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ロト6・ロト7の税金はかかる?宝くじ・totoが非課税な理由と落とし穴

目次
  1. ロト6・ロト7・totoに税金はかかる?ケース別の早見表
  2. 宝くじ・ロト6の当選金が非課税になるのはなぜ?
  3. 売上が自治体の財源になる仕組み
  4. 非課税となる宝くじの種類
  5. ロト6・ロト7・ナンバーズの当選金に税金はかかる?
  6. toto・BIGの払戻金と翌年の税金
  7. 翌年に住民税や確定申告は必要になる?
  8. 海外の宝くじや公営競技との違い
  9. 非課税の宝くじでも税金がかかる要注意ケース
  10. 家族や友人に当選金を分配したときの贈与税
  11. 1,000万円を渡したときの贈与税はいくら?
  12. 当選金で家や車をプレゼントした場合
  13. 共同購入したときの注意点
  14. 宝くじが高額当選したときにやるべき対策
  15. 当選証明書の発行を依頼する
  16. 共同購入の場合は委任状を準備する
  17. 当選金を使い切れずに亡くなった場合の相続税
  18. 相続税の基礎控除額とは
  19. 換金する前に亡くなった場合や、当選くじを家族に渡した場合は?
  20. 生前対策としての賢い使い方
  21. まとめ
  22. 参考文献
  23. 宝くじと税金のよくある質問まとめ

結論から申し上げますと、日本の宝くじの当選金には所得税も住民税もかかりません。ジャンボ宝くじだけでなく、ロト6・ロト7・ナンバーズ・スクラッチ、さらにtotoやBIGも同じく非課税で、いくら高額でも確定申告は不要です。根拠は「当せん金付証票法」という法律です。e-Gov法令検索 当せん金付証票法第13条ただし、非課税なのは受け取るところまでで、そのお金を家族に分けたり使い切れずに残したりすると、贈与税や相続税という別の税金が出てきます。この記事では、宝くじやロト6が非課税になる理由と、あとから税金がかかってしまう落とし穴、高額当選したときにやるべき対策を、順番に分かりやすくご説明しますね。

ロト6・ロト7・totoに税金はかかる?ケース別の早見表

先に結論をまとめますね。当選金を受け取ること自体には、ロト6・ロト7・スクラッチ・toto・BIGのどれでも税金はかかりません。税金が出てくるのは、受け取ったお金を「人に渡す」「残したまま亡くなる」ときです。

こんなとき かかる税金 確定申告・申告
ロト6・ロト7・ジャンボ・スクラッチ・totoの当選金を受け取る かからない(所得税・住民税とも0円) 不要
当選金を預金や投資で増やした 利息や運用益には通常どおり課税 運用の種類による
家族や友人に1年で110万円を超えて渡した 贈与税(受け取った人が負担) 受け取った人が翌年3月15日までに申告
共同購入した当選金を代表者がまとめて受け取り、あとで分けた 贈与税とみなされるおそれ 受け取った人が申告
当選金を使い切らずに亡くなった/換金する前に亡くなった 相続税の対象(遺産の合計が基礎控除を超えた場合) 相続人が10か月以内に申告
海外の宝くじ・競馬などの払戻金 所得税(一時所得など) 必要になることがある

それぞれの理由と注意点を、このあと順番にご説明しますね。

宝くじ・ロト6の当選金が非課税になるのはなぜ?

宝くじで何億円という高額当選を果たしても、翌年に多額の税金を請求されることはありません。「なぜ非課税なのか」を、宝くじの法律の仕組みから見ていきましょう。理由は大きく次の3つです。

  • 当せん金付証票法という法律で「所得税を課さない」と決められている
  • 宝くじの発売元は都道府県や指定都市で、売上が地方の財源になる制度だから
  • 当選金に回るのは売上の5割以内と法律で決められ、購入した時点で実質的な負担をしているから

売上が自治体の財源になる仕組み

宝くじは、当せん金付証票法にもとづいて都道府県と指定都市などが総務大臣の許可を受けて発売しているものです。この法律の目的は、宝くじの発売で集めたお金を地方財政の資金に役立てることにあり、売上は公共事業など公益のための事業の財源に充てられます。そのうえで、当選金として支払える総額は発売総額の5割までと法律で上限が決められています。つまり、私たちは宝くじを買った時点で、購入代金の半分以上を当選金以外(自治体の財源や運営の経費)に回していることになります。こうした仕組みのため、法律で「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない」と定められているのです。住民税も所得税と同じく所得をもとに計算されるため、あわせてかかりません。

非課税となる宝くじの種類

日本の法律に基づいて販売されている公的な宝くじやスポーツくじはすべて非課税です。ジャンボ宝くじやロト6、ロト7、ナンバーズ、スクラッチなどはもちろんのこと、totoやBIGといったスポーツ振興くじも、別の法律で払戻金に所得税を課さないと定められているため非課税です。e-Gov法令検索 スポーツ振興投票の実施等に関する法律第16条どれだけ高額な当選金を受け取っても確定申告の必要はありません。

くじの種類 課税の有無 根拠・確定申告
ジャンボ宝くじ・ロト6・ロト7・ナンバーズ・スクラッチ 非課税(所得税・住民税なし) 当せん金付証票法第13条/確定申告は不要
スポーツ振興くじ(toto・BIG) 非課税(所得税・住民税なし) スポーツ振興投票の実施等に関する法律第16条/確定申告は不要
競馬・競輪などの公営競技 課税対象(一時所得) 年間の利益が特別控除額50万円を超えると課税
海外の宝くじ 課税対象(日本の非課税ルールの適用外) 当せん金付証票法の非課税規定は使えない

ロト6・ロト7・ナンバーズの当選金に税金はかかる?

「ジャンボ宝くじは非課税でも、ロト6やロト7は別なのでは」と気にされる方がとても多いのですが、ロト6・ロト7・ミニロト・ナンバーズ・ビンゴ5も、すべて非課税です。これらは数字を選ぶタイプでも法律上は同じ「当せん金付証票」にあたるため、当せん金付証票法によって所得税がかからないことになっています。ロト6やロト7のように、該当者がいなかった等級の当選金を次回に繰り越す「キャリーオーバー」の仕組みも、法律では「加算型当せん金付証票」として定められている宝くじの一種です。そのため、ロト7のキャリーオーバーで10億円を受け取ったとしても、そこから税金が差し引かれることはなく、当選金の全額をそのまま受け取れます。ネット購入(宝くじ公式サイトや銀行のネット購入サービス)で当選した場合も扱いは同じで、非課税です。

toto・BIGの払戻金と翌年の税金

totoやBIGは、宝くじとは別の「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」にもとづいて、独立行政法人日本スポーツ振興センターがサッカーやバスケットボールの試合を対象に発売しているくじです。こちらも法律で払戻金には所得税を課さないと定められているため、BIGで数億円の当選をしても源泉徴収はなく、翌年の確定申告も住民税の申告も必要ありません。売上の収益はスポーツ振興のための事業の資金に充てられる仕組みで、宝くじと同じく公益のために使われる公営くじという位置づけです。なお、法律上、払戻金を受け取る権利は受け取れるようになった時から1年間使わないと時効で消えてしまいます。当選に気づいたら早めに受け取り手続きをしてくださいね。

翌年に住民税や確定申告は必要になる?

非課税所得は、そもそも所得税や住民税の計算に含めません。ですから当選した翌年に確定申告をする必要はありませんし、住民税が跳ね上がることもありません。高額当選をきっかけに国民健康保険料や各種の所得制限が動くこともありません。「翌年に税金の請求が来るのでは」と身構える必要はない、とお考えいただいて大丈夫です。ただし、当選金を銀行預金にして利息を受け取ったり、株式や投資信託で運用して利益が出たりした場合は、その運用益は通常どおり課税対象になります。非課税なのはあくまで当選金そのもの、という点だけ押さえておいてくださいね。

海外の宝くじや公営競技との違い

同じようにギャンブルや運試しの要素があるものでも、競馬や競輪、ボートレースなどの払戻金は一時所得となり、所得税の課税対象になります。一時所得の金額は次のように計算し、その2分の1を給与などほかの所得と合計して税額を計算します。国税庁 No.1490 一時所得

総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額

また、インターネットなどで海外の宝くじを購入して当選した場合は、日本の法律である当せん金付証票法の非課税規定が適用されないため、所得税の課税対象になります。日本の宝くじとスポーツ振興くじだけが、法律で特別に非課税とされているのです。

非課税の宝くじでも税金がかかる要注意ケース

当選金を受け取ること自体には税金がかかりませんが、そのお金をどのように使うかによっては、別の税金が発生してしまうことがあります。特に注意したいのが贈与税です。

家族や友人に当選金を分配したときの贈与税

高額当選の喜びを家族や友人と分かち合おうとして、当選金の一部を相手の口座に振り込んだり現金で渡したりすると、贈与税の対象になってしまいます。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産が基礎控除額の110万円を超えると発生し、受け取った側が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合良かれと思って分けたお金で相手に多額の税金負担を強いることになるため、十分に気をつけましょう。

年間に贈与した金額 贈与税の発生有無
110万円以下 贈与税はかからない
110万円超 110万円を超えた部分に対して贈与税がかかる

1,000万円を渡したときの贈与税はいくら?

実際にどれくらいの税金になるのか、当選金から1,000万円を渡したケースで計算してみますね。贈与税の税率は、18歳以上の子や孫が父母・祖父母からもらう場合の「特例税率」と、兄弟・夫婦・友人などからもらう場合の「一般税率」で異なります。国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

贈与額1,000万円 − 基礎控除110万円 = 基礎控除後の課税価格890万円
【18歳以上の子へ(特例税率)】890万円 × 30% − 控除額90万円 = 贈与税177万円
【兄弟・友人へ(一般税率)】890万円 × 40% − 控除額125万円 = 贈与税231万円
1,000万円を渡した相手 使う税率 贈与税額
18歳以上の子・孫 特例税率 177万円
兄弟姉妹・配偶者・友人 一般税率 231万円

同じ1,000万円でも、渡す相手によって50万円以上の差が出ます。なお、家族の生活費や子どもの学費を、必要になったその都度、直接支払う形で援助する分には贈与税はかかりません。ただし、生活費や教育費の名目でまとめて渡しても、それを預金したり投資に回したりすると贈与税の対象になるので注意してくださいね。国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合

当選金で家や車をプレゼントした場合

現金をそのまま渡さなくても、当選金で家や車を購入して、配偶者や子どもの名義にした場合も贈与税がかかります。不動産や自動車といった高額な財産を無償で与えたとみなされるためです。また、親の家の住宅ローンを当選金で肩代わりして全額返済してあげた場合も、親に対して借金の返済を引き受けたという利益を与えたことになり、やはり贈与税の対象となってしまいます。

共同購入したときの注意点

職場の同僚や友人と宝くじを共同購入して高額当選した場合、代表者が1人で銀行へ行って全額を受け取り、後からそれぞれの口座に分配すると、代表者から他の人への贈与とみなされてしまいます。これを防ぐためには、当選金を受け取る際に共同購入した全員で銀行へ行く必要があります。そして、それぞれの受け取り割合に応じて直接各個人の口座へ振り込んでもらうことで、贈与税を回避することができます。
関連コラム宝くじは税務署にばれる?非課税と贈与税|税理士が解説▸

宝くじが高額当選したときにやるべき対策

余計な税金を払わないため、そして税務署に疑われないために、当選したら必ずやっておくべき具体的な対策をお伝えします。

当選証明書の発行を依頼する

1,000万円を超えるような高額当選をして家や車を購入すると、税務署から「その購入資金はどこから出たのですか」とお尋ねの連絡が来ることがあります。その際に宝くじの当選金であることを証明できないと、申告漏れを疑われてしまうかもしれません。当選金を受け取る際には、銀行の窓口で必ず宝くじ当せん金受取書(当選証明書)を発行してもらい、大切に保管しておきましょう。

共同購入の場合は委任状を準備する

共同購入をした全員で銀行に行くのが原則ですが、どうしても仕事や遠方などの理由で行けない人がいる場合は、委任状を作成することで対応できます。銀行に用意されている所定の用紙に、共同購入者の全員の氏名、住所、受け取る金額の割合を正しく記入し、代表者が窓口に提出します。これで全員が自分の割合の当選金を直接受け取ったことになり、贈与税の心配がなくなります。

当選金を使い切れずに亡くなった場合の相続税

宝くじの当選金が手元に残ったまま亡くなってしまった場合、その残ったお金には相続税がかかります。現金や預金としての財産に変わっているためです。

相続税の基礎控除額とは

相続税には、一定の金額までなら税金がかからない基礎控除額というものがあります。計算式は次のとおりです。国税庁 No.4152 相続税の計算

相続税の基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人だった場合、基礎控除額は4,800万円となります。宝くじの当選金を含めた亡くなった方の全財産がこの4,800万円を超えていると、相続税の申告と納税が必要になります。

法定相続人の数 相続税の基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円

換金する前に亡くなった場合や、当選くじを家族に渡した場合は?

当選が分かったのに、銀行で換金する前に亡くなってしまうケースもあります。宝くじの法律では、当選金を受け取れるのは買った本人、本人から贈与を受けた人、そしてその相続人と決められています。ですから、ご家族が相続人として当選金を受け取ることはできますが、その「当選金を受け取る権利」は亡くなった方の財産として相続税の対象になります。相続税は、現金や預金だけでなく、お金に見積もることができる経済的な価値のあるものすべてにかかるためです。国税庁 No.4105 相続税がかかる財産
もう一つ注意したいのが受け取り期限です。宝くじの当選金は、受け取れるようになった日から1年間請求しないと時効で受け取れなくなります。相続の手続きに追われているうちに期限が過ぎてしまわないよう、当選くじが見つかったら早めに換金してくださいね。また、当選が分かってから当選くじそのものを家族に渡して換金してもらうと、実質的には当選金を渡したのと同じことになり、受け取った家族に贈与税がかかると考えられます。当選くじは、買った本人が受け取ってから使い道を考えるのが安全です。

生前対策としての賢い使い方

将来の相続税負担を減らすためには、生きているうちから計画的に財産を減らしていく生前対策が効果的です。代表的なのは、毎年110万円以下の基礎控除の範囲内で家族に現金を渡す暦年贈与です。ただし、相続や遺贈で財産を受け取る人への暦年贈与は、亡くなる前の一定期間(加算対象期間)のものが相続税の計算に足し戻されます。令和6年1月1日以後の贈与から、この期間は段階的に相続開始前7年以内まで延びることになっているため、早めに始めることが大切です。国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
また、子どもや孫が家を建てる・買うときに、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」を使えば、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与について、省エネ等住宅なら1,000万円まで、それ以外の住宅なら500万円までを非課税で援助できます(受け取る人の年齢・所得などの要件があります)。国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税どの方法もルールを守って正しく活用することが大切ですので、具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。

まとめ

宝くじの当選金は、発売元が都道府県や指定都市で売上が地方の財源になる仕組みのうえ、法律で非課税と定められているため、どれだけ高額でも所得税や住民税はかかりません。ジャンボ宝くじはもちろん、ロト6・ロト7・ナンバーズ・スクラッチ・toto・BIGも同じ扱いで、翌年に確定申告が必要になることもありません。しかし、そのお金を家族に分けたり、使い切れずに亡くなったり、換金する前に亡くなったりした場合には、贈与税や相続税といった別の税金がかかることになります。高額当選した際には、まずは銀行で当選証明書をもらい、大きなお金を動かすときには税金のルールをしっかり確認してから行動するようにしましょう。

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参考文献

宝くじと税金のよくある質問まとめ

Q.宝くじの当選金に所得税や住民税はかかりますか?

A.宝くじの当選金は当せん金付証票法という法律により非課税と定められているため、いくら高額でも所得税や住民税はかかりません。

Q.宝くじが非課税になるのはなぜですか?

A.宝くじは都道府県や指定都市が法律にもとづいて発売し、売上が地方の財源に充てられる仕組みです。当選金に回るのは発売総額の5割以内と法律で決められており、そのうえで当せん金付証票法第13条により所得税を課さないと定められています。

Q.ロト6やロト7の当選金にも税金はかかりませんか?

A.ロト6・ロト7・ミニロト・ナンバーズ・ビンゴ5も法律上は宝くじ(当せん金付証票)にあたるため、当せん金付証票法により所得税は非課税です。キャリーオーバーの高額当選でも全額をそのまま受け取れます。

Q.totoやBIGの当選金は翌年に確定申告が必要ですか?

A.totoやBIGの払戻金は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律により所得税を課さないと定められているため、翌年の確定申告は不要です。ただし払戻金を受け取る権利は1年で時効になるため、早めに受け取りましょう。

Q.高額当選した翌年に確定申告や住民税の負担はありますか?

A.当選金は非課税所得なので所得の計算に含めず、翌年の確定申告は不要で住民税も上がりません。ただし当選金を預金や投資で運用して得た利息・利益は通常どおり課税されます。

Q.当選金を家族にプレゼントすると税金はかかりますか?

A.年間110万円を超える現金を渡したり、車や家を買ってあげたりすると、贈与税の対象になります。たとえば18歳以上の子に1,000万円を渡すと贈与税は177万円です。

Q.職場の同僚と共同購入した宝くじが高額当選した場合はどうすればいいですか?

A.代表者が全額受け取って分配すると贈与税がかかる恐れがあります。全員で銀行に行くか委任状を作成し、それぞれの割合で直接受け取ってください。

Q.宝くじの当選金で親の住宅ローンを返済してもいいですか?

A.当選金で親の借金を肩代わりすると、親に対して贈与を行ったとみなされ、親に多額の贈与税がかかる可能性があるため注意が必要です。

Q.当選金を使い切る前に亡くなった場合、税金はどうなりますか?

A.残った当選金は現金や預金として遺産に含まれるため、相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると相続税がかかります。

Q.スクラッチやナンバーズの当選金にも税金はかかりませんか?

A.スクラッチ・ナンバーズ・ミニロト・ビンゴ5も、ジャンボ宝くじやロト6と同じ当せん金付証票にあたるため、当選金に所得税・住民税はかからず、確定申告も不要です。

Q.宝くじを換金する前に亡くなった場合、当選金はどうなりますか?

A.相続人が当選金を受け取ることはできますが、当選金を受け取る権利は亡くなった方の財産として相続税の対象になります。当選金は受け取れるようになった日から1年で時効になるため、早めに換金しましょう。

Q.当選したくじを家族に渡して換金してもらえば贈与税はかかりませんか?

A.当選が分かってから当選くじを家族に渡して換金してもらうと、実質的に当選金を渡したのと同じことになり、受け取った家族に贈与税がかかると考えられます。本人が受け取ってから使い道を考えるのが安全です。

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