相続人が複数いる場合、一人の納税が遅れると「自分が適用したい特例に影響があるのでは？」と不安になりますよね。特に、大きな節税効果のある小規模宅地の特例が使えなくなってしまったら大変です。この記事では、相続人の一人が納付期限に間に合わなかった場合に、他の相続人が小規模宅地の特例を使えるのかどうか、分かりやすく解説していきます。
結論：他の相続人の納付が遅れても小規模宅地の特例は使えます
まず結論からお伝えすると、他の相続人の納付が遅れても、ご自身が要件を満たして期限内に申告・納税をしていれば、小規模宅地の特例は問題なく適用できます。特例の適用可否と、各相続人の納税状況は、直接的には連動しない仕組みになっているからです。ただし、知っておくべき注意点もありますので、その理由とあわせて詳しく見ていきましょう。
小規模宅地の特例の適用要件を再確認しましょう
なぜ他の相続人の納付遅延が影響しないのかを理解するために、まずは小規模宅地の特例の適用要件を確認することが大切です。この特例は、あくまで「申告」が重要な要件であり、相続人全員の「納税完了」が要件ではないのです。
「申告期限内の申告」が絶対条件
小規模宅地の特例を適用するための最も重要な要件は、相続税の申告期限（被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）までに、相続税の申告書を提出することです。この申告書に、特例を適用する旨を記載し、必要な添付書類を揃えて提出する必要があります。たとえ特例の適用によって相続税額が0円になる場合でも、申告自体は必ず行わなければなりません。
その他の主な適用要件
申告以外にも、誰がどの土地を相続するかによって満たすべき要件があります。ここでは代表的な「特定居住用宅地等」のケースを見てみましょう。
| 相続する人 | 主な要件 |
| 配偶者 | 特にありません。 |
| 同居していた親族 | 相続税の申告期限まで、その土地を所有し、かつ、その家に住み続けること。 |
| 別居していた親族（家なき子特例） | 被相続人に配偶者や同居の相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自己または配偶者などが所有する家に住んでいないことなど、いくつかの厳しい要件があります。 |
このように、要件は「誰が」「どの土地を」「どのように相続したか」そして「期限内に申告したか」で判断されます。他の相続人の納税状況は、これらの要件に含まれていないことがお分かりいただけると思います。
相続税の「申告」と「納税」は別々の義務です
相続税の手続きは、「申告」と「納税」という2つのステップに分かれています。これらはそれぞれ独立した義務であり、期限は同じですが、その性質は異なります。
申告は相続人全員で、納税は各自で行うのが基本
相続税の申告書は、原則として相続人全員が共同で1通の申告書を作成し、連名で提出します。しかし、納税については、各相続人が自分の相続分に応じた税額をそれぞれ納付するのが基本です。今回のご相談のように、特例を使いたい相続人が期限内にご自身の分を納付し、別の相続人が間に合わなかった、という状況はまさにこの原則に基づいています。
期限内に申告・納税した相続人への影響は？
ご自身の申告と納税が期限内に完了していれば、小規模宅地の特例が取り消されることはありません。税務署は、個々の相続人の申告内容と納税状況をそれぞれ管理しています。したがって、他の相続人の遅延によって、あなたがペナルティを受けたり、特例の適用を否認されたりすることはないのでご安心ください。
要注意！相続税の「連帯納付義務」とは？
「それなら全く心配ない」と思われるかもしれませんが、一つだけ知っておくべき重要な制度があります。それが「連帯納付義務」です。これは、相続人全員が相続税全体に対して連帯して納付する義務を負うというものです。
他の相続人の未納分を請求される可能性
これは、もし納付が遅れている相続人が、最終的に相続税を支払えなかった場合、税務署は他の相続人（期限内に納税したあなたも含む）に対して、未納分の支払いを請求できるという制度です。つまり、「自分の分は払ったから関係ない」とは言い切れないのです。
連帯納付義務が発生する流れ
もちろん、すぐに請求が来るわけではありません。税務署はまず、滞納している本人に督促状を送るなどして支払いを求めます。それでも支払われない場合に、他の相続人に対して「納付通知書」が送付され、連帯納付義務を履行するよう求められます。この義務は、ご自身が相続した財産の価額が上限となります。
納付が間に合わなかった相続人はどうなる？
では、納付が間に合わなかった相続人はどうなるのでしょうか。たとえ後から納付したとしても、残念ながらペナルティが発生します。
延滞税などのペナルティが発生
納付期限の翌日から、納付が完了する日までの日数に応じて「延滞税」が課されます。延滞税の税率は期間によって変動しますが、納付が遅れるほど負担は大きくなります。
| 期 間 | 延滞税の割合（令和6年中の場合） |
| 納期限の翌日から2か月を経過する日まで | 年2.4% |
| 納期限の翌日から2か月を経過した日以後 | 年8.7% |
もし申告自体が遅れていた場合は、さらに「無申告加算税」なども課される可能性があり、負担はさらに重くなります。
まとめ
今回の「相続人の一人が納付遅延した場合に小規模宅地の特例は使えるのか？」というご相談について、最後にポイントをまとめます。
- 相続人の一人が納付期限に間に合わなくても、ご自身が要件を満たして期限内に申告・納税していれば、小規模宅地の特例は適用できます。
- 特例の適用要件は「申告期限内の申告」であり、相続人全員の「納税完了」ではありません。
- ただし、相続税には「連帯納付義務」があるため、他の相続人の未納分を将来的に請求される可能性はゼロではありません。
- 納付が遅れた相続人には、延滞税というペナルティが課されます。
このように、ご自身の特例適用は守られますが、他の相続人の状況にも気を配る必要があります。相続人間のコミュニケーションを密にし、全員が期限内に手続きを完了できるよう協力することが、円満な相続の鍵となります。もし手続きに不安な点があれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
参考文献
国税庁: No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地の特例）
小規模宅地等の特例と相続税納付のよくある質問まとめ
Q. 相続人の一人が相続税を期限までに納付しませんでした。他の相続人は小規模宅地等の特例を使えますか？
A. はい、使えます。小規模宅地等の特例の適用要件に「相続税の納付」は含まれていません。申告期限までに共同で申告書を提出し、特例適用の要件を満たしていれば、納付が遅れた相続人がいても、他の相続人は特例を適用できます。
Q. 小規模宅地等の特例を使うための最も重要な要件は何ですか？
A. 最も重要な要件は「相続税の申告期限までに申告書を提出すること」と「特例の適用を受ける宅地を申告期限まで所有し続けていること」です。申告書に特例を適用する旨を記載し、必要な書類を添付する必要があります。
Q. もし相続人全員の申告が期限に間に合わなかった場合、小規模宅地等の特例は使えませんか？
A. 原則として、期限後申告では小規模宅地等の特例は適用できません。ただし、税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合など、例外的に適用が認められるケースもありますので、専門家にご相談ください。
Q. 一人の相続人が納税しない場合、他の相続人に何か影響はありますか？
A. はい、影響があります。相続人には「連帯納付義務」があり、未納の相続税がある場合、税務署は他の相続人に対して不足分の支払いを求めることができます。これは特例の適用とは別の問題として注意が必要です。
Q. 申告は済ませましたが、一人が未納です。他の相続人は何をすべきですか？
A. まずは未納の相続人に納付を促すことが重要です。放置すると延滞税が発生し、最終的には財産の差し押さえに至る可能性があります。連帯納付義務に基づき、税務署から他の相続人に督促が来る前に対応することをおすすめします。
Q. 遺産分割協議がまとまらず申告期限が過ぎそうです。特例は使えますか？
A. 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して未分割のまま申告します。その後3年以内に分割を確定させて更正の請求を行えば、特例を適用できる可能性があります。
