中退共とは？退職金の計算方法と企業の追加負担をわかりやすく解説！

2025-12-30

中小企業で働く方のための退職金制度「中退共」。名前は聞いたことがあるけれど、どんな制度？退職金はいくらもらえるの？会社に追加の負担はあるの？そんな疑問をお持ちではありませんか。この記事では、中退共の仕組みから退職金の計算方法、企業の負担まで、わかりやすく解説していきますね。

中退共（中小企業退職金共済）とは？

中退共（ちゅうたいきょう）とは、「中小企業退職金共済制度」の愛称で、中小企業で働く従業員さんのために国が設けた退職金制度です。大企業のように自社で退職金制度を運営するのが難しい中小企業でも、この制度を使えばしっかりとした退職金を用意することができます。事業主さんが毎月掛金を納付し、従業員さんが退職したときには、中退共から直接その従業員さんに退職金が支払われる、というとても安心な仕組みなんですよ。

中退共の目的とメリット

中退共の大きな目的は、中小企業で働く方々の福祉の向上と、企業の振興に貢献することです。この制度には、企業側と従業員側の双方に嬉しいメリットがたくさんあります。
企業にとっては、毎月の掛金が全額非課税（損金または必要経費）になる税制上のメリットがあります。また、国の制度なので管理がとても簡単で、事務的な負担が少ないのも魅力です。一方、従業員さんにとっては、もし勤めている会社が倒産してしまっても、退職金は中退共から直接支払われるため、受け取れないという心配がありません。また、転職先の会社も中退共に加入していれば、それまでの掛金の納付実績を引き継ぐこと（通算）ができる場合もあります。

加入できる企業の条件

中退共に加入できるのは、その名の通り「中小企業」です。業種によって、常時雇用する従業員の数や資本金の額に上限が定められています。ご自身の会社が当てはまるか、確認してみてくださいね。

業種	常時雇用する従業員数または資本金・出資金の額
一般業種（製造業、建設業など）	300人以下または 3億円以下
卸売業	100人以下または 1億円以下
サービス業	100人以下または 5,000万円以下
小売業	50人以下または 5,000万円以下

加入させる従業員の対象

中退共では、原則として雇用する従業員全員を加入させることになっています。役員や個人事業主本人は加入できませんが、正社員だけでなく、パートタイマーや契約社員の方も加入対象となります。ただし、試用期間中の従業員や、定年などでごく短期間のうちに退職することが明らかな方などは、加入させなくてもよいことになっています。

中退共の退職金はどう計算する？

気になる退職金の金額ですが、これは「毎月の掛金月額」と「掛金を納付した月数」によって決まります。ただし、単純に「掛金 × 月数」という計算ではありません。国の制度ならではの仕組みで、予定運用利回りを元に計算された金額が支払われます。長期間加入することで、支払った掛金の総額を上回る退職金を受け取れる可能性が高いのが特徴です。

基本退職金額の計算方法

退職金のベースとなるのが「基本退職金額」です。これは、掛金月額と納付月数に応じて、あらかじめ法律で定められた金額が支払われます。注意したいのは、加入期間が短い場合、特に掛金納付月数が23ヶ月（1年11ヶ月）以下で退職すると、受け取れる退職金額が掛金の総額を下回ってしまうことです。また、11ヶ月以下の場合は退職金が支給されません。長く勤めるほど有利になる仕組みですね。

付加退職金とは？

基本退職金に加えて、「付加退職金」が上乗せされることがあります。これは、中退共の資産運用の実績が良かった年度などに、その利益を加入者に還元する形で支払われるものです。付加退職金は、掛金月額と納付月数に応じて計算され、基本退職金と一緒に支払われます。ただし、これは運用実績によるものなので、必ず毎年支給されるわけではありません。

退職金シミュレーション

具体的にどれくらいもらえるのか、簡単な例で見てみましょう。
例えば、掛金月額10,000円で10年間（120ヶ月）勤務した場合を考えてみます。

掛金総額	10,000円 × 120ヶ月 = 1,200,000円
基本退職金額の目安	約1,263,400円（※）

※実際の金額は中退共の規定に基づき計算されます。この例では、支払った掛金総額よりも約6万円多く受け取れる計算になります。これに加えて、付加退職金が支給される可能性もあります。

企業の掛金と追加負担について

中退共の掛金は、法律により全額事業主が負担することと定められています。従業員さんの給与から天引きするなど、従業員に負担させることはできません。この掛金は、会社の経費として計上できるため、法人税や所得税の節税につながります。

選べる掛金月額

事業主は、従業員さん一人ひとりについて、毎月の掛金月額を決めることができます。掛金の種類は豊富で、働き方や役職に応じて柔軟に設定することが可能です。

区分	掛金月額の種類
通常の従業員	5,000円から30,000円までの16種類（例: 5,000円, 6,000円…10,000円, 12,000円…30,000円）
短時間労働者（パートタイマー等）	2,000円, 3,000円, 4,000円の特例掛金も選択可能

掛金拠出以外の追加負担はある？

経営者の方にとって最も気になる点かもしれませんが、中退共は掛金以上の追加負担は原則として発生しません。これは、中退共が国の制度であり、資産運用の責任は国が負うからです。万が一、運用実績が悪化しても、企業が追加で掛金を支払う（追納する）必要はありません。これは、運用結果によっては企業に追加負担が発生する可能性がある他の企業年金制度（例えば確定給付企業年金）との大きな違いであり、企業にとって非常に安心できるポイントです。

国からの掛金助成制度

さらに、企業にとって嬉しいのが国からの助成制度です。これにより、掛金の負担を軽減することができます。

新規加入助成：新たに中退共に加入した事業主に対して、加入後4ヶ月目から1年間、掛金月額の2分の1（従業員一人あたり上限5,000円）を国が助成してくれます。
月額変更助成：掛金月額を18,000円以下の従業員さんについて掛金を増額する場合、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成してくれます。

これらの助成制度を活用することで、より少ない負担で退職金制度を導入・充実させることができます。

中退共の退職金にかかる税金

中退共から支払われる退職金は、税法上「退職所得」として扱われます。退職所得は、長年の功労に報いる一時金という性質から、給与所得など他の所得と比べて税金の負担が非常に軽くなるように配慮されています。その大きな理由が「退職所得控除」です。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除は、勤続年数に応じて大きくなります。この控除額を退職金から差し引くことができるため、税金がかかる金額を大幅に減らすことができます。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（※80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円＋ 70万円 × （勤続年数－ 20年）

例えば、勤続10年なら400万円、勤続30年なら1,500万円が控除されます。

課税退職所得金額の計算

税金の計算のもとになる「課税退職所得金額」は、次の式で計算します。
（退職金の額－退職所得控除額） × 1/2 ＝課税退職所得金額
このように、控除した後の金額をさらに半分にしてから税率をかけるため、税負担がとても軽くなるのです。ほとんどの場合、退職金の額が退職所得控除の範囲内であれば、所得税や住民税はかかりません。

中退共のメリット・デメリットまとめ

最後に、これまでのお話を企業側と従業員側の視点でメリット・デメリットとしてまとめてみましょう。

企業側のメリット・デメリット

【メリット】

掛金は全額損金または必要経費に算入でき、節税になる。
国の助成制度で掛金負担を軽減できる。
国の制度なので管理が簡単で、事務負担が少ない。
運用リスクがなく、掛金以上の追加負担が発生しない。
福利厚生の充実により、人材の確保や定着につながる。

【デメリット】

掛金の減額には従業員の同意が必要で、簡単にはできない。
従業員が短期間で退職した場合、掛金が元本割れすることがある。
事業主や役員は加入できない。

従業員側のメリット・デメリット

【メリット】

会社の経営状況に関わらず、退職金が確実に受け取れる。
転職時に掛金を引き継げる（通算できる）場合がある。
退職金は「退職所得」として扱われ、税制面で非常に優遇されている。
掛金は全額会社負担で、自己負担がない。

【デメリット】

自分で資産運用の方針を決めることはできない。
加入期間が短いと、退職金額が掛金総額を下回る（元本割れする）ことがある。

まとめ

中退共は、中小企業が退職金制度を設ける上で、とても心強い味方となってくれる制度です。企業の追加負担がなく、国の助成も受けられるため、計画的に退職金の準備を進めることができます。従業員にとっても、会社の規模に関わらず将来の安心を得られるという大きなメリットがあります。自社で退職金制度を検討している経営者の方や、ご自身の会社の退職金制度について知りたい従業員の方は、ぜひこの中退共の仕組みを理解して、役立ててくださいね。