税理士法人プライムパートナーズ

NISA積立枠で積み立てる年代別銘柄は?選び方と金額目安

2026-03-12
目次

NISAのつみたて投資枠を利用して資産運用を始めたいけれど、自分の年代ではどのような銘柄を選べばよいのか、また月々いくら積み立てればよいのか迷っていませんか。年代によって投資に回せる金額やリスクの許容度は大きく異なります。今回は、20代から60代まで年代別に適した銘柄の選び方や、具体的な積立金額の目安について優しく分かりやすく解説します。

年代別で変わるNISA積立枠の活用法

年代ごとにライフステージや将来必要となる資金の目的が異なるため、NISA積立枠の活用方法も変わってきます。まずは、年代別にどのような方針で投資を行うべきか、大まかな目安を表にまとめましたので参考にしてみてください。

年代 積立方針と金額の目安
20代から30代 月々1万円から3万円で全世界株式や米国株式を中心に運用
40代から50代 月々5万円から10万円で債券を含めてリスクを抑えつつ運用
60代以降 月々1万円から2万円で元本を守るバランス型を中心に運用

20代から30代の積立方針

20代から30代は、運用期間を長く確保できることが最大の強みです。30年以上の長期運用を見据えれば、一時的な価格変動のリスクを取りやすくなります。そのため、成長性が高く、リターンを狙える全世界株式米国株式などのインデックス型投資信託をメインにするのがおすすめです。積立金額は、月々1万円から3万円程度を目安に、家計に無理のない範囲で始めてみましょう。

40代から50代の積立方針

40代から50代は、教育資金や老後資金など、まとまったお金が必要になる時期が近づいてきます。収入が安定してくるため、積立金額を月々5万円から10万円程度に増額できる方も多いでしょう。一方で、投資期間が短くなってくるため、価格変動リスクを抑える工夫が必要です。株式だけでなく、値動きが比較的安定している債券を含んだバランス型ファンドを組み入れることをご検討ください。

60代以降の積立方針

60代以降は、これまで積み上げてきた資産を守りながら、計画的に取り崩していくステージに入ります。積立を継続する場合でも、元本割れのリスクを極力避けることが重要です。国内債券の割合が高い商品や、価格変動がマイルドな銘柄を選び、手堅く運用しましょう。月々の積立金額は、年金や貯蓄の状況に合わせて1万円から2万円程度に抑えるのが安心です。

NISAつみたて投資枠のおすすめ銘柄タイプ

つみたて投資枠で購入できる商品は、国の厳しい基準をクリアした投資信託などに限定されています。その中でも、代表的な銘柄タイプとその特徴を理解しておきましょう。

銘柄タイプ 主な特徴
全世界株式(オール・カントリー) 世界中に分散投資でき、初心者の方に最も向いている
米国株式(S&P500など) アメリカの経済成長に連動し、より高いリターンを狙える
バランス型ファンド 株式と債券などに分散し、価格変動リスクを抑えられる

全世界株式(オール・カントリー)

全世界株式型の投資信託は、これ1本で日本を含む世界の先進国や新興国の株式に幅広く分散投資できるのが魅力です。特定の国や地域の経済状況に左右されにくく、長期的に世界経済の成長に乗ることができます。初めて投資をする方や、どの銘柄を選べばよいか分からない方には、全世界株式がとても適しています。

米国株式(S&P500など)

米国株式型の投資信託は、アメリカを代表する500社などで構成される株価指数に連動する商品です。過去のデータでは、全世界株式よりも高いリターンを出してきた実績があり、より大きな利益を狙いたい方に人気があります。ただし、アメリカの経済状況の影響をダイレクトに受ける点には注意してくださいね。

バランス型ファンド

バランス型ファンドは、株式だけでなく、債券や不動産など複数の資産に分散して投資する商品です。株式のみの投資信託と比べて値動きが穏やかになるため、価格変動に不安を感じる方や、投資期間が短くなる50代以降の方に非常に向いています。

具体的な年代別・月々の積立金額シミュレーション

毎月いくら積み立てれば将来どれくらいの資産になるのか、具体的な数字を見てみましょう。利回りを年率5パーセントと仮定した場合のシミュレーション結果をご紹介します。

積立条件(年率5パーセント) 最終的な資産額の目安
月々3万円を20年間継続 約1233万円(投資元本720万円)
月々5万円を15年間継続 約1336万円(投資元本900万円)

月々3万円を20年間積み立てた場合

毎月3万円を積み立てた場合、1年間の投資額は36万円になります。これを20年間継続すると、投資元本は合計で720万円です。年率5パーセントで運用できたとすると、20年後には運用益が約513万円となり、最終的な資産額は約1233万円に達します。長期投資による複利の効果がしっかりと感じられますね。

月々5万円を15年間積み立てた場合

40代から月々5万円の積立を15年間行ったとします。この場合、投資元本は900万円となります。同じく年率5パーセントで運用した場合、15年後には運用益が約436万円となり、合計で約1336万円の資産を築くことができます。少し遅めのスタートでも、金額を増やせば十分に資産を成長させることができます。

NISA積立枠を利用する際の注意点

NISAは利益に税金がかからない非常に有利な制度ですが、利用にあたって気をつけなければならない点もいくつかあります。

注意点 具体的な対策
価格変動リスクがある 10年以上の長期的な視点でコツコツ積み立てを継続する
余裕資金でおこなう 生活費の3ヶ月から6ヶ月分は現金で手元に残しておく

長期・分散・積立の原則を守る

投資信託の価格は日々変動するため、一時的に資産が減ってしまうこともあります。しかし、焦って売却してしまうと、損失を確定させることになります。10年、20年という長期的な視点を持ち、世界中に分散投資しながら、毎月決まった金額をコツコツ積み立てる原則を忘れないでくださいね。

生活防衛資金は現金で残しておく

NISAで投資をするお金は、当面使う予定のない余裕資金で行うのが鉄則です。病気やケガ、突然の失業などに備えるため、生活費の3ヶ月から6ヶ月分にあたる生活防衛資金は、いつでも引き出せる銀行の預貯金として必ず手元に残しておきましょう。

NISA投資枠を使い切った後の対策

NISAの非課税投資枠は、1人あたり一生涯で最大1800万円と決められています。この上限まで使い切ってしまった場合、どのように資産運用を続ければよいのでしょうか。

課税口座の活用を検討する

1800万円の枠を完全に使い切った後でも、さらに投資資金に余裕がある場合は、証券会社の特定口座などの課税口座を利用して投資を続けることができます。運用益に対しては20.315パーセントの税金がかかってしまいますが、資産をさらに増やす手段としては引き続き有効ですので、ご自身の資金状況に合わせて活用してみてください。

まとめ

NISAのつみたて投資枠を利用した資産形成は、年代ごとに適切な銘柄と金額を選ぶことが成功の秘訣です。20代から30代は全世界株式などを中心に月々1万円から3万円、40代から50代は月々5万円から10万円を目安にバランスも意識する、そして60代以降は元本を守る運用を心がけるといったように、ご自身の状況に合わせた無理のない計画を立ててください。長期的な視点を持ち、豊かな将来に向けてコツコツと一歩を踏み出していきましょう。

参考文献

国税庁 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
国税庁 譲渡した株式等の取得費

NISA積立枠の年代別銘柄のよくある質問まとめ

Q.NISA積立枠で20代におすすめの銘柄は何ですか?

A.運用期間を長く取れるため、世界経済の成長を取り込める全世界株式や、高いリターンが期待できる米国株式のインデックス型投資信託がおすすめです。

Q.40代からNISAを始める場合の月々の積立金額の目安はいくらですか?

A.教育資金や老後資金を見据え、月々5万円から10万円程度を目安に、家計に無理のない範囲で積み立てるのがおすすめです。

Q.60代以降でNISA積立枠を利用する場合の注意点は何ですか?

A.これまで築いた資産を守ることが優先されるため、株式のみではなく債券を含んだバランス型ファンドを選び、元本割れのリスクを極力避けることが重要です。

Q.全世界株式と米国株式の違いは何ですか?

A.全世界株式は特定の国に依存せず幅広く分散投資できるため初心者向けです。一方、米国株式はアメリカ経済に特化しており、より高いリターンを狙いたい方に向いています。

Q.NISAの非課税投資枠である1800万円を使い切ったらどうすればよいですか?

A.1800万円の枠を使い切った後は、利益に20.315パーセントの税金がかかりますが、特定口座などの課税口座を利用して引き続き投資を行うことができます。

Q.投資信託の価格が下がってしまったときは売却すべきですか?

A.一時的な価格変動で焦って売却すると損失が確定してしまいます。長期・分散・積立の原則を思い出し、10年以上の視点で投資を継続することが大切です。

事務所概要
社名
税理士法人プライムパートナーズ
住所
〒107-0052
東京都港区赤坂5丁目2−33
IsaI AkasakA 17階
対応責任者
税理士 島本 雅史

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や人的ミス、個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊法人の税理士までお問い合わせください。

\ 相続の不安、専門家にまずは無料相談 /
士業の先生向け専門家AI
士業AI【税務】
\ 相続の不安、専門家にまずは無料相談 /