死後離婚したら相続できない？遺産や年金への影響と手続きを解説

2025-11-18

配偶者が亡くなった後、「義理の家族との関係を終わりにしたい」と考える方は少なくありません。いわゆる「死後離婚」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんね。でも、死後離婚をすると、亡くなった配偶者の遺産や遺族年金がもらえなくなってしまうのでは…と不安に感じていませんか？この記事では、死後離婚が相続に与える影響や、具体的な手続き、そして後悔しないための注意点について、わかりやすくご説明します。

死後離婚とは？誤解されがちなポイント

「死後離婚」という言葉は、実は法律上の正式な用語ではなく、通称なんです。正式には「姻族関係終了届」という手続きのことを指します。ここが一番大切なポイントなのですが、この手続きは亡くなった配偶者と離婚するものではありません。あくまで、生存している配偶者と、亡くなった配偶者の血族（義父母や義兄弟姉妹など）との法的な親戚関係（これを「姻族関係」といいます）を終了させるためのものなのです。

姻族関係の終了とは

結婚すると、自分の配偶者だけでなく、その両親や兄弟姉妹とも法的な親戚関係、つまり「姻族」になりますよね。実は、配偶者が亡くなっても、この姻族関係は自動的にはなくなりません。そのため、義両親の介護の問題や、親戚付き合いの負担が続くことがあります。この姻族関係を、ご自身の意思で終わらせる手続きが「姻族関係終了届」の提出なんです。

「死後離婚」という言葉の誤解

「離婚」という言葉のイメージから、「亡くなった夫（妻）との夫婦関係を解消するもの」と誤解されがちですが、それは違います。夫婦関係は、配偶者が亡くなった時点で法律上は終了しています。死後離婚は、あくまで残された「義理の家族」との関係をリセットするための手続き、と理解しておくと分かりやすいですよ。

死後離婚のメリット・デメリット

手続きはご自身の意思だけでできますが、一度行うと取り消しができません。そのため、メリットとデメリットをしっかり理解しておくことがとても大切です。

メリット	義両親の扶養や介護に対する精神的・法的な負担感から解放される義実家との親戚付き合いのストレスがなくなる亡くなった配偶者との関係に区切りをつけ、新しい人生を歩みやすくなる
デメリット	一度手続きをすると、関係の修復は難しく、取り消すことができない義実家との関係が悪化し、法事などに参加しにくくなる可能性がある子どもがいる場合、祖父母と会いにくくなるなど、子どもに精神的な影響を与えることがある

死後離婚で変わること・変わらないこと【相続・年金は？】

皆さんが一番気になっているのは、「死後離婚をすると、お金の面でどうなるの？」という点だと思います。結論から言うと、相続や遺族年金といった経済的な権利には、ほとんど影響がありません。安心していただくために、一つひとつ詳しく見ていきましょう。

相続権はなくならない！遺産はもらえるの？

ご安心ください。死後離婚をしても、亡くなった配偶者の遺産を相続する権利はなくなりません。なぜなら、相続権は「配偶者が亡くなった時点」で発生するからです。その時点で法律上の配偶者であれば、法定相続人としての権利が確定します。後から姻族関係を終了させても、この相続権が消えることはありません。遺産分割協議にも参加できますし、法定相続分に従って財産を受け取ることができます。

遺族年金も引き続き受給できる？

はい、遺族年金もこれまで通り受給できます。遺族年金は、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族の生活を保障するための制度です。受給資格は、あくまで亡くなった配偶者との関係に基づいて判断されるため、その親族である姻族との関係を終了させても、受給資格には何の影響もありません。

名字や戸籍はどうなる？

死後離婚の手続き（姻族関係終了届）をしただけでは、あなたの名字や戸籍は変わりません。もし、結婚前の名字に戻したい場合は、別途「復氏届（ふくうじとどけ）」という手続きを役所で行う必要があります。この手続きも、期限はなくいつでも提出できます。

姻族関係終了届	義実家との法的な親戚関係を終了させる手続き。名字や戸籍は変わらない。
復氏届	結婚前の名字に戻すための手続き。姻族関係終了届とは別の手続き。

子どもと姻族の関係は続く

注意したいのが、お子さんがいる場合です。死後離婚は、あくまで「あなた」と「亡くなった配偶者の血族」との関係を終了させるものです。あなたのお子さんと、その祖父母（義両親）との血縁関係は法律上も変わりなく続きます。そのため、将来的に義両親が亡くなった場合、お子さんは「代襲相続人」として相続する権利を持ち続けることになります。

死後離婚の手続き方法と必要書類

死後離婚の手続きは、思ったよりもシンプルで、ご自身の意思だけで行うことができます。義実家の同意や承諾は一切必要ありませんし、役所から義実家へ連絡がいくこともありません。

手続きの場所と期限

手続きは、ご自身の本籍地または住所地の市区町村役場で行います。提出の期限は特に定められておらず、配偶者の死亡届が受理された後であれば、いつでも手続きが可能です。

必要な書類一覧

手続きに必要なものは、基本的に以下の通りです。ただし、自治体によって異なる場合があるので、事前に役所のウェブサイトなどで確認しておくと安心ですね。

姻族関係終了届	役所の窓口で受け取るか、自治体のウェブサイトからダウンロードできます。
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）	届出人のものと、亡くなった配偶者の死亡の記載があるものが必要です。本籍地の役所に届け出る場合は不要なこともあります。
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードなどです。
印鑑	認印で構いません。

死後離婚をする前に知っておきたい注意点

手続きが簡単だからこそ、実行する前によく考えておきたい注意点があります。後で「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、しっかり確認しておきましょう。

一度手続きすると取り消しはできない

これが最大の注意点です。姻族関係終了届は、一度受理されると撤回したり、取り消したりすることはできません。もし、後から関係を修復したいと思っても、法的には他人となります。感情的に判断せず、長期的な視点で冷静に考える時間を持つことが大切です。

相続放棄とは全くの別物！

もう一つ、非常に重要な点です。死後離婚は、相続放棄にはなりません。もし亡くなった配偶者に借金などのマイナスの財産が多く、相続したくない場合は、死後離婚とは別に「相続放棄」の手続きを家庭裁判所で行う必要があります。相続放棄には、原則として「相続の開始を知った時から3か月以内」という厳しい期限があるので、注意してください。

祭祀承継の問題

「祭祀（さいし）」とは、お墓や仏壇、位牌などを管理し、供養を主宰することを指します。もしあなたが祭祀承継者になっている場合、死後離婚をしても、その役割から自動的に外れるわけではありません。誰が今後お墓を守っていくのか、義実家と話し合いが必要になる可能性があり、トラブルの原因になることもあります。

死後離婚と税金の関係

死後離婚をしても、相続権に影響がないということは、税金についても基本的には変わりません。いくつかポイントを見てみましょう。

相続税への影響

亡くなった配偶者から遺産を相続した場合、財産の額によっては相続税がかかります。これは死後離婚をしても同じです。また、相続税には「配偶者の税額の軽減」という非常に大きな控除があり、法定相続分または1億6,000万円までの財産には相続税がかかりません。死後離婚をしても、亡くなった時点では配偶者であった事実に変わりはないため、この配偶者控除は問題なく適用できます。

所得税の「寡婦控除」は？

夫と死別または離婚した女性が受けられる所得控除に「寡婦控除」というものがあります。死後離婚をしても、「夫と死別した」という事実は変わりません。そのため、合計所得金額が500万円以下であるなどの要件を満たしていれば、寡婦控除を受けることができます。

まとめ

死後離婚（姻族関係終了届）は、義理の家族との関係に悩む方にとって、精神的な負担を軽くするための一つの選択肢です。重要なポイントは、この手続きをしても亡くなった配偶者の遺産を相続する権利や、遺族年金を受け取る権利はなくならないということです。経済的な心配はほとんどありません。

ただし、一度手続きをすると取り消すことはできず、お子さんや親族との関係に影響が出る可能性もあります。手続き自体は簡単ですが、その決断は慎重に行うべきです。ご自身の気持ちや将来の生活をじっくりと考え、メリットとデメリットをよく比較検討したうえで、後悔のない選択をしてくださいね。