子供の配偶者（お嫁さんやお婿さん）が、亡くなった方の介護を献身的にしてくれた場合など、ご自宅の土地を譲りたいと考える方もいらっしゃるでしょう。その際、相続税を大幅に減らせる「小規模宅地等の特例」が使えるのかどうか、気になりますよね。結論からお伝えすると、しっかりと要件を満たせば子供の配偶者でも特例を使うことができます。この記事では、具体的な要件や注意点について優しく解説していきます。
子供の配偶者への遺贈で小規模宅地の特例は使えるか
子供の配偶者に対して土地を残す場合、どのような形で渡すかによって特例が使えるかどうかが決まります。まずは基本的なルールを確認しておきましょう。
遺言書による遺贈なら特例の対象になる
小規模宅地等の特例は、法定相続人（配偶者や子供など）が財産を相続する場合だけでなく、遺言書による遺贈で財産を受け取った場合にも適用することができます。子供の配偶者は原則として法定相続人ではありませんが、生前に遺言書を作成して「この土地を子供の配偶者に遺贈する」と指定しておけば、特例の対象として扱うことができます。
生前贈与では小規模宅地の特例は使えない
注意しておきたいのは、生きている間に財産を渡す生前贈与では、小規模宅地等の特例を利用できないという点です。この特例はあくまで、亡くなった方を対象とする相続や遺贈によって取得した財産に対して使える制度です。そのため、土地の評価額を下げて税金を抑えたい場合は、生前贈与ではなく遺言書を通じた遺贈を選ぶ必要があります。
適用されるための基本的な条件と限度面積
小規模宅地等の特例の中でも、亡くなった方が住んでいた土地に関するものを特定居住用宅地等の特例と呼びます。この特例が適用されると、土地の評価額を大きく下げることができます。具体的な面積と減額割合は以下の表の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる限度面積 | 330平方メートルまで |
| 評価額の減額割合 | 80パーセント減額 |
たとえば、1億円の価値がある330平方メートルの土地なら、80パーセント（8000万円）が減額されて、たったの2000万円として相続税の計算ができるようになります。
子供の配偶者が居住用土地で特例を受けるための要件
子供の配偶者が遺贈によって土地を受け取ったとしても、無条件で特例が使えるわけではありません。亡くなった方と一緒に暮らしていたかどうかで、条件が大きく変わります。
被相続人と同居していた場合の条件
亡くなった方（被相続人）と子供の配偶者が同じ家で同居していた場合、以下の2つの条件を両方とも満たすことで特例が適用されます。
| 同居の場合の条件 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 居住の継続 | 相続税の申告期限（亡くなった日の翌日から10ヶ月以内）まで引き続きその家に住み続けていること |
| 所有の継続 | 相続税の申告期限までその土地を所有し続けていること |
すぐに家を売却してしまったり、別の場所に引っ越したりすると適用されなくなってしまうため注意しましょう。
被相続人と同居していなかった場合の条件
もし同居していなかった場合でも、通称家なき子特例と呼ばれる制度を使える可能性があります。ただし、適用されるための条件は非常に厳しくなっています。
| 別居の場合の条件（主なもの） | 具体的な内容 |
|---|---|
| 相続人の状況 | 亡くなった方に配偶者や同居していた親族がいないこと |
| 持ち家の状況 | 亡くなる前の3年以内に、自分や自分の配偶者などが所有する家に住んだことがないこと |
つまり、ご自身たちですでにマイホームを持っている場合は、この家なき子特例を使うことはできません。
要件を満たさないと過大な相続税がかかるリスク
もし、遺言書で「土地を子供の配偶者に遺贈する」と指定していても、同居の継続や所有の継続などの要件を満たさなかった場合、小規模宅地等の特例は使えません。特例が使えると思って資金計画を立てていたのに、いざという時に80パーセントの減額が適用されず、子供の配偶者に高額な相続税の支払いを負担させてしまうリスクがあるため、事前の確認がとても大切です。
子供の配偶者に遺贈する際の大きな注意点
特例の条件以外にも、子供の配偶者に財産を残す場合には知っておくべき重要な注意点があります。
法定相続人以外への遺贈は相続税が2割加算される
子供の配偶者に遺贈する場合、最も気をつけなければならないのが相続税の2割加算というルールです。相続税は、亡くなった方の配偶者、子供、ご両親以外の人が財産を受け取る場合、本来の相続税額に20パーセントが上乗せされてしまいます。子供の配偶者は法定相続人ではないため、この2割加算の対象となってしまいます。
遺産分割協議ではなく必ず遺言書が必要になる
子供の配偶者は法定相続人ではないため、亡くなった後に家族で話し合う遺産分割協議に参加することはできません。したがって、子供の配偶者に財産を残すためには、生前に正式な遺言書を作成しておくことが絶対に必要です。遺言書がないと、すべて法定相続人だけで分け合うことになってしまいます。
養子縁組を活用して相続する場合との違い
遺贈には2割加算などのデメリットがあるため、別の生前対策として「養子縁組」を選ぶ方もいらっしゃいます。どのような違いがあるのか見ていきましょう。
子供の配偶者を養子にすれば法定相続人になる
遺言書による遺贈ではなく、子供の配偶者と養子縁組をするという方法もあります。養子縁組をすると、子供の配偶者は法律上の「子供（法定相続人）」として扱われます。これにより、遺言書がなくても遺産分割協議に参加して財産を引き継ぐことができるようになります。
養子縁組なら相続税の2割加算の対象外になる
先ほど、子供の配偶者が遺贈で財産を受け取ると相続税が2割加算されるとお話ししましたが、養子縁組をして法定相続人（一親等の血族）になれば、この2割加算の対象外となります。ただし、孫を養子にする場合は原則として2割加算の対象になりますが、子供の配偶者を直接養子にする場合は加算されないのが大きなメリットです。
基礎控除額への影響
相続税には、ここまでは税金がかからないという「基礎控除額」があります。この計算式は以下の通りです。
| 基礎控除額の計算式 | 具体的な金額の例 |
|---|---|
| 3000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数） | 法定相続人が3人なら、3000万円＋1800万円＝4800万円 |
養子縁組をすると法定相続人の数が増えるため、基礎控除額が600万円増え、家族全体の相続税を安く抑える効果も期待できます（ただし、基礎控除の計算に含められる養子の数には、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までという制限があります）。
小規模宅地の特例を適用する際の手続きと必要書類
最後に、実際に特例を利用する際の手続きについて確認しておきましょう。期限や必要書類を間違えないようにすることが大切です。
相続税の申告期限について
小規模宅地等の特例を利用して相続税を計算する場合、必ず期限内に申告を行わなければなりません。相続税の申告と納税の期限は、亡くなった日の翌日から10ヶ月以内と決められています。この期限を過ぎてしまうと特例が使えなくなる可能性があるため、早めの準備が必要です。
申告に必要な書類と準備
特例を受けるためには、申告書に加えていくつかの証明書類を税務署に提出する必要があります。
| 主な必要書類 | 取得先や準備方法 |
|---|---|
| 戸籍謄本や住民票の写し | お住まいの市区町村役場 |
| 遺言書のコピー | 生前に作成し保管しておいたもの |
これ以外にも、状況に応じてマイナンバーカードのコピーや、小規模宅地等に係る計算の明細書などが必要になります。書類集めには時間がかかるため、ゆとりを持って手続きを進めましょう。
まとめ
子供の配偶者に居住用の土地を譲る場合、遺言書を通じた遺贈であれば、小規模宅地等の特例を使うことができます。特例が適用されれば330平方メートルまで80パーセントも評価額が下がり、大幅な節税につながります。ただし、同居の継続などの厳しい条件をクリアする必要があるほか、法定相続人ではないため相続税が2割加算される点に注意が必要です。場合によっては、養子縁組をして法定相続人にするという選択肢も検討すると良いでしょう。ご自身の状況に合わせて、最善の生前対策を考えてみてくださいね。
参考文献
国税庁：No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
国税庁：No.4152 相続税の計算
子供の配偶者への遺贈と小規模宅地の特例に関するよくある質問まとめ
Q.子供の配偶者に居住用土地を遺贈した場合、小規模宅地の特例は使えますか？
A.はい、使えます。生前贈与では使えませんが、遺言書による遺贈であれば小規模宅地の特例の対象となります。ただし、同居要件などの条件を満たす必要があります。
Q.特例を使うための同居の条件とは何ですか？
A.亡くなった方と同居していた場合、相続税の申告期限（亡くなった日の翌日から10ヶ月以内）まで引き続きその家に住み続け、かつその土地を所有し続けていることが条件となります。
Q.特例が適用されると税金はどのくらい安くなりますか？
A.特定居住用宅地等の特例の要件を満たすと、その土地の330平方メートルまでの部分について、評価額が80パーセント減額されます。これにより相続税の負担を大幅に減らすことができます。
Q.子供の配偶者に遺贈する場合の注意点はありますか？
A.子供の配偶者は法定相続人ではないため、遺贈で財産を受け取ると本来の相続税額に20パーセントが上乗せされる「相続税の2割加算」の対象となります。この点には十分注意が必要です。
Q.相続税の2割加算を避ける方法はありますか？
A.子供の配偶者と養子縁組をして法定相続人になれば、相続税の2割加算の対象外となります。また、基礎控除額が増えるため、家族全体の相続税を抑える効果も期待できます。
Q.特例を利用するためにはどのような手続きが必要ですか？
A.亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告書に遺言書のコピーや戸籍謄本、住民票の写しなどを添えて税務署へ提出する必要があります。期限を過ぎると特例が使えなくなる恐れがあるため注意しましょう。
