青色申告の帳簿をつけていると、銀行口座に振り込まれた受取利息をどのように処理すればよいか迷うことはありませんか。特に入金額だけをそのまま計上した場合、すでに引かれている源泉徴収税が考慮されず、二重に税金がかかってしまうのではないかと不安になる方も多いでしょう。この記事では、個人事業主と法人のルールの違いや、正しい仕訳方法について具体的にわかりやすく解説していきます。
受取利息を入金額のみで計上すると二重課税になる？
受取利息が口座に入金される際、実はあらかじめ税金が差し引かれています。この入金額だけを帳簿にそのまま売上や収益として計上してしまうと、状況によっては本来払うべき以上の税金を負担する二重課税になってしまうのか、詳しく見ていきましょう。
法人の場合は二重課税のリスクがある
法人が受取利息の入金額だけを収益として計上する純額処理という方法をとった場合、あらかじめ引かれていた税金を法人税から差し引く所得税額控除を受けることができません。つまり、差し引かれた税金を取り戻せないまま、会社の利益に対して再度法人税がかかる計算になるため、結果的に二重課税のような状態になってしまいます。これを防ぐためには、引かれた税金を含めた総額で仕訳をする必要があります。
個人事業主の青色申告では二重課税にならない
一方、個人事業主の青色申告では、受取利息を入金額で処理しても事業の所得税が二重にかかることはありません。なぜなら、銀行の預金利息は事業の売上ではなく、個人の利子所得として扱われるからです。この利子所得は、利息が振り込まれる時点で税金が引かれて納税が完了する源泉分離課税という仕組みになっています。そのため、確定申告の売上や利益に含める必要がなく、二重課税の心配はいりません。
個人と法人で扱いが異なる理由
個人と法人でこれほど扱いが違うのは、税金の計算方法のベースとなる法律が異なるためです。個人の場合は、事業のお金とプライベートのお金が混ざりやすいため、預金利息は事業外の個人的な収入として切り離して考えます。しかし法人の場合は、会社に入ってくるお金はすべて会社の事業活動による収益とみなされるため、利息も会社の利益として計算し、そこから法人税を算出するという明確な違いがあります。
| 区分 | 受取利息の扱い |
|---|---|
| 個人事業主 | 利子所得（源泉分離課税で申告不要） |
| 法人 | 営業外収益（法人税の対象） |
個人事業主の青色申告における受取利息の正しい仕訳方法
それでは、個人事業主が青色申告の帳簿をつける際、実際にどのように仕訳をすればよいのかを具体的な金額を使って確認していきましょう。事業用の口座に利息が振り込まれた場合の処理方法です。
受取利息は事業主借で処理する
個人事業主の事業用口座に預金利息が入金された場合、勘定科目は受取利息ではなく事業主借を使用します。事業主借は、プライベートなお金を事業に入れたときに使う科目です。預金利息は事業の売上ではなく個人の収入であるため、個人のお金を事業用口座に入金したという扱いで帳簿づけを行います。
源泉徴収された税金は事業主貸で処理する
利息からすでに差し引かれている源泉徴収税については、個人が負担すべき税金を事業用口座から支払ったと考えて事業主貸という勘定科目を使って処理することができます。ただし、個人事業主の場合はすでに納税が完結しているため、入金された金額のみを事業主借で計上する簡便な方法をとるのが一般的です。
具体的な仕訳例
実際に普通預金口座に税引き後の利息として100円が振り込まれた場合の仕訳を見てみましょう。個人事業主の場合は、入金された金額だけをシンプルに仕訳する純額処理がよく使われます。借方に普通預金100円、貸方に事業主借100円と記載します。これで事業の売上には含まれず、正しい青色申告の帳簿となります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 100円 | 事業主借 100円 |
法人の場合の受取利息の正しい仕訳方法
次に、法人の場合の仕訳方法について解説します。法人は個人とは異なり、源泉徴収された税金をしっかりと帳簿に記録することで、法人税の計算を有利に進めることができます。
総額処理と純額処理の違い
法人の仕訳には、差し引かれた税金を含めた本来の利息額で仕訳をする総額処理と、実際に入金された金額だけで仕訳をする純額処理の2種類があります。総額処理を行えば、すでに引かれた税金を法人税の前払いとして扱えるため、決算時の税金負担を減らすことができます。一方で純額処理は仕訳の手間が省けますが、税金の控除が受けられないという特徴があります。
法人税等を用いた総額処理の仕訳例
総額処理を行う場合、本来の利息が118円で、そこから18円の税金が引かれ、100円が入金されたとします。この場合、借方には普通預金100円と法人税等18円を計上し、貸方には受取利息118円を計上します。この法人税等として計上した18円が、後で法人税から控除されることになります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 100円 法人税等 18円 |
受取利息 118円 |
純額処理の注意点とデメリット
法人が入金額の100円だけで借方普通預金100円、貸方受取利息100円とする純額処理を行うと、本来控除できるはずの18円分の税金を切り捨てることになります。受取利息の金額が少額であれば手間の削減を優先することもありますが、金額が大きい場合は控除できないデメリットが大きくなるため、原則として総額処理をおすすめします。
受取利息の計算方法と税金の仕組み
預金利息から引かれている源泉徴収税は、どのような割合で計算されているのでしょうか。個人事業主と法人では引かれる税率が異なるため、その仕組みをしっかりと理解しておきましょう。
個人事業主の受取利息にかかる税率
個人の銀行預金に利息がつく場合、利息の金額に対して合計20.315%の税金が差し引かれます。内訳は、所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、住民税が5%となっています。この20.315%が引かれた後の金額が、実際に通帳に記帳される入金額となります。
| 個人の税金内訳 | 税率 |
|---|---|
| 所得税および復興特別所得税 | 15.315% |
| 住民税 | 5% |
法人の受取利息にかかる税率
一方、法人の口座に利息がつく場合は、合計15.315%の税金が差し引かれます。法人の場合は住民税の5%が源泉徴収されないため、所得税の15%と復興特別所得税の0.315%のみが引かれます。このように、個人と法人で引かれる税率が約5%異なる点に注意が必要です。
税引前利息の逆算方法
通帳には税金が引かれた後の入金額しか記載されないため、法人が総額処理をするには本来の利息を逆算する必要があります。法人の場合、入金額を0.84685（1マイナス0.15315）で割ることで本来の利息を求めることができます。たとえば、入金額が846円なら、846円を0.84685で割ると本来の利息は1000円だったと計算できます。
受取利息を仕訳する際の3つの注意点
受取利息を正しく帳簿に記録するためには、税金以外のルールも知っておく必要があります。ここでは、青色申告で間違えやすい3つのポイントを解説します。
受取利息には消費税がかからない
消費税の計算において、お金の貸し借りに対する対価である利息は、消費税の課税対象にはなじまないものとして扱われます。そのため、受取利息は非課税取引に該当します。会計ソフトなどで入力する際は、対象外や非課税の区分を正しく選択するようにしてください。
期末をまたぐ未収利息の処理
決算の時期において、すでに発生しているけれどまだ入金されていない利息がある場合は、その年の収益として計上する必要があります。このような場合は、まだ受け取っていないという意味の未収収益という勘定科目を使って仕訳を行います。翌年になって実際に入金されたときに、受取利息などに振り替える処理を行います。
預金利息と貸付金利息の違い
銀行の預金利息は、個人事業主なら事業主借で処理しますが、取引先や従業員にお金を貸して受け取る貸付金の利息は扱いが異なります。事業に関連して発生した貸付金の利息は、事業の収益として受取利息という勘定科目を使って計上し、確定申告の売上に含める必要があります。収入の性質によって処理が変わるため、しっかりと区別しましょう。
まとめ
青色申告において受取利息を入金額で計上しても、個人事業主であれば源泉分離課税の仕組みにより二重課税になることはありません。預金利息は事業主借を使って正しく帳簿に記載しましょう。一方で法人の場合は、入金額だけで処理をすると引かれた税金の控除が受けられず損をしてしまうため、法人税等を用いた総額処理を行うことが大切です。それぞれのルールを理解して、正確な帳簿づくりに役立ててください。
参考文献
受取利息と源泉徴収のよくある質問まとめ
Q.青色申告で預金利息はどう仕訳すればいいですか？
A.個人事業主の場合、預金利息は事業の売上にはならないため、事業主借という勘定科目を使って入金額のみを計上します。
Q.受取利息に消費税はかかりますか？
A.受取利息はお金の貸し借りに対する対価であり、消費税の課税対象にはなじまないため、非課税取引となります。
Q.法人が入金額だけで仕訳するとどうなりますか？
A.入金額だけで仕訳する純額処理を行うと、あらかじめ引かれていた税金を法人税から控除できなくなり、税負担が大きくなる可能性があります。
Q.個人の預金利息から引かれる税率は何パーセントですか？
A.所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせた、合計20.315%の税金が源泉徴収されます。
Q.法人の預金利息から引かれる税率は何パーセントですか？
A.法人には住民税の源泉徴収がないため、所得税15%と復興特別所得税0.315%を合わせた、合計15.315%が引かれます。
Q.取引先への貸付金でもらった利息はどう処理しますか？
A.事業に関連する貸付金の利息は、預金利息とは異なり事業の収益となるため、受取利息の勘定科目を用いて計上します。
