最近は、遠方からお越しになるご親族の負担を考えて、告別式と同じ日に初七日法要を執り行う「繰り上げ初七日」が増えています。その際の会食費用が、相続税の申告で債務控除の対象になるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。葬儀費用は大きな出費ですから、少しでも相続税の負担を軽くしたいですよね。この記事では、そんな疑問に分かりやすくお答えし、葬式費用として控除できるもの・できないものの違いを詳しく解説していきます。
相続税の基本！葬式費用はなぜ控除できるの？
人が亡くなると、お葬式は避けて通れない儀式です。このように、亡くなったことに伴って必然的に発生する費用については、故人が残した財産から支払われるべきものと考えられています。そのため、相続税を計算する際には、相続財産の総額から葬式にかかった費用を差し引くこと（控除）が認められているのです。これを「債務控除」の中の「葬式費用」として扱います。
債務控除とは？
債務控除とは、相続税の課税対象となる財産の価額を計算するときに、亡くなった方が残した借入金や未払いの医療費といった「債務」と、お葬式にかかった「葬式費用」を遺産総額から差し引ける制度のことです。この制度を利用することで、課税対象となる財産が減り、結果として納める相続税額を抑えることができます。
控除できる葬式費用の基本的な考え方
国税庁では、控除の対象となる葬式費用を「葬式や葬送に際し、またはこれらの前において、埋葬、火葬、納骨などをするためにかかった費用」としています。少し難しい言葉ですが、一番のポイントは「お葬式そのものに直接かかった、必要不可欠な費用かどうか」という点です。この基準に沿って、様々な費用が控除対象になるかならないか判断されます。
【本題】告別式と同日の初七日会食費用は控除できる？
さて、一番気になる本題です。結論からお伝えしますと、告別式と同日に行う初七日（繰り上げ初七日）の会食費用は、債務控除の対象にできる可能性が高いです。ただし、これには少し注意点がありますので、詳しく見ていきましょう。
なぜ繰り上げ初七日の費用は控除できる可能性があるの？
本来、初七日や四十九日といった法要は、お葬式とは区別される「故人を供養するための儀式」です。そのため、これらの法要にかかる費用は、原則として葬式費用として認められません。しかし、告別式と一連の流れで執り行われる「繰り上げ初七日」は、少し事情が異なります。多くの場合、葬儀社から受け取る請求書で、告別式の費用と初七日の費用がはっきりと分けられていないことが多いのです。このように、葬儀費用と一体化している場合は、「葬儀に伴う費用」として税務署に認められやすくなる、というわけです。
請求書の書き方がカギ！
控除が認められるかどうかは、葬儀会社から発行される請求書の内容が大きなカギを握ります。例えば、請求書の内訳に「初七日法要費用」や「初七日会食費」といった項目で金額が明確に記載されていると、それは葬儀費用とは別のものと判断され、控除対象外となる可能性があります。一方で、それらの費用が「葬儀一式費用」や「お食事代」といった形でまとめられていれば、全体を葬式費用として申告しやすくなります。
告別式とは別の日に行う初七日は？
もし、伝統的な形式にのっとり、亡くなられた日から7日目に初七日法要を執り行った場合、その費用はどうなるのでしょうか。この場合は、告別式とは完全に別の日の行事となりますので、残念ながら葬式費用には含まれず、相続税の債務控除の対象にはなりません。お布施や会食費用などもすべて対象外となりますので、繰り上げ初七日との違いをしっかり理解しておきましょう。
これで迷わない！葬式費用で控除できるもの・できないもの一覧
初七日の費用以外にも、葬儀に関連する支出で「これは控除できるのかな？」と迷うものはたくさんありますよね。ここで、控除の対象になるものとならないものを表にまとめて整理してみましょう。
相続税で控除できる葬式費用
お葬式そのものに直接関連する費用が控除の対象となります。
| 費用項目 | 具体例 |
| 通夜・告別式の費用 | 会場使用料、祭壇設営費、飲食代（通夜振る舞い、精進落としなど）、霊柩車・マイクロバス代 |
| 火葬・埋葬・納骨の費用 | 火葬料、収骨容器（骨壺）代、納骨作業料（墓石の開閉など） |
| 宗教者へのお礼 | お布施、戒名料、読経料、お車代、御膳料 |
| その他 | 遺体の運搬費用、死亡診断書の発行費用、会葬御礼品代、手伝ってくれた方への心付け（社会通念上の相当額） |
相続税で控除できない費用
お葬式とは直接関係のない、供養や参列者への個別のお礼に関する費用は対象外となります。
| 費用項目 | 理由や具体例 |
| 香典返しの費用 | 香典自体が非課税のため、そのお返し費用も控除できません。 |
| 墓地・墓石・仏壇の購入費用 | これらは「祭祀財産」といい、そもそも相続税の課税対象ではないため、購入費用も控除できません。 |
| 法事・法要の費用 | 初七日（別日開催の場合）、四十九日、一周忌などの供養に関する費用。 |
| その他 | 遺体の解剖費用、参列者の交通費や宿泊費、喪服のレンタル・購入費用など。 |
葬式費用を申告する際の注意点
葬式費用を正しく控除として計上するためには、いくつか知っておきたい大切なポイントがあります。申告で慌てないように、事前に確認しておきましょう。
領収書がない費用はどうする？
お寺にお渡しするお布施や、葬儀を手伝ってくださった方への心付けなど、領収書が発行されない支払いもありますよね。そんな時でも、控除をあきらめる必要はありません。支払い日、支払先の名称・住所、支払った金額、支払いの内容（「お布施として」など）を具体的に記録したメモを残しておけば、それが領収書の代わりとして認められます。いざという時のために、しっかりと記録しておく習慣をつけましょう。
誰が支払っても控除できるの？
葬式費用を債務控除として申告できるのは、原則としてその費用を負担した相続人や包括受遺者（遺言によって「遺産の3分の1を遺贈する」といった形で財産を受け取る人）に限られます。例えば、故人と親しかった友人や、遺言で「この不動産を遺贈する」といった形で特定の財産だけを受け取る特定受遺者が費用を負担したとしても、その分は控除の対象になりませんので注意が必要です。
葬式費用と香典の関係
お葬式では費用の話と香典の話は切っても切れない関係ですが、税金のルール上では全く別のものとして扱われます。この違いを理解しておくと、よりスムーズに手続きを進められます。
受け取った香典に税金はかかる？
ご会葬の方々からいただく香典は、故人の財産ではなく、葬儀を執り行う喪主への贈与という位置づけになります。しかし、日本の社会的な慣習や相互扶助の精神から、香典は非課税とされており、相続税も贈与税もかかりません。いくら受け取っても申告の必要はありませんのでご安心ください。
香典返しが控除できない理由
「なぜ香典返しは控除できないの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。これは、香典が非課税であることと関係しています。税金のルールでは、税金のかからない収入（非課税の香典）を得るためにかかった費用（香典返し）は、必要経費として認められない、という考え方が基本にあります。そのため、香典返しの費用は葬式費用として控除することができないのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。告別式と同日に行う初七日の会食費用は、葬儀社からの請求書の内容にもよりますが、相続税の債務控除の対象にできる可能性が高いということがお分かりいただけたかと思います。重要なのは、その費用が「葬儀と一体のもの」として扱われているかどうかです。一方で、別の日に行う法要の費用や香典返し、お墓の購入費用などは控除の対象外となります。
葬式費用はときに数百万円にもなる大きな出費であり、相続税額にも直接影響します。控除できる費用を漏れなく計上することが、適切な相続税申告と節税につながります。もし費用の仕分けで判断に迷ったり、申告手続きに不安を感じたりした場合は、一人で悩まずに相続税に詳しい税理士に相談してみることをおすすめします。
参考文献
初七日の会食費用と相続税控除のよくある質問まとめ
Q.初七日の会食費用は相続税の債務控除の対象になりますか？
A.原則として、初七日の法要にかかる費用（会食費用を含む）は、相続税の債務控除の対象にはなりません。葬儀そのものにかかる費用とは区別されるためです。
Q.告別式と同日に初七日（繰り上げ初七日）を行った場合、会食費用は控除できますか？
A.告別式と一連の流れで行ったとしても、初七日はあくまで法要であるため、その会食費用は原則として債務控除の対象外となります。
Q.相続税の申告で控除できる「葬式費用」とは具体的に何ですか？
A.遺体の運搬費用、通夜・告別式の費用（会場費、飲食費など）、火葬・埋葬料、読経料などのお布施が主な対象です。ただし、社会通念上相当と認められる範囲に限られます。
Q.葬式関連の費用で、債務控除の対象にならないものは何ですか？
A.香典返しの費用、墓地や墓石の購入費用、仏壇・仏具の購入費用、そして初七日以降の法要に関する費用は、債務控除の対象にはなりません。
Q.繰り上げ初七日のお布施を葬儀のお布施とまとめて支払った場合はどうなりますか？
A.領収書などで葬儀部分と初七日部分が明確に区分されていなければ、社会通念上相当な金額として全額が葬式費用と認められる可能性があります。ただし、最終的な判断は税務署によります。
Q.なぜ初七日の費用は葬式費用として控除できないのですか？
A.相続税法では、控除対象となる葬式費用を「葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺骸若しくは遺骨の回送その他に要した費用」と定めています。初七日は葬儀後の追善供養にあたるため、これに含まれないと解釈されています。
