子なし夫婦の遺産相続、全財産は配偶者に渡らない？トラブルと生前対策を解説

2026-04-17

「私たち夫婦には子供がいないから、もしもの時は、残された方が全ての遺産を相続するはず」…そう思っていませんか？実は、それは大きな誤解かもしれません。子なし夫婦の遺産相続では、配偶者以外の親族が相続人になるケースが多く、思わぬトラブルに発展することも少なくありません。大切なパートナーにきちんと財産を残し、無用な争いを避けるためには、元気なうちからの準備がとても大切です。この記事では、子なし夫婦の遺産相続の基本から、起こりやすいトラブル、そして具体的な生前対策まで、わかりやすく解説していきますね。

子なし夫婦の遺産は誰が相続する？法定相続人の3パターン

遺言書がない場合、誰が遺産を相続するかは法律（民法）で定められています。これを法定相続人といいます。配偶者は常に法定相続人になりますが、お子さんがいない場合は、亡くなった方（被相続人）のご両親やご兄弟が相続人になる可能性があるんです。具体的に3つのパターンを見ていきましょう。

【パターン1】配偶者のみが相続人になるケース

亡くなった方のご両親や祖父母（直系尊属）がすでに亡くなっていて、兄弟姉妹もいない（または先に亡くなっていて、その子供である甥・姪もいない）場合です。このケースでは、残された配偶者が全ての遺産を相続します。これは、多くの方がイメージする相続の形かもしれませんね。

【パターン2】配偶者と親（直系尊属）が相続人になるケース

亡くなった方のご両親や祖父母がご存命の場合、相続人は配偶者と親（直系尊属）になります。ご両親と祖父母がどちらもご存命の場合は、より世代の近いご両親が優先されます。この場合の法定相続分は以下の通りです。

相続人	法定相続分
配偶者	3分の2
親（直系尊属）	3分の1

例えば、ご両親が2人ともご健在なら、3分の1をさらに2人で分けるので、お父様とお母様はそれぞれ6分の1ずつ相続する権利があります。

【パターン3】配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケース

亡くなった方のご両親や祖父母はすでに亡くなっていて、兄弟姉妹がいる場合は、相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。この場合の法定相続分は以下のようになります。

相続人	法定相続分
配偶者	4分の3
兄弟姉妹	4分の1

もし兄弟姉妹が複数人いる場合は、4分の1をその人数で均等に分け合います。また、兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合でも、その方にお子さん（亡くなった方から見て甥や姪）がいれば、その甥・姪が代わって相続人（代襲相続）になります。

子なし夫婦の相続で起こりやすい2つのトラブル

配偶者以外の親族が相続に関わることで、子なし夫婦の相続はトラブルが起こりやすい傾向にあります。どんな問題が起こり得るのか、事前に知っておくことが大切です。

配偶者の親族との関係性が悪く遺産分割協議が進まない

最も多いのが、人間関係のトラブルです。普段あまり付き合いのない、あるいは少し気まずい関係の義理のご両親やご兄弟と、お金の話、それも遺産というデリケートな話をしなければなりません。これを遺産分割協議といいますが、相続人全員の合意がないと手続きは進みません。「全財産は配偶者に」と考えていても、他の相続人が法定相続分を主張すれば、話し合いは難航し、残された配偶者にとって大きな精神的負担となってしまいます。

遺産が自宅不動産しかなく、売却せざるを得なくなる

遺産のほとんどが今住んでいる自宅の土地と建物、というケースも少なくありません。もし他の相続人（親や兄弟姉妹）が「法律で定められた分のお金が欲しい」と主張した場合、どうなるでしょうか。残された配偶者に十分な預貯金があれば、そのお金で支払うこと（代償分割）ができます。しかし、もしそのお金が用意できなければ、住み慣れた自宅を売却して現金に換え、分けなければならないという事態に陥る可能性があります。これは、残された配偶者の生活基盤を揺るがす深刻な問題です。

今からできる！子なし夫婦がやるべき生前対策4選

「パートナーに迷惑をかけたくない」「自分たちの想いをきちんと形にしたい」。そう思うなら、元気なうちに生前対策をしておくことを強くおすすめします。ここでは、代表的な4つの対策をご紹介します。

遺言書を作成する

最も効果的で基本的な対策が遺言書の作成です。法的に有効な遺言書があれば、法定相続よりもその内容が優先されます。「全財産を配偶者に相続させる」という内容の遺言書を作成しておくことで、ご両親や兄弟姉妹がいたとしても、遺産分割協議をすることなく、配偶者に財産をすべて引き継がせることができます。
ただし、注意点として遺留分という権利があります。これは、兄弟姉妹以外の法定相続人（この場合は親）に最低限保証された遺産の取り分のことです。ご両親がご存命の場合、遺産の6分の1の遺留分があります。もし遺留分を侵害する内容の遺言書だと、後から金銭を請求される可能性もゼロではありません。とはいえ、兄弟姉妹には遺留分がないため、相続人が配偶者と兄弟姉妹になるケースでは、遺言書は絶大な効果を発揮します。作成する際は、不備で無効にならないよう、専門家が関与する「公正証書遺言」が安心です。

生命保険を活用する

生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産とみなされ、遺産分割の対象にはなりません。つまり、保険金の受取人を配偶者に指定しておけば、その保険金は他の相続人と分けることなく、必ず配偶者が受け取ることができます。遺産が不動産中心で、配偶者が納税資金や当面の生活費に困らないように現金を残してあげたい場合に非常に有効な方法です。また、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があり、相続税対策としてもメリットがあります。

配偶者に生前贈与を行う

生きているうちに財産を配偶者に贈与しておく方法です。特に活用したいのが「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）」という特例です。これは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産またはその購入資金を贈与した場合、最大2,000万円まで贈与税がかからないという制度です。暦年贈与の基礎控除110万円も併用できるため、合計で2,110万円まで非課税で贈与できます。生前に自宅の名義を配偶者に移しておくことで、相続時のトラブルの種を減らすことができます。

家族信託を活用する

少し進んだ対策ですが、家族信託という方法もあります。これは、自分の財産を信頼できる家族（この場合は配偶者など）に託し、自分が決めた目的に沿って管理・処分してもらう制度です。家族信託の大きな特徴は、自分の死後、まず配偶者に財産を引き継がせ、さらにその配偶者も亡くなった後の「次の相続先」まで指定できる点です。例えば、「自分が亡くなったら妻に財産を。妻が亡くなったら、自分の甥に財産を渡したい」といった希望を叶えることができます。二次相続まで見据えた柔軟な財産承継が可能です。

子なし夫婦の相続に関するQ&A

ここでは、子なし夫婦の相続でよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 前の配偶者との間に子供がいます。その子供は相続人になりますか？

A. はい、法定相続人になります。前の配偶者との間に生まれたお子さんでも、法律上の親子関係がなくなるわけではありません。お子さんは常に第1順位の法定相続人ですので、この場合の相続人は「現在の配偶者」と「前妻（夫）との間の子」になります。法定相続分は、現在の配偶者が2分の1、お子さんが2分の1です。

Q. 自分が亡くなり、その後配偶者も亡くなったら財産は誰のものに？

A. あなたから相続した財産も含め、配偶者が亡くなった時点での財産は、配偶者の法定相続人が相続します。つまり、配偶者のご両親がご存命ならご両親へ、ご両親が亡くなっていれば配偶者のご兄弟へと相続権が移ります。もし配偶者側にも法定相続人が誰もいない場合は、最終的に財産は国のもの（国庫に帰属）となります。自分たちの財産を、意図しない人の手に渡したくない、あるいは社会のために役立てたいという場合は、夫婦それぞれが遺言書を作成しておくことが重要です。