インボイス制度が始まってから、「この領収書は消費税10%?それとも8%?」「適格請求書とそうでない場合で何が違うの?」と戸惑ってしまうことはありませんか。特に、免税事業者と取引をした際の80%控除というルールは、少し複雑に感じてしまうかもしれませんね。
まず結論からお伝えすると、免税事業者などからの仕入れについて消費税額の80%を控除できた経過措置は、2026年9月30日で終了しました。令和8年度の税制改正で見直しが行われ、2026年10月1日からの2年間は70%控除、その後は50%、30%と段階的に縮小していきます。
この記事では、消費税が10%のケース、8%のケース、インボイスが適格のケース、そして80%控除・70%控除が適用されるケースについて、具体的な金額を交えながら分かりやすくご説明しますね。経理担当者の方や個人事業主の方が迷わず処理できるようにまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
結論:80%控除は2026年9月で終了、10月からは70%控除です
最初に、今の時点で知っておきたいポイントを整理しておきますね。80%控除は2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間の措置で、すでに期間が終わっています。もともとは2026年10月から3年間「50%控除」になる予定でしたが、令和8年度の税制改正で適用期限が2年間延長され、控除できる割合も見直されました国税庁 令和8年度税制改正特集。
| 課税仕入れを行った期間 | 免税事業者などからの仕入税額控除の割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日(3年間) | 80%控除(終了済み) |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日(2年間) | 70%控除(現在) |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日(2年間) | 50%控除 |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日(1年間) | 30%控除 |
| 2031年10月1日以降 | 控除不可(0%) |
インターネット上には「2026年10月からは50%控除」と書かれた古い情報もまだ残っていますので、ご注意くださいね。改正前の予定と改正後のルールを並べると、次のようになります。
| 期間 | 改正前の予定 | 令和8年度改正後 |
|---|---|---|
| 2026年10月〜2028年9月 | 50%控除 | 70%控除 |
| 2028年10月〜2029年9月 | 50%控除 | 50%控除 |
| 2029年10月〜2030年9月 | 控除不可 | 50%控除 |
| 2030年10月〜2031年9月 | 控除不可 | 30%控除 |
一の取引先からの仕入れが年1億円を超える部分は対象外
今回の見直しでは、控除の割合だけでなく上限も変わりました。7割・5割・3割の控除は、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額(税込み)が、その年または事業年度で1億円を超える場合、超えた部分には適用できません(改正前は10億円)。この上限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。特定の免税事業者に多くの外注をしている会社は、取引先ごとの年間の仕入額を一度確認しておくと安心ですね。
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消費税10%と8%のケースの違いとは?
私たちが普段の事業活動で支払う経費には、消費税が10%のものと8%のものが混在しています。インボイス制度においても、まずはこの税率の違いを正しく理解することが大切ですよ。それぞれのケースを具体的に見ていきましょう。
消費税10%が適用される標準税率のケース
事業に関連するほとんどの経費には、標準税率である10%が適用されます。たとえば、事務所で使うパソコンや文房具などの消耗品、オフィスや店舗の家賃、税理士や外部ライターへの外注費、さらには取引先との接待で利用したレストランでの飲食代などが10%のケースに当てはまります。迷ったときは「原則は10%」と覚えておくとスムーズですね。
消費税8%が適用される軽減税率のケース
一方で、軽減税率である8%が適用されるケースもあります。これは主に、人の口に入る「飲食料品」を購入した場合です。たとえば、社内会議のために購入したテイクアウトのお弁当や、来客用にお茶やコーヒー豆をスーパーで購入したケースが該当します。ただし、同じお弁当でもレストランの店内で食べた場合は10%になりますし、お酒(アルコール類)も10%となるので注意してくださいね。
取引における税率別の主な具体例
消費税10%と8%のケースを分かりやすく表にまとめました。領収書を整理する際の参考にしてみてくださいね。
| 適用される消費税率 | 対象となる主な経費のケース |
|---|---|
| 10%(標準税率) | 事務用品、パソコン、外注費、店内での飲食代 |
| 8%(軽減税率) | テイクアウトのお弁当、来客用の飲料品 |
インボイスが適格のケースとは?
インボイス制度において、取引先から受け取った請求書や領収書が「適格」であるかどうかは、消費税の計算に大きな影響を与えます。ここでは、適格のケースについて詳しくご説明しますね。
適格請求書(インボイス)の条件
インボイスが適格のケースとは、要件を満たした適格請求書を受け取った状態を指します。適格請求書には、従来の請求書の内容に加えて「T」から始まる13桁の登録番号や、税率ごとの消費税額などが正確に記載されている必要があります国税庁 インボイス制度について。スーパーのレシートなども、これらの情報が記載されていれば適格簡易請求書として認められますよ。
適格請求書発行事業者との取引
取引先が税務署に申請をして「適格請求書発行事業者」になっている場合、その取引先から受け取る請求書は適格のケースとなります。この場合、買い手である皆さんは、取引先に支払った消費税の全額を、自分が納める消費税から差し引くことができます。これを仕入税額控除と呼びます。
仕入税額控除が全額適用されるメリット
インボイスが適格のケースでは、消費税の控除が100%認められます。たとえば、11,000円(税込)の備品を適格請求書発行事業者から購入した場合、そこに含まれる1,000円の消費税全額を控除できるため、事業者の税負担が増えることはありません。安心して取引ができる基本的なケースと言えますね。
インボイス制度の80%控除(経過措置)のケースとは?
取引先が適格請求書を発行できない場合でも、すぐに消費税の控除が0円になるわけではありません。ここでは、救済措置として設けられている80%控除と、それを引き継ぐ70%控除のケースについてご説明しますね。
免税事業者からの仕入れと経過措置
取引先が消費税の納付を免除されている「免税事業者」であったり、インボイスの登録をしていない事業者であったりする場合、適格請求書を受け取ることはできません。原則として仕入税額控除はできませんが、急な制度変更による負担を減らすため、一定の期間は支払った消費税の一部を控除できる経過措置が用意されています。これが80%控除のケースで、2026年10月からは70%控除として続いています。
80%控除と70%控除の期間の切り替わり
控除できる割合は、取引(課税仕入れ)を行った時期によって決まります。2026年9月30日までの仕入れは80%、2026年10月1日以後の仕入れは70%です。たとえば3月決算の会社では、2026年4月〜2027年3月の事業年度の中に80%の期間と70%の期間が混在しますので、会計ソフトの税区分を10月以降の取引から切り替えられているか確認しておきましょう。
適用を受けるための帳簿と請求書の要件
経過措置を適用するためには、ただ領収書を保存するだけではいけません。受け取った請求書などに加えて、自社の帳簿に「80%控除対象」や「経過措置対象」といった、経過措置の適用を受ける旨の記載が必要です。2026年10月以後の取引では、帳簿の表示が「80%」のままになっていないかも見直しておくと安心ですね。少し手間はかかりますが、税負担を減らすために大切な作業ですので忘れずに記載してくださいね。
ケース別!消費税額と控除額の具体的な計算方法
それでは、実際にいくらの消費税が控除できるのか、10%と8%それぞれのケース、そしてインボイス適格と80%控除・70%控除のケースで具体的な金額を計算してみましょう。ここでは仕組みを分かりやすくするため、消費税額に割合を掛けるシンプルな形でお示ししますね。
インボイス適格で消費税10%・8%の計算例
まずは取引先がインボイス発行事業者の場合(適格のケース)です。10%対象の消耗品を11,000円(税込)で購入した場合、消費税は1,000円となり、この1,000円全額が控除できます。また、8%対象の会議用弁当を10,800円(税込)で購入した場合は、消費税800円がそのまま全額控除されます。とてもシンプルですね。
80%控除・70%控除で消費税10%のケース
次に、取引先が免税事業者で経過措置を適用するケースです。10%対象の消耗品を11,000円(税込)で購入したとします。本来の消費税は1,000円ですが、適格請求書がないため全額は控除できません。2026年9月30日までの仕入れなら80%、10月1日以後の仕入れなら70%を控除できます。
80%控除・70%控除で消費税8%のケース
同じく免税事業者から、8%対象の会議用弁当を10,800円(税込)で購入したケースを見てみましょう。本来の消費税は800円です。税率が異なっても、計算の仕組みは同じように適用されますよ。
| ケース(税込の支払額) | 80%控除の期間 | 70%控除の期間 |
|---|---|---|
| 消費税10%(11,000円) | 800円 | 700円 |
| 消費税8%(10,800円) | 640円 | 560円 |
経過措置のケースでの会計処理と仕訳例
80%控除を適用した際、控除できなかった残りの20%の消費税分はどう処理すればよいのでしょうか。経理上の仕訳の方法は大きく分けて2つのケースがありますので、ご説明しますね。
控除できない消費税分を仕入に含める処理方法
一つ目は、控除できない20%分をそのまま費用の金額に上乗せして処理する方法です。たとえば11,000円(税込)の仕入れで、控除できる消費税が800円、控除できない消費税が200円の場合、本体価格の10,000円に200円を足して「仕入10,200円」として計上します。この方法は仕訳がシンプルに済むため、多くの企業で採用されているおすすめの方法ですよ。
控除できない消費税分を雑損失として処理する方法
二つ目は、控除できない20%分を「雑損失」などの別の勘定科目で分けて処理する方法です。取引をした時点では一旦すべての消費税(1,000円)を仮払消費税として処理しておき、決算のタイミングで控除できない200円分を雑損失に振り替えます。少し手間はかかりますが、控除できなかった金額を明確に把握したいケースに向いています。なお、税抜経理方式と税込経理方式の考え方は国税庁でも整理されています国税庁 No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理。
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2026年10月以降の70%控除への移行と注意点
2026年10月1日からは80%控除が終わり、70%控除へ移行しています。先ほどの11,000円の仕入れであれば、控除できる金額が800円から700円へと減り、自社で負担する消費税は200円から300円に増えます。仕訳の考え方は同じですが、控除できない割合が20%から30%に変わりますので、仕入に上乗せする金額や雑損失に振り替える金額も見直してくださいね。さらに2028年10月からは50%控除、2030年10月からは30%控除と縮小していきますので、免税事業者との取引条件をどうするかも少しずつ検討しておくと安心です。
まとめ
消費税が10%のケースと8%のケース、そしてインボイスが適格のケースと80%控除のケースについてご説明しました。原則として適格請求書があれば消費税は全額控除できます。免税事業者などとの取引で使えた80%控除は2026年9月30日で終了し、現在(2026年10月1日以後の仕入れ)は令和8年度改正による70%控除の期間です。その後は50%、30%と段階的に縮小し、2031年10月1日以降は控除できなくなります。
取引先の登録状況や税率、取引の時期をしっかりと確認し、帳簿への正しい記載を心がけることで、スムーズにインボイス制度へ対応していきましょう。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。
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参考文献
インボイス制度と80%控除のよくある質問まとめ
Q.インボイスの80%控除は今も使えますか?
A.80%控除は2023年10月1日から2026年9月30日までの課税仕入れが対象で、すでに終了しています。令和8年度の税制改正により、2026年10月1日から2028年9月30日までの課税仕入れは70%控除となっています。
Q.80%控除の経過措置はいつまで続きますか?また、その後はどうなりますか?
A.80%控除が適用されるのは2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間です。その後は2026年10月1日から2年間が70%控除、2028年10月1日から2年間が50%控除、2030年10月1日から1年間が30%控除となり、2031年10月1日以降は控除ができなくなります。
Q.経過措置に上限はありますか?
A.7割・5割・3割の控除は、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額(税込み)がその年または事業年度で1億円(改正前は10億円)を超える場合、超えた部分には適用できません。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
Q.消費税が10%のケースと8%のケースの違いは何ですか?
A.原則として事務用品や外注費などの経費には10%の標準税率が適用されますが、会議用のテイクアウト弁当や来客用の飲料品などの飲食料品には8%の軽減税率が適用されます。
Q.インボイスが適格のケースとはどのような状態ですか?
A.取引先が適格請求書発行事業者として登録しており、登録番号や税率別の消費税額が正しく記載された適格請求書(インボイス)を受け取った状態を指します。この場合、支払った消費税の全額を控除できます。
Q.80%控除・70%控除を受けるための要件は何ですか?
A.取引先から受け取った従来の請求書などを保存することに加え、自社の帳簿の摘要欄などに「80%控除対象」や「経過措置対象」といった経過措置の適用を受ける旨を記載して保存する必要があります。
Q.控除しきれなかった消費税はどのように処理しますか?
A.控除できなかった消費税(80%控除なら20%分、70%控除なら30%分)は、仕入金額などの費用に直接上乗せして処理するか、決算時に雑損失などの勘定科目として分けて計上する方法のどちらかで処理します。


