「新しいパソコンで業務効率を上げたいけど、費用がちょっと…」そうお考えではありませんか？実は、事業で使うパソコンの購入には、国や自治体の補助金が使える場合があるんです。補助金を上手に活用すれば、最新のパソコンをお得に導入できるチャンスですよ。この記事では、個人事業主の方や中小企業の方がパソコン購入に使える補助金について、種類や注意点をわかりやすく解説していきますね。
パソコン購入に使える補助金の種類と選び方
パソコン購入に利用できる補助金は、大きく分けて「国の補助金」と「自治体の補助金」の2種類があります。それぞれ目的や補助額が違うので、ご自身の状況に合わせて選ぶことが大切です。まずは、それぞれの特徴を見ていきましょう。
| 補助金の種類 | 特 徴 |
| 国の補助金 | 補助額が高めですが、ITツール導入など、特定の目的とのセットが条件になることが多いです。 |
| 自治体の補助金 | 補助額は比較的少額ですが、パソコン購入そのものが対象になりやすく、利用しやすい場合があります。 |
国の補助金｜ITツール導入とセットで高額補助を狙う
国の補助金の代表例は「IT導入補助金」です。この補助金は、中小企業や個人事業主の業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しすることを目的としています。そのため、原則として会計ソフトや受発注システムなどのITツール導入がメインであり、パソコン単体での購入は対象外なんです。ですが、特定の条件を満たせば、ITツールとセットでパソコン購入費も補助の対象になりますよ。
自治体の補助金｜パソコン購入が主な目的ならこちら
お住まいの市区町村や都道府県が独自に実施している補助金です。こちらは、地域の事業者を支援する目的で設けられていることが多く、パソコン購入そのものが補助対象経費として認められている場合があります。例えば、テレワーク導入支援や創業支援の一環としてパソコン購入費を補助してくれる制度などがあります。国の補助金に比べて補助額は5万円～15万円程度と低い傾向にありますが、要件が合えば非常に使いやすいのが魅力です。
どっちを選ぶべき？目的別のおすすめ
どちらの補助金を選ぶか迷ったら、「何のためにパソコンを買うのか」という目的で考えてみましょう。もし「会計ソフトを新しくして、経理業務を楽にしたい」というように、ITツールの導入が一番の目的なら、補助額の大きい「IT導入補助金」がおすすめです。一方で、「とにかく従業員用のパソコンを数台揃えたい」といった、パソコンの購入自体が主な目的の場合は、お住まいの「自治体の補助金」を探してみるのが良いでしょう。
国の代表格！IT導入補助金でパソコンを購入する方法
国の補助金の中で、パソコン購入に最も関連性が高いのが「IT導入補助金」です。特に「インボイス枠（インボイス対応類型）」という申請枠を利用することで、パソコンやタブレットの購入費用が補助対象に含まれるんです。ここでは、その詳しい内容と注意点についてお話ししますね。
パソコンが補助対象になる「インボイス枠」とは？
「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、名前の通り、インボイス制度に対応するためのITツール導入を支援するものです。この枠では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトのいずれかの機能を備えたITツールの導入が必須条件となります。そして、そのITツールを利用するために必要な機器として、パソコンやタブレット、レジ、スキャナーなどのハードウェア購入費も補助の対象になる、という仕組みなんです。あくまで主役はITツールで、パソコンはそのための「付随機器」という位置づけですね。
補助率と補助上限額は？
IT導入補助金のインボイス枠では、ソフトウェアとハードウェア（パソコンなど）で補助率や上限額が異なります。ここを勘違いしてしまうと、思ったより自己負担が増えてしまうこともあるので、しっかり確認しておきましょう。
| 補助対象 | 補助率・上限額 |
| ソフトウェア (会計・受発注・決済ソフトなど) | 中小企業：3/4以内 小規模事業者：4/5以内 補助額：最大350万円 |
| ハードウェア (パソコン・タブレットなど) | 補助率：1/2以内 補助上限額：10万円 |
例えば、15万円のパソコンと5万円の会計ソフトを導入する場合（中小企業）、パソコンは1/2補助で7万5,000円、会計ソフトは3/4補助で3万7,500円となり、合計11万2,500円が補助されます。合算した金額にまとめて補助率がかかるわけではないので、ご注意くださいね。
申請の最重要ポイント：パソコン単体での購入はNG！
IT導入補助金を利用する上で、一番大切な注意点は「パソコン単体での申請は絶対にできない」ということです。この補助金は、ITツール導入による生産性向上を目的としているため、必ず事務局に登録された会計ソフトなどとセットで申請する必要があります。「とりあえずパソコンだけ欲しい」という場合には利用できないので、この点はしっかり覚えておきましょう。
お住まいの地域で探す！自治体の補助金の具体例
IT導入補助金の条件に合わない場合や、もっと手軽に補助金を使いたい場合には、自治体が実施している補助金が選択肢になります。補助額は国のものより少ない傾向にありますが、パソコン購入が直接の目的でも申請しやすいのが嬉しいポイントです。ここではいくつか具体例をご紹介しますね。
東京都の例：テレワーク促進助成金
多くの自治体で、働き方改革の一環としてテレワークの導入を支援する助成金が用意されています。東京都の「テレワーク促進助成金」などがその代表例です。こうした制度では、在宅勤務に必要な環境を整えるための経費として、ノートパソコンやタブレット、Webカメラなどの購入費用が補助対象となることがあります。従業員の働きやすい環境づくりのためにパソコンを導入したい、という場合にぴったりですね。
福井県の例：社員ファースト企業補助金
福井県では、県内の中小企業を対象に、働きやすい職場環境づくりやテレワーク導入を支援する「社員ファースト企業補助金」があります。この制度でも、テレワークや業務効率化を目的としたIT環境整備の一環として、パソコン購入費が補助対象となる場合があります。老朽化したパソコンを新しいものに入れ替えて、社員の業務負担を軽くしたい、といった目的で活用できそうです。
自治体補助金の探し方と注意点
お住まいの地域の補助金を探すには、「〇〇市 パソコン 補助金」や「〇〇県 テレワーク 助成金」といったキーワードで検索してみるのが一番です。ただし、自治体の補助金は、募集期間が短かったり、年度の途中で予算がなくなって終了してしまったりすることがよくあります。興味のある制度を見つけたら、まずは自治体の公式ホームページで最新の公募要領を確認し、担当窓口に問い合わせてみることをおすすめします。
補助金の対象になるのは誰？個人事業主もOK？
「補助金って、法人の会社しか使えないんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。多くの補助金は、中小企業だけでなく、個人事業主やフリーランスの方も対象に含まれています。事業のためにパソコンを購入するなら、積極的に活用を検討してみましょう。
個人事業主・フリーランスも対象になります！
はい、IT導入補助金をはじめ、多くの補助金で個人事業主やフリーランスの方も対象となっています。申請の際には、税務署に「開業届」を提出していることが条件になる場合がほとんどです。「事業として活動している」ということを証明する必要があるんですね。会計処理や資料作成、お客様との連絡など、事業にパソコンが不可欠な方はたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ対象となる補助金を探してみてください。
これから開業する人は使える？
補助金は、原則としてすでに事業を営んでいる方が対象となります。そのため、開業前にパソコンを購入した費用は、残念ながら対象外となるケースがほとんどです。ただし、自治体によっては「創業支援補助金」のように、これから事業を始める方を対象にした制度もあります。そうした制度の中に、事業所の設備費用としてパソコン購入費が含まれている場合があるので、開業予定の地域で探してみる価値はありますよ。
申請前に必ず確認！補助金活用の3つの重要注意点
補助金を活用する際には、いくつか知っておかなければならない大切なルールがあります。これを知らないと、「せっかく申請したのに補助金がもらえなかった…」なんてことにもなりかねません。ここでは特に重要な3つの注意点をお伝えしますね。
注意点1：購入後の申請はできません！
これはほとんどすべての補助金に共通する大原則ですが、補助金の交付が決定する前に購入・契約したものは、補助の対象外になります。正しい手順は「①補助金に申請する → ②審査を経て、交付決定の通知が届く → ③パソコンを購入・契約する」という流れです。「補助金の募集を知る前に買ってしまった…」という場合は、残念ながら対象になりませんので、必ず購入前に申請手続きを始めるようにしてください。
注意点2：事業目的以外の購入は対象外
補助金は、あくまで事業活動を支援するためのものです。そのため、個人的な趣味で使うパソコンや、資格取得の勉強のためだけに使うパソコンの購入は対象になりません。申請の際には、そのパソコンを「どの業務で、どのように使って、どんな効果を見込んでいるのか」といった、事業での具体的な使用目的をきちんと説明する必要があります。事業とプライベートで兼用する場合も、主な目的が事業用であることが求められます。
注意点3：他の補助金との併用ルール
「1台のパソコン購入」という同じ目的（経費）に対して、国の補助金と自治体の補助金の両方をもらう、といったことは原則としてできません。これを「二重受給の禁止」といいます。ただし、目的や対象経費がはっきりと分かれていれば、複数の補助金を併用できる場合もあります。例えば、「IT導入補助金で会計ソフトを導入し、自治体のテレワーク補助金でパソコンを購入する」といったケースです。併用を考える場合は、それぞれの補助金のルールをよく確認してくださいね。
まとめ
今回は、パソコン購入に使える補助金について、国の「IT導入補助金」と「自治体の補助金」を中心に解説しました。どちらの制度を利用するにも、ご自身の事業の目的をはっきりさせることが大切です。ITツールとセットで業務全体を効率化したいならIT導入補助金を、まずはパソコン本体の購入費用を抑えたいなら自治体の補助金を探してみましょう。そして、どの補助金でも「交付決定前に購入しない」というルールは必ず守ってくださいね。補助金を賢く活用して、あなたのビジネスをさらに加速させる新しいパソコンを手に入れましょう！
参考文献
パソコン購入補助金のよくある質問まとめ
Q.パソコン単体の購入で使える補助金はありますか？
A.国のIT導入補助金では原則としてパソコン単体での購入は対象外です。しかし、お住まいの自治体が独自に行っている補助金の中には、テレワーク支援や創業支援などを目的として、パソコン単体の購入を対象としている場合があります。「〇〇市 パソコン 補助金」などのキーワードで探してみることをおすすめします。
Q.個人事業主でも補助金は申請できますか？
A.はい、多くの補助金は個人事業主やフリーランスの方も対象としています。特にIT導入補助金は多くの個人事業主の方が活用されています。申請の際には、税務署に開業届を提出していることが条件となる場合がほとんどです。
Q.IT導入補助金でパソコンを購入する場合、いくら補助されますか？
A.IT導入補助金（インボイス枠）を利用する場合、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費は、補助率1/2以内で、上限10万円まで補助されます。例えば20万円のパソコンを購入した場合、補助額は上限の10万円となります。
Q.補助金はいつもらえるのですか？
A.補助金は、原則として後払いです。まずご自身でパソコンの購入費用を全額支払い、その後、必要な報告書や証拠書類（領収書など）を提出します。その内容が審査され、問題がなければ指定した口座に補助金が振り込まれる、という流れが一般的です。
Q.中古のパソコンも補助金の対象になりますか？
A.多くの補助金では、対象となる設備は「新品」であることが条件となっています。そのため、中古のパソコンは対象外となるケースがほとんどです。申請を検討している補助金の公募要領で、対象経費の詳細を必ずご確認ください。
Q.補助金で購入したパソコンの経費処理はどうすればいいですか？
A.補助金は会計上「雑収入」として扱われます。パソコン本体は、取得価額に応じて経費処理の方法が異なります。10万円未満なら「消耗品費」として一括で経費計上できます。10万円以上30万円未満の場合は、一定の要件を満たす中小企業者等であれば「少額減価償却資産の特例」により一括で経費計上することも可能です。
