大切に育て、将来を思って財産を生前贈与した長男。それなのに、感謝されるどころか暴力を振るわれるようになってしまった…。そんな辛い状況にいらっしゃるのですね。心からお見舞い申し上げます。「あげてしまったものは仕方ない」と諦めていませんか？実は、状況によっては生前贈与を撤回し、財産を取り戻せる可能性があります。さらに、将来的に相続もさせないための法的な手続きも存在します。この記事では、心穏やかな日々を取り戻すために、あなたが今できることを、法的な観点から優しく、そして具体的に解説していきます。
生前贈与は後から撤回できるの？
一度あげたものを「やっぱり返して」というのは、原則として難しいのが現実です。生前贈与は法律上の「契約」にあたるため、当事者同士の合意がなければ、一方的に取り消すことはできません。しかし、どんな状況でも撤回できないわけではなく、法律で定められた特定のケースでは撤回が認められています。まずは、どのような場合に撤回が可能なのか、基本的なルールから見ていきましょう。
書面によらない贈与は撤回できる
贈与の約束を口約束だけで行い、契約書などを作成していない場合、まだ贈与を実行していない部分については撤回することが可能です。これは民法第550条で定められています。
ただし、「履行（りこう）が終わった部分」、つまり既に相手に渡してしまった財産については、たとえ口約束の贈与であっても撤回することはできません。
| 履行が終わったと見なされる例 | 履行が終わっていないと見なされる例 |
| 不動産の所有権移転登記を完了させた | 「将来この土地をあげる」と口約束だけした |
| 相手の銀行口座にお金を振り込んだ | 「来月100万円あげる」と口約束だけした |
| 自動車の名義変更を済ませた | まだ名義変更していない車を渡しただけ |
書面による贈与でも撤回（解除）できるケース
贈与契約書を交わしている場合、原則として撤回はできません。しかし、例外的に契約を「解除」できる可能性があります。今回のケースで考えられるのが「負担付贈与（ふたんつきぞうよ）」の不履行です。
負担付贈与とは、「○○をする代わりに、この財産を贈与します」というように、受贈者（財産をもらう側）が一定の義務を負う贈与契約のことです。例えば、「親の面倒を見ることを条件に、自宅を贈与する」といった契約がこれにあたります。もし、長男がこの負担（親の面倒を見ること）を果たさず、むしろ暴力を振るうようなことがあれば、それは重大な義務違反です。この義務違反を理由に、贈与契約を解除し、財産の返還を求めることができる可能性があります。
撤回や解除が難しいケース
一方で、以下のような場合は、残念ながら贈与の撤回や解除は難しくなります。
- 贈与契約書を交わしており、特に何の負担（条件）も定めていない場合
- 口約束の贈与だが、すでに不動産の登記や預金の振込が完了している場合
- 負担付贈与だったが、相手がその負担をきちんと履行している場合
ご自身の状況がどれにあたるか、冷静に確認することが第一歩です。
暴力を理由に生前贈与を撤回する具体的な方法
長男からの暴力という許しがたい行為を理由に、実際に贈与の撤回（契約解除）を進めるための具体的なステップを解説します。法的な手続きですので、感情的にならず、一つひとつ着実に進めることが大切です。
まずは証拠を集めることが最重要
法的な手続きにおいて、何よりも重要なのが客観的な証拠です。「暴力を振るわれた」という主張を裏付けるものがなければ、残念ながら水掛け論になってしまいます。以下のような証拠を、できる限り集めてください。
| 証拠の種類 | 具体的な内容 |
| 診断書・写真 | 暴力による怪我の診断書、あざや傷の様子の写真。撮影日を記録しておくことが重要です。 |
| 録音・録画データ | 暴言や暴力行為の際の音声や映像。相手に気づかれないように録音することも有効です。 |
| 警察への相談記録 | DV（ドメスティック・バイオレンス）として警察に相談した際の記録や、被害届の受理番号など。 |
| 第三者の証言 | 暴力の現場を目撃した親族や友人、隣人などの証言。メモに残しておきましょう。 |
| 日記やメモ | いつ、どこで、どのような暴力を受けたかを具体的に記録した日記やメモ。継続的な記録が重要です。 |
内容証明郵便で撤回・解除の意思を伝える
証拠がある程度集まったら、あなたの「贈与契約を解除（撤回）し、財産の返還を求める」という意思を、内容証明郵便を使って相手に明確に伝えます。内容証明郵便は、いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。これにより、「そんな話は聞いていない」と言い逃れされるのを防ぎ、法的手続きに進んだ際の証拠の一つにもなります。
話し合いで解決しない場合は法的手続きへ
内容証明郵便を送っても長男が返還に応じない場合は、家庭裁判所での調停や、地方裁判所での訴訟（所有権移転登記抹消請求訴訟など）といった法的な手続きに進むことになります。調停は、調停委員を介して話し合いでの解決を目指す手続きです。ここで合意できなければ、最終的には裁判官が判決を下す訴訟へと移行します。これらの手続きは非常に専門的で、精神的な負担も大きいため、弁護士などの専門家のサポートが不可欠です。
暴力的な長男に財産を相続させない方法
生前贈与の撤回とは別に、「将来、自分の遺産を暴力的な長男には1円も渡したくない」とお考えになるのは当然のことです。そのための法的な方法も存在します。
最も強力な方法「相続廃除」
相続廃除（そうぞくはいじょ）とは、被相続人（あなた）に対して虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行があった場合に、その相続人の相続権を法的に剥奪する制度です。長男による暴力は、この「虐待」に該当する可能性が非常に高いです。相続廃除が家庭裁判所で認められれば、長男は相続人としての権利を完全に失います。
| 相続廃除の申立て方法 | 概要 |
| 生前申立て | あなたが生きている間に、ご自身の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。 |
| 遺言による申立て | 遺言書に「長男を相続廃除する」旨を記載します。あなたの死後、遺言執行者が家庭裁判所に申立てを行います。 |
遺言書を作成する際の注意点「遺留分」
「遺言書で『長男には財産を相続させない』と書けばいい」と考える方も多いかもしれません。確かに遺言書は有効ですが、一つ大きな注意点があります。それが「遺留分（いりゅうぶん）」です。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された、最低限の遺産の取り分のことです。たとえ遺言書で全財産を他の誰かに渡すと指定しても、長男には遺留分を請求する権利が残ります。長男の遺留分は、本来の法定相続分の2分の1です。
しかし、先ほど説明した相続廃除が認められれば、この遺留分の権利もなくなります。そのため、暴力的な長男に財産を一切渡したくないのであれば、相続廃除の手続きを目指すのが最も確実な方法と言えるのです。
手続きを進める上での注意点と心構え
生前贈与の撤回や相続廃除は、あなたの権利を守るための正当な手続きですが、実行するには覚悟も必要です。
時間と精神的な負担がかかる
これらの手続きは、相手が素直に応じない限り、裁判所での手続きが必要となります。解決までには数ヶ月から1年以上かかることもあり、その間、相手方と対峙しなければならない精神的な負担は計り知れません。ご自身の心身の健康を第一に考え、無理はしないでください。
早い段階で専門家（弁護士）に相談を
贈与契約の解除が可能かどうかの判断、有効な証拠の集め方、内容証明郵便の作成、そして裁判所での手続きなど、すべてを一人で行うのは非常に困難です。法律の専門家である弁護士に相談すれば、あなたの状況に合わせた最善の方法を提案してくれます。また、あなたの代理人として相手方との交渉や手続きを進めてくれるため、精神的な負担を大きく軽減することができます。初回相談は無料で行っている事務所も多いので、まずは一度、専門家の意見を聞いてみることを強くお勧めします。
よくある質問（Q&A）
ここでは、多くの方が疑問に思われる点についてお答えします。
Q: 贈与したお金を長男がすでに使ってしまった場合はどうなりますか？
A: 贈与契約の解除が認められた場合、法律上、長男は受け取った財産を返す義務（原状回復義務）を負います。お金が使われてしまって手元にない場合でも、その返還義務はなくなりません。しかし、相手に支払い能力がなければ、現実的に回収することは非常に難しくなる可能性があります。相手の給与や他の財産を差し押さえるなどの強制執行手続きが必要になることもあります。
Q: 警察への相談は必ず必要ですか？
A: 必須ではありませんが、相談しておくことを強くお勧めします。警察への相談記録は、DVや暴力があったことの非常に客観的で強力な証拠となり、後の調停や裁判を有利に進める上で大きな助けとなります。ご自身の安全確保のためにも、まずは警察に相談してみてください。
Q: 相続廃除をすると、孫（長男の子供）も相続できなくなりますか？
A: いいえ、孫の相続権はなくなりません。相続廃除された人の子供は、代わりに相続する「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」という制度により、相続権を引き継ぐことになります。もし孫にも財産を渡したくない場合は、その孫についても廃除の要件（虐待など）があるか、または遺言書で別途指定する必要があります。
まとめ
長男からの暴力という、想像を絶するような苦しみの中にいらっしゃるあなたへ。決して一人で抱え込み、泣き寝入りする必要はありません。法的な手続きを踏むことで、あなたの尊厳と財産を取り戻す道はあります。
- 生前贈与の撤回：口約束の贈与や、「親の面倒を見る」といった負担付贈与であれば、暴力（義務違反）を理由に契約を解除し、財産の返還を求められる可能性があります。
- 相続させない方法：将来の相続トラブルを防ぐには、相続権そのものを剥奪する「相続廃除」が最も強力な手段です。遺言書だけでは遺留分の問題が残ります。
- 証拠の確保：いずれの手続きを進めるにも、暴力を証明する客観的な証拠（診断書、写真、録音、警察への相談記録など）が不可欠です。
- 専門家への相談：法的手続きは複雑で、精神的な負担も大きいです。ご自身の権利を確実に守り、心穏やかな生活を取り戻すために、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
この記事が、あなたの辛い状況を乗り越え、次の一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。
参考文献
生前贈与の撤回と相続廃除に関するよくある質問まとめ
Q.一度あげた財産（生前贈与）を、後から取り返すことはできますか？
A.口約束など書面によらない贈与は、まだ履行が終わっていない部分なら撤回できます。しかし、登記や引き渡しが完了している場合は原則撤回できません。ただし、例外として受贈者からの暴力など「忘恩行為」があった場合は、贈与契約を解除できる可能性があります。
Q.長男から暴力を受けました。これを理由に生前贈与を撤回できますか？
A.はい、贈与者に対する暴行や重大な侮辱などの「忘恩行為」は、贈与契約の解除原因となります。ただし、すでに不動産の登記名義を変えたなど、履行済みの贈与を解除するには、裁判などの法的手続きが必要になることが多いです。
Q.生前贈与の撤回を主張するために、何か準備すべきことはありますか？
A.暴力の事実を客観的に証明できる証拠を集めることが重要です。具体的には、怪我の診断書、警察への相談記録、暴言の録音、暴力の様子を記録した写真や動画、第三者の証言などが有効です。
Q.暴力を振るう長男に、財産を一切相続させないことは可能ですか？
A.「相続人の廃除」という手続きを家庭裁判所に申し立て、認められれば相続権を失わせることが可能です。被相続人に対する虐待や重大な侮辱があった場合に認められることがあります。遺言書で廃除の意思を示すこともできます。
Q.相続廃除が難しい場合、相続させる財産を減らす方法はありますか？
A.遺言書を作成し、「長男には財産を相続させない」または「他の相続人（妻や次男など）に全ての財産を相続させる」と明記することで、長男の相続分を減らすことができます。ただし、長男には最低限の相続分である「遺留分」を請求する権利が残ります。
Q.最低限の権利である「遺留分」も長男に渡したくないのですが、何か方法はありますか？
A.遺留分は法律で強く保護された権利のため、これを完全に失わせることは非常に困難です。しかし、生命保険金を活用するなど、遺留分の計算対象とならない財産を増やすことで、結果的に長男に渡る現金を減らす対策は考えられます。詳しくは専門家にご相談ください。
