ご家族から山林や森林を相続したとき、「立木の評価明細書」という書類が必要になることがあります。専門的な書類なので、どう書けばいいのか戸惑ってしまいますよね。この記事では、山林・森林の立木の評価明細書の書き方について、必要な書類から具体的な計算手順まで、一つひとつ丁寧に解説していきます。この記事を読めば、評価明細書作成の流れがしっかりつかめますよ。
立木の評価明細書とは？まずは基本を理解しよう
相続税の申告では、さまざまな財産を評価してその価値を金額で示さなければなりません。山林にある「立木（りゅうぼく・たちき）」もその一つです。立木の評価明細書は、その立木がどれくらいの価値があるのかを計算し、その根拠を明らかにするための大切な書類です。税務署に「このように計算して、この評価額になりました」と説明するためのもの、と考えると分かりやすいかもしれません。
評価明細書の役割と目的
立木の評価明細書の主な役割は、相続税申告における立木の評価額の計算過程を明確にすることです。山林の立木は、土地とは別に一つの財産として評価されます。樹木の種類や樹齢、山の状態によって価値が大きく変わるため、客観的な基準に基づいて計算する必要があります。この明細書を添付することで、税務署は評価額が適正に算出されたものであることを確認できるのです。正確な申告のためには欠かせない書類といえます。
「山林」と「立木」の違いを整理
相続税の評価では、「山林（さんりん）」と「立木（りゅうぼく）」は分けて考えます。少しややこしいですが、大切なポイントなので押さえておきましょう。
| 山林（土地部分） | 木が生えている土地そのものを指します。地面のことですね。固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価する「倍率方式」などで評価します。 |
| 立木（木の部分） | 山林に生えている樹木そのものを指します。スギやヒノキなどの木々のことです。この記事で解説する「立木の評価明細書」を使って評価します。 |
つまり、山林を相続した場合は、「土地（山林）」と「その上に生えている木（立木）」の2つの財産をそれぞれ評価する必要がある、ということです。
誰が評価明細書を作成するの？
立木の評価明細書は、相続人ご自身で作成することも可能ですが、評価方法が非常に専門的で複雑です。多くの場合は、相続税申告を依頼された税理士が作成します。評価には「森林簿」などの専門的な資料の読み解きや、国税庁の基準書との照らし合わせが必要になるため、専門家にお任せするのが一般的です。もしご自身で挑戦される場合は、この記事を参考に、慎重に作業を進めてくださいね。
評価明細書作成の前に！準備すべき重要書類
立木の評価を始める前に、いくつか集めなければならない書類があります。これらの書類が評価の基礎情報になるので、早めに準備しておきましょう。どこで手に入れられるかも合わせてご紹介しますね。
森林簿｜山林の基本情報が満載
「森林簿（しんりんぼ）」は、森林の状況を記録した台帳で、人間でいうカルテのようなものです。樹木の種類（樹種）、林齢（樹齢）、面積、所在地などの情報が詳しく記載されており、立木評価の最も基本となる資料です。市区町村の林務担当課や、都道府県の農林事務所などで取得できます。
保安林台帳｜伐採制限の確認に必須
相続した山林が「保安林（ほあんりん）」に指定されている場合があります。保安林とは、水源の確保や土砂災害の防止といった公益目的のために、伐採などに一定の制限がかけられている森林のことです。この制限は財産価値に影響するため、評価額を計算する上で必ず確認しなければなりません。「保安林台帳」で指定の有無や制限の内容を確認します。こちらも都道府県の農林事務所などで取得できます。
公図や登記事項証明書
法務局で取得できる「登記事項証明書（登記簿謄本）」と「公図（こうず）」も必要です。これらは土地の所有者、地番、地目、面積、隣接地との位置関係などを法的に証明する書類です。山林の正確な場所や公式な面積を確認するために使います。
分収造林契約書｜権利関係の確認
もし、第三者（国や森林組合など）と共同で森林を育てている「分収造林（ぶんしゅうぞうりん）」契約がある場合は、その契約書も必要です。この契約があると、立木の所有権が被相続人だけでなく、契約相手にもあります。評価額を計算する際に、被相続人の持分を正しく反映させるために契約内容の確認が不可欠です。契約書は、被相続人が保管していることが多いですが、見当たらない場合は契約相手に問い合わせてみましょう。
【実践】立木の評価明細書の書き方ステップ・バイ・ステップ
それでは、いよいよ具体的な評価明細書の書き方を見ていきましょう。国税庁が定める様式に沿って、一つひとつの項目を埋めていく流れになります。計算は少し複雑ですが、手順通りに進めれば大丈夫ですよ。
ステップ1：標準価額を調べる
まず、評価の基準となる「標準価額」を調べます。これは国税庁が毎年公表している「財産評価基準書」の中の「森林の立木の標準価額表」に記載されています。都道府県ごと、樹木の種類（スギ、ヒノキなど）、林齢（樹齢）ごとに、1ヘクタール（10,000㎡）あたりの価額が定められています。準備した「森林簿」で対象山林の樹種と林齢を確認し、該当する標準価額を見つけましょう。
ステップ2：森林の状況に応じた調整（地味級・立木度・地利級）
次に、その森林の個別の状況に合わせて評価額を調整します。具体的には、以下の3つの要素を判定します。これも「森林簿」の情報をもとに行います。
| 地味級（ちみきゅう） | 土地の肥沃度、つまり木の育ちやすさを表します。森林簿の「地位」という項目から「上・中・下」で判定します。 |
| 立木度（りゅうぼくど） | 木の密集度合いを表します。森林簿の林種が「人工林」なら「密」、「天然林」なら「中庸」などと判定します。 |
| 地利級（ちりきゅう） | 木材の搬出しやすさを表します。林道からの距離など、アクセスの良し悪しで判定します。 |
ステップ3：総合指数を算出する
ステップ2で判定した「地味級」「立木度」「地利級」の3つの要素を組み合わせて、「総合指数」を算出します。国税庁の財産評価基準書に「森林の立木の評価における総合指数表」というものがありますので、各級を当てはめて指数を求めます。この指数が、標準価額に乗じる調整率となります。
ステップ4：保安林などの控除割合を反映させる
もし対象の山林が「保安林」に指定されている場合、伐採が制限されているため、その分評価額を減額できます。準備した「保安林台帳」で制限の内容を確認し、それに応じた控除割合を適用します。控除割合は制限の厳しさによって変わります。
| 制限の内容 | 控除割合 |
| 禁伐（すべての伐採を禁止） | 0.8 |
| 単木選伐（特定の木を指定して伐採を認める） | 0.7 |
| 択伐（森林全体の成長範囲内で伐採を認める） | 0.5 |
| 一部皆伐（一定面積を限度に伐採を認める） | 0.3 |
ステップ5：最終的な評価額を計算する
最後に、これまで集めた情報を使って最終的な評価額を計算します。計算式は以下のようになります。この計算結果を評価明細書に記入すれば、立木の評価額が確定します。
立木の評価額 = ①標準価額 × ②総合指数 × ③面積 × (1 – ④保安林控除割合) × ⑤持分割合
各項目は、これまでステップを踏んで調べてきた数値を当てはめてくださいね。
注意点とよくある質問
立木の評価では、いくつか注意すべき点や、疑問に思いやすいポイントがあります。ここでは代表的なものをQ&A形式で解説します。
登記簿と森林簿の面積が違う場合は？
これは非常によくあるケースです。山林は測量が古く、登記簿上の面積（公簿面積）と実際の面積（実測面積）が異なる「縄伸び」と呼ばれる現象が起きやすい土地です。一般的に、航空写真などから算出される「森林簿」の面積の方が実態に近いとされるため、相続税評価では森林簿の面積を採用することが多いです。どちらの面積を使うかで評価額が大きく変わるため、慎重な判断が必要です。
標準価額表にない樹種はどうする？
国税庁の標準価額表に載っているのは主にスギやヒノキなどです。もし、それ以外の広葉樹などが生えている場合はどうすればよいでしょうか。この場合、その地域の林業関係者や木材市場などに聞き取りを行い、市場価値を参考にして評価額を決定します。市場価値がほとんどないような樹木の場合は、評価額をゼロとして計算することもあります。
分収造林って何？評価への影響は？
「分収造林」とは、土地の所有者と、木を植えて育てる人（国や森林組合など）が、将来木材を売った際の収益を分け合う（分収する）契約のことです。もしこの契約があると、立木の所有権も契約で定められた割合で分け合っていることになります。そのため、立木の評価額全体を計算した後、契約書に記載された被相続人の持分割合を乗じて、相続財産となる評価額を算出する必要があります。例えば、被相続人の分収割合が40%であれば、計算した評価額に0.4を乗じます。
まとめ
今回は、「山林・森林の立木の評価明細書」の書き方について、準備する書類から具体的な計算ステップまで詳しく解説しました。立木の評価は専門的な知識が必要で、多くの書類を確認しながら進める複雑な作業です。特に、「森林簿」や「保安林台帳」などの資料を正確に読み解き、国税庁の基準に当てはめていくことが重要です。この記事で大まかな流れはご理解いただけたかと思いますが、もし少しでも不安な点や難しいと感じる部分があれば、無理せず相続に詳しい税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。正確で安心な相続税申告のために、ぜひ専門家の力を活用してくださいね。
参考文献
山林・森林の立木の評価明細書の書き方に関するよくある質問まとめ
Q. 立木の評価明細書とは何ですか？相続税申告でなぜ必要ですか？
A. 相続財産に山林がある場合、その価値を計算し相続税を算出するために必要な書類です。立木（生えている木）と土地（山林そのもの）を分けて評価し、その詳細を記載します。
Q. 山林の立木の評価方法にはどのような種類がありますか？
A. 主に「倍率方式」と「純林価方式」があります。一般的には、国税庁が定める評価倍率表を使って計算する「倍率方式」が多く用いられます。
Q. 立木の評価明細書を作成する際に必要な書類は何ですか？
A. 森林簿や林地台帳、固定資産税評価証明書、公図などが必要です。これらの書類は市町村役場や森林組合で取得できます。
Q. 評価明細書に出てくる「標準伐期」とは何ですか？
A. その地域の気候や土地の条件に応じて、樹木が経済的に最も価値が高くなる（伐採に適した）年齢のことです。標準伐期に達しているか否かで評価方法が変わることがあります。
Q. 立木の評価明細書は自分で作成できますか？
A. 専門知識が必要なため、ご自身での作成は難しい場合があります。特に山林の面積が広い場合や樹種が多様な場合は、税理士や森林組合などの専門家への相談をおすすめします。
Q. 山林の評価額を少しでも抑えるポイントはありますか？
A. 正確な地積の把握や、保安林に指定されている場合の評価減、間伐費用などの控除を適切に適用することがポイントです。専門家と相談し、適用できる特例がないか確認しましょう。
