ご家族から山林を相続されたとき、「この木々に価値があるとは思えないな…」と感じることもあるかもしれません。特に雑木林のような場合、相続税の評価額がゼロになることもあります。そんなとき、「評価額がゼロなら、面倒な立木の評価明細書はつけなくてもいいのでは？」と疑問に思いますよね。この記事では、立木の相続税評価額がゼロの場合に評価明細書が必要かどうか、そして添付しない場合のリスクについて、わかりやすく解説していきます。
立木の相続税評価の基本
まず、なぜ立木の評価が必要なのか、基本からおさらいしましょう。相続税を計算するとき、亡くなられた方の財産をすべて評価して金額を出す必要があります。山林を相続した場合、「土地（山林）」とその上に生えている「木（立木）」は、別々の財産として評価するのがルールなんです。
「山林」と「立木」は別々に評価する
少しややこしく感じるかもしれませんが、相続税の世界では土地と木を分けて考えます。それぞれの評価方法は以下のようになっています。
| 山林（土地部分） | 土地そのものを指します。固定資産税評価額に国税庁が定めた倍率を掛ける「倍率方式」などで評価します。 |
| 立木（木の部分） | 山林に生えている樹木そのもののことです。こちらは「立木の評価明細書」を使って、樹種や樹齢などに応じた評価を行います。 |
このように、山林を相続したら2つの財産を評価する必要がある、と覚えておいてくださいね。
立木の評価明細書の役割
「立木の評価明細書」は、その名のとおり、立木の評価額をどのように計算したのか、その過程と根拠を税務署に示すための書類です。樹木の種類や年齢、山の状況によって価値は大きく変わるため、客観的な基準で計算したことを証明するために必要になります。税務署に対して「私たちはルールに沿って、このように計算してこの評価額を出しました」と説明する大切な役割を持っているのです。
立木の相続税評価額がゼロになるケース
すべての立木に価値があるわけではありません。実際に、相続税評価額がゼロになるケースも存在します。どのような場合にゼロと評価されるのか、具体的な例を見ていきましょう。
市場価値のない樹木（雑木林など）
スギやヒノキのように木材として価値が高い樹木は、国税庁の「標準価額表」に値段が載っています。しかし、一般的な広葉樹や雑木などが混ざって生えている、いわゆる「雑木林」のような山林では、木材としての市場価値がほとんどない場合があります。
このような場合、地域の林業関係者や木材市場に確認しても値段がつかないことが多く、経済的な価値がないと判断され、評価額がゼロになることがあります。
評価額を算出するまでが重要
ここで大切なのは、「価値がなさそうだからゼロ」と自己判断するのではなく、きちんと評価のプロセスを踏んだ結果としてゼロになる、という点です。例えば、評価の基礎資料となる「森林簿」などを確認し、標準価額表に該当する樹種がないことや、市場価値がないことを確認した上で「評価額0円」と結論づける必要があります。この過程が、後ほど説明する評価明細書の作成にもつながってきます。
【結論】評価額ゼロでも評価明細書の添付は必要？
ここからが本題です。では、評価した結果、立木の評価額がゼロになった場合、評価明細書は相続税申告書に添付する必要があるのでしょうか。結論から言うと、「添付することが強く推奨される」が答えになります。
原則として添付が望ましい理由
法律で「評価額ゼロの場合は添付不要」と明確に定められているわけではありません。しかし、税務署の視点に立って考えてみることが大切です。評価明細書が添付されていないと、税務署は「立木の評価を忘れている（申告漏れ）のではないか？」と判断する可能性があります。
そこで、評価明細書を添付し、評価額の欄に「0円」と記載することで、「意図的に申告しなかったのではなく、きちんと評価した結果として財産価値がゼロでした」ということを明確に証明できるのです。これにより、後々の税務署からの問い合わせや、税務調査に発展するリスクを減らすことができます。
評価額ゼロの場合の明細書の書き方
評価額がゼロの場合、評価明細書にはどのように書けばよいのでしょうか。計算式を使って評価額を出す部分には、ゼロに至った計算過程をそのまま書きます。そして、摘要欄や備考欄に、なぜゼロ円と評価したのか理由を具体的に記載すると、より丁寧で分かりやすいでしょう。
＜記載例＞
- 「対象の立木は標準価額表に記載のない広葉樹であり、近隣の木材市場等に照会した結果、市場価値が認められないため0円と評価した。」
- 「森林簿を確認したところ、樹種は雑木であり、経済的価値はないものと判断した。」
このように一言添えるだけで、税務署の理解を得やすくなります。
評価明細書を添付しなかった場合のリスク
もし、評価額がゼロだからといって評価明細書を添付しなかった場合、どのようなことが起こりうるのでしょうか。考えられるリスクを理解しておきましょう。
税務署からの問い合わせ
最も可能性が高いのが、税務署からの問い合わせです。相続税申告書の内容を確認した担当者から、「申告財産に山林がありますが、立木の評価がされていないようです。評価漏れではありませんか？」といった電話連絡が来ることがあります。その際に、口頭で「評価しましたがゼロでした」と説明し、場合によっては追加で資料の提出を求められることもあり、余計な手間と時間がかかってしまいます。
申告漏れを疑われる可能性
問い合わせだけで済めば良いですが、悪質な財産隠しや申告漏れを疑われてしまうと、税務調査の対象に選ばれてしまう可能性もゼロではありません。もちろん、最終的に評価額がゼロであることが認められれば追徴課税はありませんが、税務調査の対応には大きな精神的・時間的負担がかかります。最初から評価明細書を添付しておけば、こうした疑いをかけられるリスクを未然に防ぐことができるのです。
評価がゼロかどうかの簡単な判断ステップ
ご自身の山林の立木が評価額ゼロに該当するのか、簡単な判断ステップをご紹介します。ただし、これはあくまで目安であり、正確な評価は専門家への相談をおすすめします。
ステップ1：必要書類の準備
まず、市区町村役場や都道府県の農林事務所などで「森林簿」を取得します。森林簿には、樹木の種類（樹種）や樹齢（林齢）、面積などの情報が記載されており、評価の基本情報となります。
ステップ2：樹種を確認する
森林簿で樹種を確認し、それがスギやヒノキといった、明らかに木材として価値のあるものか、それとも「広葉樹」「雑木」などと記載されているかを見ます。
ステップ3：標準価額表と照らし合わせる
国税庁のウェブサイトで公開されている「財産評価基準書」の中の「森林の立木の標準価額表」を確認します。ここに記載されている樹種であれば、評価額が発生します。記載がない樹種で、一般的に市場価値がないと考えられる場合は、評価額がゼロになる可能性が高いです。
このステップで「ゼロになりそうだ」と感じても、その判断が正しいかどうかは慎重に検討する必要があります。特に山林の面積が広い場合などは、一度、税理士などの専門家に見てもらうと安心です。
まとめ
今回は、立木の相続税評価額がゼロの場合に、評価明細書を添付する必要があるかについて解説しました。
結論として、評価額がゼロ円であっても、評価した根拠を示すために「立木の評価明細書」を添付することが非常に重要です。これを怠ると、税務署から申告漏れを疑われ、問い合わせや調査といった余計な手間につながる可能性があります。
「評価した結果、価値がありませんでした」ということを正式な書類で示すことが、スムーズで安心な相続税申告のポイントです。立木の評価は専門的な部分も多いため、少しでも不安に感じたら、無理せず相続に詳しい税理士に相談してみてくださいね。
参考文献
財産評価基本通達 第4節 山林及び山林の上に存する権利｜国税庁
立木の相続税評価と評価明細書についてのよくある質問
Q.相続税評価額がゼロになる立木とは、どのようなものですか？
A.庭木や庭石など、家屋と一体として評価される庭園設備に含まれる立木は、個別の評価額がゼロとして扱われます。これらは家屋の評価額に含まれるため、別途立木として評価する必要はありません。
Q.評価額がゼロの立木について、相続税申告書に評価明細書を添付する必要はありますか？
A.原則として、個別に評価額がつかない（評価額がゼロとなる）立木については、評価明細書の添付は不要です。家屋と一体で評価される庭木などがこれに該当します。
Q.山林の立木でも評価額がゼロになることはありますか？
A.はい、あります。保安林のように利用が制限されている山林や、伐採が困難で経済的価値がほとんどない立木は、評価額がゼロと判断されるケースがあります。
Q.庭にある高価な庭木や銘木も評価額はゼロになりますか？
A.いいえ、ゼロにならない場合があります。一般的な庭木は家屋の評価に含まれますが、独立した価値を持つ高価な銘木などは「庭園設備」として別途評価が必要となり、評価明細書の作成も求められます。
Q.評価額ゼロの立木を申告書に記載しなかった場合、ペナルティはありますか？
A.評価額がゼロであれば、申告漏れによる追徴課税などのペナルティはありません。しかし、税務調査で価値があると判断されるリスクを避けるため、財産目録には記載しておくことが望ましいです。
Q.立木の評価額がゼロかどうかの判断に迷った場合はどうすればよいですか？
A.評価の判断が難しい場合は、自己判断せず税理士や不動産鑑定士、森林組合などの専門家に相談することをおすすめします。適切な評価を行うことで、後の税務調査のリスクを減らすことができます。
