎場」を利用する場合が最も安くなる傾向にあります。そのため、特定の県が一番安いとは一概には言えません。費用を抑えたい場合は、まずお住まいの自治体の公営斎場の料金を確認することをおすすめします。
Q.東京都の火葬費用の相場はいくらですか？
A.東京都の火葬費用は、利用する斎場によって大きく異なります。公営斎場を住民料金で利用する場合は無料～数万円ですが、民営斎場では約7万円～15万円が相場です。斎場の立地や設備によっても料金は変動します。
Q.公営斎場と民営斎場の違いは何ですか？
A.公営斎場は自治体が運営するため料金が安く、特にその自治体の住民は割引料金で利用できます。一方、民営斎場は民間企業が運営し、料金は比較的高めですが、施設が新しく綺麗であったり、予約が取りやすかったりするメリットがあります。
Q.火葬費用を安く抑える方法はありますか？
A.故人が住民登録していた自治体の公営斎場を利用するのが最も効果的です。また、通夜や告別式を行わず火葬のみを行う「直葬（火葬式）」を選んだり、骨壷や棺などのグレードをシンプルなものにしたりすることでも費用を抑えられます。
Q.住民票がある場所以外の火葬場は利用できますか？
A.はい、利用可能です。ただし、公営斎場を利用する場合、住民登録がないと「住民外料金」が適用され、料金が数倍高くなることが一般的です。民営斎場の場合は、住民票の場所による料金の違いは基本的にありません。
Q.火葬費用には何が含まれていますか？
A.一般的に「火葬料」には、火葬そのものにかかる費用と基本的な骨壷の代金が含まれます。ただし、斎場によっては骨壷代や、火葬中の休憩室使用料などが別途必要になる場合があるため、事前に内訳を確認することが大切です。
