法人設立時にかかるお金とは？株式会社と合同会社の費用を徹底解説

2026-04-19

会社を立ち上げる際、一番気になるのが「いくらお金が必要なのか」ということですよね。法人設立時にかかるお金には、必ず支払う必要がある法定費用のほかに、資本金や印鑑の作成費用など様々なものがあります。ここでは、株式会社と合同会社の違いや、具体的な金額を挙げながら、法人設立時にかかるお金について優しく詳しく解説していきます。しっかり準備をして、安心して起業の第一歩を踏み出しましょう。

法人設立にかかるお金の全体像

法人設立時にかかるお金は、大きく分けると「法定費用」「資本金」「その他の設立費用」の3つになります。このうち、法定費用は法律で決められた必ずかかるお金です。設立する会社の種類が株式会社か合同会社かによって、この法定費用の金額が大きく変わってきます。それぞれの違いを具体的に見ていきましょう。

株式会社の設立にかかる法定費用

株式会社を設立する場合、公証役場での定款認証や法務局への登記などに費用がかかります。具体的には以下の表の通り、およそ20万2,000円から24万2,000円のお金が必要になります。電子定款を利用すると収入印紙代の40,000円を節約できるためおすすめです。

株式会社の法定費用	金額の目安
定款の収入印紙代	40,000円（電子定款の場合は0円）
定款の認証手数料	50,000円
定款の謄本手数料	約2,000円
登録免許税	150,000円（資本金の0.7％が15万円を超える場合はその金額）

合同会社の設立にかかる法定費用

合同会社は株式会社と異なり、定款の認証手続きが不要です。そのため認証手数料がかからず、登録免許税も安く設定されています。具体的には以下の表の通り、およそ60,000円から100,000円で設立することが可能です。初期費用を少しでも抑えたい方に選ばれています。

合同会社の法定費用	金額の目安
定款の収入印紙代	40,000円（電子定款の場合は0円）
登録免許税	60,000円（資本金の0.7％が6万円を超える場合はその金額）

資本金の目安と決め方

現在の法律では、資本金は1円からでも会社を設立することができます。しかし、資本金は会社の信用力にも直結するため、1円での設立はあまりおすすめできません。実際には、事務所を借りる費用や数ヶ月分の運転資金などを考慮して、300万円から500万円程度を資本金として用意する方が多いです。また、資本金が1,000万円未満であれば、設立から最大2年間は消費税の納税義務が免除されるという大きなメリットもあります。

法人設立前後に発生するお金の処理方法

法人設立時にかかるお金は、設立の前後で「創立費」と「開業費」という2つの勘定科目に分けて処理されます。これらは繰延資産と呼ばれ、経費として計上するタイミングを会社が自由に選べるという特徴があります。利益が出た年にまとめて経費にすることで、節税対策にも役立ちます。

設立準備から設立までにかかる創立費

会社が設立されるまでに発生した費用は、創立費として扱われます。例えば、定款作成のための費用や、設立登記の登録免許税、法人用の実印などの印鑑作成費用がこれに当たります。以下の表のような費用が創立費となりますので、領収書は大切に保管しておいてくださいね。

創立費の具体例	内容
法定費用関連	定款認証手数料や登録免許税など
印鑑作成代	法人実印、銀行印、角印などの作成費用（約10,000円から30,000円）
発起人の交通費	設立準備のためにかかった電車代など

設立後から営業開始までにかかる開業費

会社が設立された後から、実際に事業をスタートするまでにかかった特別な費用は、開業費として処理します。名刺やチラシの作成費、事業を始めるための市場調査費などが含まれます。ただし、商品の仕入れ代金や、毎月の家賃などは開業費にはならず通常の経費となるので注意が必要です。

開業費の具体例	内容
広告宣伝費	事業開始を知らせるチラシやパンフレットの作成費用
市場調査費	事業を始めるために行った調査にかかったお金
打ち合わせ費用	事業開始に向けて取引先との会議にかかったお茶代など

まとめ

法人設立時にかかるお金は、株式会社で約20万円から25万円、合同会社で約6万円から10万円の法定費用が最低限必要です。それに加えて、資本金や法人印鑑の作成費用などがかかります。また、設立にかかったお金は創立費や開業費として処理することで、後々の節税にもつなげることができます。ご自身のビジネスプランに合った会社形態を選び、しっかりとお金の準備をして起業を成功させてくださいね。