インボイス制度が始まってから、「この領収書は消費税10％？それとも8％？」「適格請求書とそうでない場合で何が違うの？」と戸惑ってしまうことはありませんか。特に、免税事業者と取引をした際の80％控除というルールは、少し複雑に感じてしまうかもしれませんね。この記事では、消費税が10％のケース、8％のケース、インボイスが適格のケース、そして80％控除が適用されるケースについて、具体的な金額を交えながら分かりやすく解説していきます。経理担当者の方や個人事業主の方が迷わず処理できるようにまとめましたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
消費税10％と8％のケースの違いとは？
私たちが普段の事業活動で支払う経費には、消費税が10％のものと8％のものが混在しています。インボイス制度においても、まずはこの税率の違いを正しく理解することが大切ですよ。それぞれのケースを具体的に見ていきましょう。
消費税10％が適用される標準税率のケース
事業に関連するほとんどの経費には、標準税率である10％が適用されます。たとえば、事務所で使うパソコンや文房具などの消耗品、オフィスや店舗の家賃、税理士や外部ライターへの外注費、さらには取引先との接待で利用したレストランでの飲食代などが10％のケースに当てはまります。迷ったときは「原則は10％」と覚えておくとスムーズですね。
消費税8％が適用される軽減税率のケース
一方で、軽減税率である8％が適用されるケースもあります。これは主に、人の口に入る「飲食料品」を購入した場合です。たとえば、社内会議のために購入したテイクアウトのお弁当や、来客用にお茶やコーヒー豆をスーパーで購入したケースが該当します。ただし、同じお弁当でもレストランの店内で食べた場合は10％になりますし、お酒（アルコール類）も10％となるので注意してくださいね。
取引における税率別の主な具体例
消費税10％と8％のケースを分かりやすく表にまとめました。領収書を整理する際の参考にしてみてくださいね。
| 適用される消費税率 | 対象となる主な経費のケース |
|---|---|
| 10％（標準税率） | 事務用品、パソコン、外注費、店内での飲食代 |
| 8％（軽減税率） | テイクアウトのお弁当、来客用の飲料品 |
インボイスが適格のケースとは？
インボイス制度において、取引先から受け取った請求書や領収書が「適格」であるかどうかは、消費税の計算に大きな影響を与えます。ここでは、適格のケースについて詳しく解説します。
適格請求書（インボイス）の条件
インボイスが適格のケースとは、要件を満たした適格請求書を受け取った状態を指します。適格請求書には、従来の請求書の内容に加えて「T」から始まる13桁の登録番号や、税率ごとの消費税額などが正確に記載されている必要があります。スーパーのレシートなども、これらの情報が記載されていれば適格簡易請求書として認められますよ。
適格請求書発行事業者との取引
取引先が税務署に申請をして「適格請求書発行事業者」になっている場合、その取引先から受け取る請求書は適格のケースとなります。この場合、買い手である皆さんは、取引先に支払った消費税の全額を、自分が納める消費税から差し引くことができます。これを仕入税額控除と呼びます。
仕入税額控除が全額適用されるメリット
インボイスが適格のケースでは、消費税の控除が100％認められます。たとえば、11,000円（税込）の備品を適格請求書発行事業者から購入した場合、そこに含まれる1,000円の消費税全額を控除できるため、事業者の税負担が増えることはありません。安心して取引ができる基本的なケースと言えますね。
インボイス制度の80％控除のケースとは？
取引先が適格請求書を発行できない場合でも、すぐに消費税の控除が0円になるわけではありません。ここでは、救済措置として設けられている80％控除のケースについて優しく解説します。
免税事業者からの仕入れと経過措置
取引先が消費税の納付を免除されている「免税事業者」であったり、インボイスの登録をしていない事業者であったりする場合、適格請求書を受け取ることはできません。原則として仕入税額控除はできませんが、急な制度変更による負担を減らすため、一定の期間は支払った消費税の一部を控除できる経過措置が用意されています。これが80％控除のケースです。
80％控除が適用される期間のスケジュール
この経過措置はずっと続くわけではなく、明確な期限が決められています。2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間は、免税事業者からの仕入れでも消費税額の80％を控除することができます。スケジュールを表で確認しておきましょう。
| 適用される期間 | 免税事業者からの仕入税額控除割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80％控除が可能 |
| 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 50％控除が可能 |
| 2029年10月1日以降 | 控除不可（0％） |
適用を受けるための帳簿と請求書の要件
80％控除のケースを適用するためには、ただ領収書を保存するだけではいけません。受け取った請求書に加えて、自社の帳簿に「80％控除対象」や「経過措置対象」といった、特例を適用する旨の記載が必要です。少し手間はかかりますが、税負担を減らすために大切な作業ですので忘れずに記載してくださいね。
ケース別！消費税額と控除額の具体的な計算方法
それでは、実際にいくらの消費税が控除できるのか、10％と8％それぞれのケース、そしてインボイス適格と80％控除のケースで具体的な金額を計算してみましょう。
インボイス適格で消費税10％・8％の計算例
まずは取引先がインボイス発行事業者の場合（適格のケース）です。10％対象の消耗品を11,000円（税込）で購入した場合、消費税は1,000円となり、この1,000円全額が控除できます。また、8％対象の会議用弁当を10,800円（税込）で購入した場合は、消費税800円がそのまま全額控除されます。とてもシンプルですね。
80％控除で消費税10％のケース
次に、取引先が免税事業者で80％控除を適用するケースです。10％対象の消耗品を11,000円（税込）で購入したとします。本来の消費税は1,000円ですが、適格請求書がないため全額は控除できません。しかし経過措置により、1,000円の80％である800円を仕入税額控除として差し引くことができます。残りの200円は自社で負担することになります。
| 計算の要素（消費税10％の場合） | 具体的な金額 |
|---|---|
| 支払った金額（税込） | 11,000円 |
| 80％控除できる消費税額 | 800円（1,000円の80％） |
80％控除で消費税8％のケース
同じく免税事業者から、8％対象の会議用弁当を10,800円（税込）で購入したケースを見てみましょう。本来の消費税は800円です。これに80％を掛け合わせますので、仕入税額控除できる金額は640円となります。残りの160円が自社の負担分です。税率が異なっても、計算の仕組みは同じように適用されますよ。
| 計算の要素（消費税8％の場合） | 具体的な金額 |
|---|---|
| 支払った金額（税込） | 10,800円 |
| 80％控除できる消費税額 | 640円（800円の80％） |
80％控除のケースでの会計処理と仕訳例
80％控除を適用した際、控除できなかった残りの20％の消費税分はどう処理すればよいのでしょうか。経理上の仕訳の方法は大きく分けて2つのケースがありますので、優しく解説します。
控除できない消費税分を仕入に含める処理方法
一つ目は、控除できない20％分をそのまま費用の金額に上乗せして処理する方法です。たとえば11,000円（税込）の仕入れで、控除できる消費税が800円、控除できない消費税が200円の場合、本体価格の10,000円に200円を足して「仕入10,200円」として計上します。この方法は仕訳がシンプルに済むため、多くの企業で採用されているおすすめの方法ですよ。
控除できない消費税分を雑損失として処理する方法
二つ目は、控除できない20％分を「雑損失」などの別の勘定科目で分けて処理する方法です。取引をした時点では一旦すべての消費税（1,000円）を仮払消費税として処理しておき、決算のタイミングで控除できない200円分を雑損失に振り替えます。少し手間はかかりますが、控除できなかった金額を明確に把握したいケースに向いています。
2026年10月以降の50％控除への移行と注意点
忘れてはいけないのが、2026年10月1日からは80％控除のケースが終了し、50％控除のケースへと段階的に移行する点です。先ほどの11,000円の仕入れであれば、控除できる金額が800円から500円へと減ってしまいます。税負担がさらに増えることになりますので、期間の切り替わりには十分注意して経理処理を行ってくださいね。
まとめ
消費税が10％のケースと8％のケース、そしてインボイスが適格のケースと80％控除のケースについて解説しました。原則として適格請求書があれば消費税は全額控除できますが、免税事業者との取引でも2026年9月30日までは80％の控除を受けることができます。取引先の登録状況や税率をしっかりと確認し、帳簿への正しい記載を心がけることで、スムーズにインボイス制度へ対応していきましょう。
参考文献
国税庁 No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理
インボイス制度と80％控除のよくある質問まとめ
Q.消費税が10％のケースと8％のケースの違いは何ですか？
A.原則として事務用品や外注費などの経費には10％の標準税率が適用されますが、会議用のテイクアウト弁当や来客用の飲料品などの飲食料品には8％の軽減税率が適用されます。
Q.インボイスが適格のケースとはどのような状態ですか？
A.取引先が適格請求書発行事業者として登録しており、登録番号や税率別の消費税額が正しく記載された適格請求書（インボイス）を受け取った状態を指します。この場合、支払った消費税の全額を控除できます。
Q.インボイス制度の80％控除のケースとは何ですか？
A.免税事業者などから仕入れを行った場合、本来は消費税の控除ができませんが、経過措置として一定期間（2026年9月30日まで）は仕入税額の80％を控除できるというルールです。
Q.80％控除を受けるための要件は何ですか？
A.取引先から受け取った従来の請求書などを保存することに加え、自社の帳簿の摘要欄などに「80％控除対象」といった経過措置を適用する旨を記載して保存する必要があります。
Q.80％控除で控除しきれなかった消費税はどのように処理しますか？
A.控除できなかった残りの20％分の消費税は、仕入金額などの費用に直接上乗せして処理するか、決算時に雑損失などの勘定科目として分けて計上する方法のどちらかで処理します。
Q.80％控除の経過措置はいつまで続きますか？
A.80％控除が適用されるのは2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間です。2026年10月1日以降は50％控除へと縮小され、最終的に2029年10月1日以降は控除ができなくなります。
