都市計画税とは？固定資産税との違いや計算方法、軽減措置を徹底解説

2025-07-09

マイホームを購入したり、親から土地を相続したりすると、「都市計画税」という税金の納税通知書が届くことがあります。「固定資産税は知っているけれど、都市計画税って何？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。この税金は、私たちの暮らしを支える街づくりのために、特定のエリアに不動産を持つ人が納める大切な税金なんです。この記事では、都市計画税とはどんな税金なのか、その基本から固定資産税との違い、具体的な計算方法、そして税金の負担を軽くするための軽減措置まで、一つひとつ丁寧に解説していきますね。

都市計画税ってどんな税金？

まずは、都市計画税の基本的な役割や仕組みについて見ていきましょう。なぜこの税金を納める必要があるのかが分かると、より理解が深まりますよ。

都市計画税の目的

都市計画税は、私たちが快適に暮らすための街づくり、つまり「都市計画事業」や「土地区画整理事業」の費用に充てることを目的とした目的税です。目的税とは、税金の使い道が初めから決まっている税金のことで、都市計画税の場合は、道路の整備、公園や緑地の造成、上下水道の整備、ごみ処理施設の建設など、都市のインフラを整えるために使われます。

誰が納税義務者になるの？

都市計画税を納める必要があるのは、毎年1月1日（賦課期日といいます）の時点で、原則として「市街化区域」内に土地や家屋を所有している人です。つまり、その年の初めに市街化区域に不動産を持っていれば、その年の納税義務者になる、ということですね。

「市街化区域」ってどこ？

では、その「市街化区域」とはどのような場所なのでしょうか。これは都市計画法に基づいて定められたエリアで、具体的には次の2つの区域を指します。

すでに市街地を形成している区域（住宅やお店がたくさんあるエリア）
おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（これから開発が進められる予定のエリア）

ご自身の土地や家屋が市街化区域にあるかどうかは、市区町村の都市計画担当の窓口で確認できるほか、自治体のウェブサイトで公開されている都市計画図を見たり、不動産会社に問い合わせたりすることでも知ることができます。

都市計画税と固定資産税の違いは？

都市計画税は、毎年「固定資産税」と一緒に納税通知書が届くことがほとんどです。そのため、よく混同されがちですが、実はいくつかの違いがあります。ここでその違いをしっかり整理しておきましょう。

課税対象の違い

一番大きな違いは、課税される対象です。都市計画税は、先ほど説明した「市街化区域内」の土地と家屋だけに課税されます。一方、固定資産税は、市街化区域かどうかに関わらず、すべての土地、家屋、そして事業用の機械や備品などの「償却資産」が課税対象となります。

税率と免税点

税率も異なります。固定資産税の標準税率は1.4%ですが、都市計画税の税率は上限が0.3%と定められており、具体的な税率は各市町村が条例で定めています。また、固定資産税には「免税点」という制度があり、同一市町村内で所有する土地、家屋、償却資産それぞれの課税標準額の合計が一定額未満の場合、課税されません。都市計画税には独自の免税点はありませんが、固定資産税が免税点未満の場合は、都市計画税も課税されません。

項目	免税点となる課税標準額の合計
土地	30万円未満
家屋	20万円未満
償却資産	150万円未満

違いのまとめ

都市計画税と固定資産税の主な違いを、分かりやすく表にまとめてみました。

項目	都市計画税
課税対象資産	市街化区域内の土地、家屋
納税義務者	毎年1月1日現在、市街化区域内の土地、家屋を所有する人
税率（上限・標準）	0.3%（上限税率）
使い道	都市計画事業などの費用（目的税）
課税対象資産	固定資産税
課税対象資産	すべての土地、家屋、償却資産
納税義務者	毎年1月1日現在、すべての土地、家屋、償却資産を所有する人
税率（上限・標準）	1.4%（標準税率）
使い道	自治体の一般的な行政サービス費用（普通税）

都市計画税の計算方法

次に、実際に都市計画税がいくらになるのか、計算方法を見ていきましょう。計算式は意外とシンプルです。

都市計画税額＝課税標準額 × 税率

課税標準額とは？

「課税標準額」とは、税額を計算する際の基礎となる金額のことです。都市計画税の課税標準額は、原則として「固定資産税評価額」と同じです。固定資産税評価額は、総務省が定めた基準に基づいて各市町村が決定する価格で、土地の場合は地価公示価格の70%程度、家屋の場合は同じ建物をもう一度建てた場合にかかる費用（再建築価格）などから算出されます。この評価額は、3年に1度見直し（評価替え）が行われます。

税率はいくら？

税率は、先ほども触れたように上限が0.3%と法律で定められており、この範囲内で各市町村が条例で定めます。お住まいの地域の税率を知りたい場合は、市町村のウェブサイトや役所の税務担当課で確認できます。

具体的な計算例

それでは、具体的な数字を使って計算してみましょう。
（条件）

土地の固定資産税評価額：2,400万円
家屋の固定資産税評価額：1,200万円
都市計画税の税率：0.3%
※軽減措置は考慮しない場合

土地の都市計画税：2,400万円 × 0.3% = 72,000円
家屋の都市計画税：1,200万円 × 0.3% = 36,000円
合計の都市計画税額：72,000円 + 36,000円 = 108,000円

都市計画税を安くする軽減措置

「計算してみたら結構な金額になるな…」と思った方もご安心ください。都市計画税には、固定資産税と同じように、税負担を軽くするための軽減措置が用意されています。特に重要なのが「住宅用地の特例」です。

住宅用地の特例

人が住むための家が建っている土地（住宅用地）については、課税標準額が減額される特例があります。土地の広さに応じて、軽減される割合が変わります。

土地の区分	軽減内容
小規模住宅用地（住宅1戸あたり200㎡以下の部分）	課税標準額が3分の1になる
一般住宅用地（200㎡を超える部分）	課税標準額が3分の2になる

軽減措置を適用した計算例

先ほどの計算例の土地（評価額2,400万円）が、180㎡の小規模住宅用地だった場合で計算し直してみましょう。

（条件）

土地の固定資産税評価額：2,400万円
小規模住宅用地（180㎡）のため、課税標準額が3分の1になる
都市計画税の税率：0.3%

軽減後の土地の課税標準額：2,400万円 × 1/3 = 800万円
土地の都市計画税：800万円 × 0.3% = 24,000円

軽減措置を適用しない場合の72,000円と比べると、48,000円も税額が低くなりました。このように、住宅用地の特例は非常に大きな効果がありますね。

都市計画税の納税方法と時期

最後に、都市計画税の納付について確認しておきましょう。納税通知書が届いてから慌てないように、流れを把握しておくと安心です。

いつ、どうやって納めるの？

都市計画税は、固定資産税とあわせて納付します。毎年4月～6月頃に、お住まいの市町村（東京23区の場合は都）から「固定資産税・都市計画税納税通知書」が送られてきます。納付方法は、年4回の分納が一般的ですが、第1期の納期限までに全額をまとめて一括で納付することも可能です。納期限は自治体によって異なりますが、多くは6月、9月、12月、翌年2月の末日などに設定されています。

納税通知書の見方

納税通知書には、納付書と一緒に「課税明細書」が同封されています。この課税明細書には、所有している土地や家屋ごとの評価額、課税標準額、そして固定資産税と都市計画税のそれぞれの税額が詳しく記載されています。ご自身の税額がどのように計算されたのか、軽減措置が正しく適用されているかなどを確認するために、一度しっかり目を通しておくことをおすすめします。