ご家族が亡くなられて、遺産のなかに株式が見つかることがありますよね。もし、故人に借金などがあって相続放棄を考えている場合、その株式の取り扱いはとっても重要になります。「株主総会のお知らせが届いたけど、どうしよう…」「議決権って行使してもいいのかな？」そんな疑問をお持ちではないでしょうか。実は、軽い気持ちで議決権を行使してしまうと、相続放棄ができなくなるという、とても大きなリスクがあるんです。この記事では、なぜ議決権の行使が問題になるのか、そして相続放棄を考えている場合にどう対応すればよいのかを、優しく、わかりやすく解説していきます。
相続放棄ができなくなる「法定単純承認」とは？
まず、大前提として「なぜ議決権の行使が相続放棄に関係するの？」という点からお話ししますね。ポイントは「法定単純承認（ほうていたんじゅんしょうにん）」という法律上のルールにあります。これに当てはまる行動をとってしまうと、ご自身の意思とは関係なく「相続を承認した」とみなされてしまうんです。
相続放棄の基本
相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の預貯金や不動産といったプラスの財産も、借金やローンなどのマイナスの財産も、すべて一切引き継がないという意思表示のことです。この手続きは、ご自身のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。一度認められると、その方は初めから相続人ではなかったことになります。
法定単純承認とみなされる行為
法定単純承認とは、相続人が特定の行動をとった場合に、法律上、単純承認（すべての財産を無条件で相続すること）をしたとみなす制度です。こうなると、もう相続放棄はできません。具体的には、以下のような行為が当てはまります。
| 行為の例 | 具体的な内容 |
| 相続財産の処分 | 故人の預貯金を引き出して使ったり、不動産を売却したり、株式を売ったりすること。 |
| 熟慮期間の経過 | 相続開始を知ってから3か月以内に、相続放棄も限定承認もしないこと。 |
| 財産の隠匿や消費 | 相続財産を隠したり、自分のものとして使ってしまったり、わざと財産目録に書かなかったりすること。 |
なぜ株式の議決権行使が問題になるの？
ここで本題です。亡くなった方が持っていた株式は、もちろん「相続財産」です。そして、その株式の議決権を行使するという行為は、相続財産を自分のものとして権利を使う、つまり上記の表にある「相続財産の処分」にあたると判断される可能性が非常に高いからなんです。これが、相続放棄を考えている方にとって大きな落とし穴になるんですね。
株式の議決権行使は「相続財産の処分」にあたる？
結論からお伝えすると、相続放棄を検討している段階で株式の議決権を行使することは、「相続財産の処分」とみなされ、相続放棄が認められなくなるリスクが極めて高いです。法的に「100%そうだ」と断言する判例があるわけではありませんが、専門家の間では一般的にそのように考えられています。安全を期すなら、絶対に行うべきではありません。
議決権行使が単純承認とみなされる理由
議決権の行使は、ただの意思表示ではありません。会社の役員を選んだり、合併を決めたりと、会社の経営方針に直接影響を与えるとても重要な権利です。これは、財産の価値をそのまま維持する「保存行為」とは違い、財産を積極的に利用する「管理行為」や「処分行為」と解釈されます。つまり、相続人としてではなく「株主」として行動した、相続財産を自分のものとして扱う意思があった、と判断されてしまう可能性が高いのです。
議決権行使以外に注意すべき株式関連の行為
議決権の行使以外にも、注意すべき株式関連の行為があります。これらも法定単純承認とみなされる可能性がありますので、気をつけましょう。
| 注意すべき行為 | 理 由 |
| 配当金の受領 | 配当金も相続財産の一部です。これを受け取ってご自身の口座に入れると、財産を自分のものにしたとみなされます。 |
| 株式の売却 | これは最も典型的な「処分行為」です。絶対に行ってはいけません。 |
| 株主名簿の名義書換 | 株式の名義を故人からご自身の名前に変更する手続きです。相続する意思表示とみなされる可能性があります。 |
相続放棄を検討中に株主総会の招集通知が届いたら
相続手続きを進めていると、亡くなった方宛てに「株主総会招集通知」が届くことがあります。特に相続放棄を考えているときは、どう対応すればいいか迷いますよね。ここでの対応を間違えないことがとても大切です。
株主総会への正しい対応
もし招集通知が届いたら、何もしないのが一番安全な対応です。具体的には、以下のことを徹底してください。
- 株主総会には出席しない。
- 同封されている議決権行使書は返送しない。（賛成・反対どちらにもチェックしない）
- 委任状も提出しない。
- 出欠のハガキなども返信しない。
通知を受け取ること自体は問題ありません。大切なのは、株主としての権利を一切行使しないことです。
もし会社から連絡が来たら？
会社によっては、出欠の確認などで連絡がくるかもしれません。その場合は、「現在、相続放棄を検討中のため、議決権の行使など株主としての権利を行使することはできません」と正直に、そして明確に伝えましょう。曖昧な返事をすると誤解を招く可能性があるので、はっきりと意思を伝えることが大切です。
亡くなった方が会社の経営者だった場合
亡くなった方が、特にご自身で会社を経営されていた「一人株主・一人取締役」のようなケースでは、問題がさらに複雑になります。会社の重要な決定ができなくなり、経営が止まってしまうからです。しかし、だからといって安易に相続人が議決権を行使するのは絶対に避けるべきです。
唯一の株主が亡くなった場合の問題点
唯一の株主であり取締役だった方が亡くなると、後任の取締役を選任するための株主総会を開く人がいなくなります。これにより、会社の預金が引き出せなくなったり、取引先との契約ができなくなったりと、会社が機能不全に陥ってしまいます。それでも、相続放棄を優先するなら、相続人は手出しができません。
相続人全員が相続放棄した場合、株式はどうなる？
ご家族など、法律で定められた相続人全員が相続放棄をすると、相続人が誰もいない状態になります。この場合、会社の債権者などの利害関係者が家庭裁判所に申し立てることで、「相続財産清算人」が選任されることがあります。この相続財産清算人が、弁護士などの専門家として、故人の財産（株式を含む）を管理し、清算手続きを進めてくれます。株式を売却したり、最終的に会社の解散手続きを行ったりします。相続放棄をした方は、これらの手続きに関わる必要は一切ありません。
例外的に議決権行使が許されるケースはある？
「会社の価値が暴落するのを防ぐため、やむを得ず…」といった状況で議決権を行使することは許されないのでしょうか。結論としては、例外はないと考えて行動するのが最も安全です。財産の価値を守るための「保存行為」と認められる可能性はゼロではありませんが、その判断は非常に難しく、専門家でも意見が分かれることがあります。
「保存行為」と「処分行為」の難しい境界線
法律では、財産の価値を維持する行為は「保存行為」として、単純承認にはあたらないとされています。しかし、何が保存行為にあたるかの線引きは非常に曖昧です。
| 行為の種類 | 説 明 |
| 保存行為 | 財産の価値を現状のまま維持する行為。（例：壊れそうな家屋の応急処置） |
| 処分行為 | 財産を売ったり、あげたり、その性質を変えたりする行為。（例：株式の売却、議決権行使） |
会社の経営に影響を与える議決権の行使が、単なる保存行為と認められるケースはほとんどないと考えておくべきです。自己判断で行動するのは非常に危険です。
少しでも迷ったら必ず専門家へ相談を
相続放棄をすべきか、株式をどう扱うべきか、少しでも判断に迷ったら、ご自身で決めてしまう前に必ず弁護士や司法書士といった相続の専門家に相談してください。一度、法定単純承認とみなされてしまうと、後から取り消すことはできません。故人の多額の借金を背負うことにもなりかねませんので、慎重な対応が必要です。
まとめ
今回のポイントを最後におさらいしましょう。
亡くなった方の株式に関して、相続放棄を考えているのであれば、議決権の行使は絶対にしてはいけません。議決権を行使すると、相続を承認した（単純承認）とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性が極めて高いからです。
株主総会の招集通知が届いた場合は、出席せず、議決権行使書も返送せず、「何もしない」という対応を徹底してください。配当金の受け取りや株式の売却なども同様です。
特に故人が会社の経営者だった場合など、対応に困る状況も多いかと思います。相続放棄には「相続開始を知ってから3か月」という短い期限があります。手遅れになる前に、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談し、最善の方法を見つけることが大切です。
参考文献
故人の株式と相続放棄に関するよくある質問まとめ
Q.亡くなった父が持っていた株式の議決権を行使すると、相続放棄できなくなりますか？
A.原則として相続放棄ができなくなる可能性が非常に高いです。議決権の行使は、相続財産を処分する行為（処分行為）とみなされ、相続を承認した（単純承認）と判断されることがあるためです。
Q.なぜ議決権を行使すると相続放棄に影響するのですか？
A.民法では、相続人が相続財産を処分した場合、相続を承認したものとみなす「法定単純承認」という制度があります。議決権行使がこの「処分行為」にあたると判断されると、相続放棄が認められなくなります。
Q.財産の価値を守るための議決権行使でもダメなのでしょうか？
A.財産の価値を維持する「保存行為」と判断されれば相続放棄が認められる可能性もゼロではありませんが、その判断は非常に難しいです。リスクを避けるため、相続放棄を検討している場合は議決権を行使しないのが最も安全です。
Q.議決権行使の他に、故人の株式に関してやってはいけないことはありますか？
A.はい。故人の株式を売却して現金化する、配当金を受け取って自分のために使う、といった行為は典型的な処分行為にあたり、相続放棄ができなくなりますので絶対にやめてください。
Q.相続放棄を検討中です。故人宛に株主総会の招集通知が届いたらどうすればいいですか？
A.何もせず、議決権は行使しないでください。議決権行使書も返送してはいけません。相続放棄の手続きが完了するまでは、株式には一切触れないようにするのが賢明です。
Q.もし相続放棄したいのに、うっかり議決権を行使してしまったらどうなりますか？
A.状況が複雑になるため、すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。行使した議決権の内容によっては相続放棄が認められる可能性も残されているため、諦めずに専門家の助言を求めることが重要です。
