遺産分割調停の必要書類一覧｜費用・申立先と調停後の相続登記を解説

遺産分割調停を申し立てるときに家庭裁判所へ出す書類は、大きく分けて「申立書と目録類」「戸籍など身分関係の書類」「住所の書類」「遺産に関する資料」の4つです。これに収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手を添えて、相手方のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。この記事では、まず必要書類を一覧でお見せしてから、相続人の順位ごとに変わる戸籍の範囲、申立先と費用、調停が終わった後の相続登記や相続税申告の注意点まで、順番にご説明しますね。

結論：遺産分割調停の必要書類一覧

裁判所が案内している標準的な書類を、準備しやすいように一覧にまとめました。裁判所　遺産分割調停審判を申し立てる場合も、基本的にそろえる書類は同じです。

区分	書類	主な入手先・作り方
申立書・目録	遺産分割調停申立書1通と、相手方の人数分の写し／当事者目録／遺産目録（土地・建物・現金預貯金株式等）	裁判所ウェブサイトの書式に記入
標準的な添付書類	事情説明書（遺産分割）／進行に関する照会回答書（遺産分割）	裁判所ウェブサイトの書式に記入
身分関係の書類	被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本／相続人全員の戸籍謄本ほか	本籍地の市区町村
住所の書類	相続人全員の住民票又は戸籍附票	住所地・本籍地の市区町村
遺産の資料	不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写し又は残高証明書、有価証券の写しなど	法務局・市区町村・金融機関など
費用	収入印紙（被相続人1人につき1,200円分）／連絡用の郵便切手	郵便料の額は申立先の家庭裁判所で確認

相続人が親（直系尊属）や兄弟姉妹になるケースでは、戸籍の範囲が広がります。詳しくは後ほど戸籍の範囲のところでご説明しますね。

遺産分割調停・審判とは？

相続人同士の話し合い（遺産分割協議）で遺産の分け方が決まらない場合、家庭裁判所の手続きで解決を目指します。それが「遺産分割調停」と「遺産分割審判」です。まずは、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

遺産分割調停とは

遺産分割調停は、家庭裁判所で話し合いによって解決を目指す手続きです。裁判官と、民間から選ばれた「調停委員」が間に入り、相続人それぞれの事情を聴いたうえで、必要に応じて資料の提出や遺産の鑑定を経て、解決案を示したり助言をしたりしながら合意を目指します。当事者同士だと感情的になってしまうことも、中立的な第三者が加わることで冷静に話し合いを進めやすくなります。

全員が合意し、その内容が調書に記載されると調停が成立します。この「調停調書」の記載は、確定した審判と同じ効力を持つと定められています。e-Gov法令検索　家事事件手続法

遺産分割審判とは

調停で話し合いがまとまらず不成立となった場合は、自動的に審判手続が始まります。調停を申し立てたときに審判の申立てもあったものとみなされるため、改めて審判を申し立てる必要はありません。審判では、裁判官が遺産の種類や性質、各相続人の事情など一切の事情を考慮して、遺産の分け方を決めます。

審判の内容に不服がある相続人は、2週間以内に即時抗告をすることができます。期限内に即時抗告がなければ審判は確定し、相続人はその内容に沿って遺産を分けることになります。

調停と審判の違いまとめ

大きな違いは、解決方法が「話し合いによる合意」か「裁判官の判断」かという点です。まずは調停で話し合い、それでもまとまらなければ審判で判断を仰ぐ、という流れが基本になります。

項目	遺産分割調停	遺産分割審判
解決の方法	調停委員を交えた話し合いで全員の合意を目指す	裁判官が判断して分け方を決める
始まり方	相続人などが申し立てる	調停不成立で自動的に移行（直接申し立てることもある）
申立先	相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所、または合意で定めた家庭裁判所	相続が開始した地（被相続人の最後の住所地）の家庭裁判所
終わり方	調停調書の作成（成立）	審判書の作成（即時抗告がなければ確定）

申立ての基本ルール（申立人・相手方・申立先・費用）

調停や審判を利用するには、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。書類を集める前に、誰が・誰を相手に・どこへ申し立てるのかを確認しておきましょう。

申立てができる人（申立人）

申立てができるのは、共同相続人のほか、包括受遺者（遺言で遺産の全部または一定割合を受け取る人）や相続分譲受人（ほかの相続人から相続分を譲り受けた人）です。相続人のうち1人からでも、複数人からでも申し立てることができ、ほかの相続人の同意は必要ありません。

申立ての相手方

申立人以外の相続人全員を相手方として申し立てます。一人でも当事者から漏れていると手続きをやり直すことになりかねないため、戸籍で相続人を確定させる作業はとても大切です。

申立て先の家庭裁判所（管轄）

どこに申し立てるかは、調停か審判かで異なります。調停は相手方の住所地を基準にするのに対し、審判は亡くなった方の最後の住所地が基準になります。

手続き	申立先の家庭裁判所
調停	相手方のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
審判	相続が開始した地（被相続人の最後の住所地）を管轄する家庭裁判所

相手方が複数の地域に住んでいる場合は、そのうちの1人の住所地を選べます。実務では、通いやすさも考えて申立先を選ぶことが多いですね。

申立てにかかる費用

家庭裁判所に納める費用は、手数料としての収入印紙と、連絡用の郵便切手です。

費用の種類	金額の目安
収入印紙	被相続人1人につき1,200円分
連絡用の郵便切手	裁判所ごとに異なります。申立先の家庭裁判所の案内で確認しましょう（保管金として納める方法もあります）

このほか、戸籍謄本や登記事項証明書などの取得費用が別にかかります。弁護士に依頼する場合は、その報酬も別途必要です。

申立てに必要な書類を詳しく解説

ここからは、冒頭の一覧の書類を一つずつご説明しますね。不備があると家庭裁判所から追加提出を求められるため、早めに準備を始めると安心です。

申立書と目録類（当事者目録・遺産目録）

中心になるのが「遺産分割調停申立書」です。申立書の写しは相手方に送られるため、相手方の人数分の写しもあわせて提出します。裁判所のウェブサイトには、申立書のほか次の書式と記入例が用意されています。裁判所　遺産分割調停の申立書

当事者目録：申立人と相手方の氏名・住所などを記載します。
遺産目録：「土地」「建物」「現金，預貯金，株式等」の3種類に分けて、遺産の内容を記載します。
事情説明書・進行に関する照会回答書（申立人用）：これまでの経緯や、手続きを進めるうえでの事情を家庭裁判所に伝えるための書類です。
送達場所等届出書：裁判所からの書類を受け取る場所を届け出ます。

なお、家庭裁判所によっては独自の遺産目録の書式を指定していることがあります。申立先の家庭裁判所のページもあわせて確認しておくと安心です。

戸籍謄本など身分関係の書類（相続人の順位別）

誰が相続人であるかを証明するための書類です。どの順位の人が相続人になるかによって、そろえる戸籍の範囲が変わります。

ケース	必要な戸籍
共通（すべてのケース）	被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本／相続人全員の戸籍謄本／被相続人の子（及びその代襲者）で亡くなっている方がいれば、その出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
相続人が父母・祖父母など（直系尊属）の場合	上記に加えて、亡くなっている直系尊属（相続人と同じ代と、それより下の代に限る）の死亡の記載のある戸籍謄本
相続人が配偶者のみ、または兄弟姉妹（及びその代襲者）の場合	上記の共通書類に加えて、被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本／被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本／亡くなっている兄弟姉妹がいれば、その出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本／代襲者であるおい・めいで亡くなっている方がいれば、その死亡の記載のある戸籍謄本

兄弟姉妹が相続人になるケースでは、集める戸籍が一気に増えます。本籍地が転々としていると取り寄せに時間がかかるので、早めに着手しましょう。

住所を証明する書類

当事者の現在の住所を確認するために、次のいずれかを提出します。

相続人全員の住民票
相続人全員の戸籍附票

遺産に関する資料

どのような遺産がどれくらいあるのかを明らかにするための資料です。遺産目録に書いた財産の裏付けとして、財産の種類に応じて準備します。

財産の種類	資料の例
不動産（土地・建物）	不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書
預貯金	預貯金通帳の写し、残高証明書
有価証券（株式など）	有価証券の写し、証券会社の残高報告書など
自動車	車検証の写し、査定書の写し

書類をそろえるときの注意点

同じ書類は1通で足ります。たとえば、被相続人の戸籍と相続人の戸籍が同じものなら重ねて出す必要はありません。
申立前に入手できない戸籍は、申立後に追加で提出しても差し支えないとされています。すべてそろうまで申立てを待つ必要はありません。
戸籍の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を提出できる場合があります。使えるかどうかは申立先の家庭裁判所に確認しましょう。
戸籍は「全部事項証明書」という名称で発行されることがあります。
審理に必要な場合は、上記以外の書類の提出を求められることもあります。

関連コラム法定相続情報一覧図とは｜法務局での作り方と使える手続き▸

申立てから解決までの流れ

書類を準備してから遺産分割が決まるまでの大まかな流れは、次のとおりです。

書類の準備：申立書・目録類・戸籍・遺産の資料をそろえ、収入印紙と郵便切手を用意します。
申立て：申立先の家庭裁判所に提出します。申立書の写しは相手方に送られます。
調停期日：家庭裁判所から呼び出しがあり、調停委員を交えて話し合います。期日は複数回開かれるのが一般的です。
調停成立：全員が合意すれば調停調書が作られ、手続きが終わります。
不成立の場合は審判へ：自動的に審判手続に移り、裁判官が分け方を決めます。
審判の確定：審判に不服があれば2週間以内に即時抗告ができます。即時抗告がなければ審判が確定します。

調停・審判後の手続き【不動産がある場合】

調停や審判で不動産を誰が取得するかが決まったら、法務局で名義変更の手続き（相続登記）を行います。令和6年4月1日から相続登記の申請は義務化されていて、相続で不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。法務局　相続登記が義務化されました

相続登記の必要書類

調停や審判に基づいて相続登記を行う場合、一般的には通常の相続登記より書類が少なくなります。

書類	ポイント
調停調書謄本（調停成立の場合）	分割内容を証明する書類になります
審判書謄本と確定証明書（審判の場合）	審判が確定していることの証明も必要です
不動産を取得する相続人の住民票	登記名義人となる方の住所を証明します
相続する不動産の固定資産評価証明書	申請する年度のものを用意します

具体的な添付書類は事案によって変わることがあるので、申請前に管轄の法務局に確認しておくと確実です。

注意点①：戸籍謄本は原則不要

通常の相続登記では大量の戸籍謄本が必要ですが、調停・審判に基づく登記では原則として不要です。家庭裁判所での手続きの中で、すでに相続関係が確認されているためです。ただし、調停調書などに被相続人の死亡年月日が記載されていない場合など、例外的に必要となるケースもあります。

注意点②：すでに法定相続分で登記されている場合

遺産分割がまとまる前に、とりあえず法定相続分で相続登記をしているケースがあります。この場合、調停・審判の結果、法定相続分を超えて不動産を取得した相続人は、遺産分割の日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請しなければなりません。e-Gov法令検索　不動産登記法

登記の申請方法や必要書類は、すでにされている登記の内容によって変わります。登記手続きで相手方の協力が必要になりそうな場合は、調停や審判の段階で、登記手続きに関する条項を調停調書などに入れておけないか検討しておくと、後の手続きがスムーズになります。迷ったときは、管轄の法務局や司法書士に早めに相談しましょう。

遺産分割が未了のまま相続税申告期限がきたら？

調停や審判は時間がかかることが多く、相続税の申告期限までに終わらないことも珍しくありません。ですが、だからといって申告をしなくてよいわけではありません。

未分割での申告方法

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。国税庁　No.4205 相続税の申告と納税この期限は、遺産分割が終わっていなくても延びません。そのため期限内に、各相続人が民法に規定する相続分または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税を計算し、申告と納税を済ませます。国税庁　No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

未分割申告のデメリット

未分割のまま申告する場合、相続税を大きく軽減できる「配偶者の税額の軽減」や「小規模宅地等の特例」といった重要な特例を適用することができません。その結果、本来の税額よりも多くの税金を一時的に納めることになります。

「申告期限後3年以内の分割見込書」を必ず添付

あとで特例を使えるようにするために、未分割で申告するときは「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告書とともに提出しておきます。国税庁　B1-5　相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続申告期限から3年以内に分割されれば、修正申告や更正の請求で特例を適用できます。

調停・審判が3年を超えて続く場合

調停や審判が長引き、申告期限から3年を経過する日になっても分割が終わらないこともあります。その日に調停や審判の申立てがされている場合などは、税務署長の承認を受けることで、調停の成立や審判の確定などの後に分割したときにも特例を使える道があります。e-Gov法令検索　相続税法施行令

この承認を受けるには、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署に提出します。国税庁　B1-6　遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続提出を忘れると特例が使えなくなるおそれがあるため、調停が長期化しているときは、この期限を手帳に書いておきましょう。

分割後の手続き（更正の請求・修正申告）

調停や審判で遺産分割が確定したら、その内容に基づいて相続税額を計算し直します。払い過ぎていた税金を取り戻す「更正の請求」は、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。反対に、分割後の税額が当初の申告より多くなる相続人は、修正申告をすることができます。

関連コラム相続税の未分割申告｜法定相続分で期限内に申告する手順▸

まとめ

遺産分割調停の必要書類は、申立書と目録類、戸籍などの身分関係の書類、住所の書類、遺産に関する資料の4つが柱です。相続人が兄弟姉妹になるケースでは戸籍の範囲が広がるため、早めに集め始めることが大切です。入手が間に合わない戸籍は申立後の追加提出でもかまいません。

また、調停・審判の期間中も相続税の申告期限は進みます。未分割申告と分割見込書の提出、3年を超える場合の承認申請、分割後4か月以内の更正の請求と、税金の手続きにも期限が続きます。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。一人で抱え込まず、適切なサポートを受けながら解決を目指してくださいね。

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参考文献

遺産分割の調停・審判に関するよくある質問

Q. 遺産分割調停を申し立てるには、どのような書類が必要ですか？

A. 申立書（相手方の人数分の写しを含む）、当事者目録、遺産目録、事情説明書などの書式のほか、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と住民票（または戸籍附票）、不動産登記事項証明書や預貯金の残高証明書などの遺産に関する資料が必要です。

Q. 戸籍がすべてそろわないと申し立てられませんか？

A. 申立前に入手できない戸籍は、申立後に追加で提出しても差し支えないとされています。また、戸籍の代わりに法定相続情報一覧図の写しを提出できる場合もあるので、申立先の家庭裁判所に確認しましょう。

Q. 遺産分割の「調停」と「審判」の違いは何ですか？

A. 「調停」は、調停委員を交えて相続人同士が話し合いで解決を目指す手続きです。「審判」は、調停が不成立になった場合などに、裁判官が一切の事情を考慮して分割方法を決める手続きです。

Q. 調停や審判にかかる費用はどのくらいですか？

A. 家庭裁判所に納める費用として、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手が必要です。郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。このほか戸籍などの取得費用がかかり、弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用がかかります。

Q. どこの家庭裁判所に申し立てればよいですか？

A. 調停は、相手方のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。審判は、相続が開始した地（被相続人の最後の住所地）を管轄する家庭裁判所です。

Q. 調停で話がまとまらなかった（不成立だった）場合はどうなりますか？

A. 調停が不成立となった場合は、自動的に審判の手続きに移ります。改めて審判を申し立てる必要はありません。審判では裁判官が遺産の分け方を決めます。

Q. 裁判所の審判に納得できない場合はどうすればよいですか？

A. 審判の内容に不服がある場合は、2週間以内に即時抗告という不服申立てをすることができます。

Q. 調停中に相続税の申告期限が来たらどうなりますか？

A. 期限は延びないため、法定相続分で取得したものとして申告・納税し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。分割後、払い過ぎた税金は分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求で取り戻せます。

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