2023年10月1日からインボイス制度が始まりましたね。「免税事業者へ報酬を支払うとき、源泉徴収の対象額はどうなるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。実は、消費税の区分記載があるかどうかで、計算の基準となる金額が変わってきます。この記事では、インボイス制度下での報酬や料金に対する源泉徴収の取り扱いについて、具体的な計算方法を交えながらわかりやすくお話ししていきますね。
源泉徴収の基本的なルールと対象となる報酬
まずは、どのような支払いが源泉徴収の対象になるのか、そして金額の基準はどうなっているのかを一緒に確認していきましょう。
源泉徴収の対象となる具体的な報酬や料金
会社や個人事業主が誰かに仕事を依頼してお金を支払うとき、特定の業務については支払う側が所得税を天引きして国に納める義務があります。これを源泉徴収と呼びます。源泉徴収が必要な報酬には、法律で具体的な種類が定められています。
| 対象となる報酬の例 | 具体例 |
|---|---|
| 士業への報酬 | 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士への支払い |
| 原稿料・デザイン料など | 外部のライターへの原稿料、デザイナーへのデザイン料、講演料 |
原則は消費税を含めた税込金額が対象
源泉徴収の計算をするとき、「消費税を含めるのか、含めないのか」で迷うことはありませんか。原則として、源泉徴収の対象となるのは消費税および地方消費税の額を含めた税込金額となります。つまり、請求された総額に対して10.21%などの税率をかけて計算するのが基本のルールです。
税抜金額を計算の対象とできる具体的な条件
原則は税込金額ですが、例外として税抜金額（本体価格）を源泉徴収の対象とすることも認められています。そのための条件は、受け取った請求書や領収書に「報酬の本体価格」と「消費税額」が明確に分けて記載されていることです。金額がはっきりと区分されていれば、本体価格のみに税率をかけて計算して問題ありません。
免税事業者へ支払う場合の消費税と源泉徴収の取扱い
インボイス制度が始まったことで、免税事業者（インボイス発行事業者ではない方）との取引で気をつけたいポイントが増えました。ここからは、具体的な取り扱いについて見ていきましょう。
インボイス制度の経過措置と仕入税額控除の制限
インボイス制度では、適格請求書（インボイス）がないと消費税の仕入税額控除ができなくなります。しかし、激変緩和のための経過措置が設けられています。具体的には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までは80％、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50％の割合で、免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除が認められます。
法人税の計算における仕入税額控除対象外部分の扱い
経過措置によって控除できなかった残りの部分（最初の3年間であれば20%部分）は、法人税などの計算をする上でどのように扱うのでしょうか。税抜経理方式を採用している場合、この控除できなかった消費税分は、報酬や料金の本体価格に含めて課税所得の計算を行う決まりになっています。少し複雑ですが、経理処理上は本体価格に上乗せされるイメージですね。
請求書の区分記載と源泉徴収対象額の関係
では、法人税の計算で本体価格が増えた場合、源泉徴収の対象額も増えるのでしょうか。結論から言うと、源泉徴収の対象額は変わりません。免税事業者が発行した請求書であっても、本体価格と消費税額が10%や8%の税率ごとに明確に区分されていれば、記載されている本体価格のみを源泉徴収の対象とすることができます。法人税の経理処理と源泉徴収の計算基準は分けて考えるのがポイントです。
実際の計算例で見る源泉徴収税額
具体的な数字を使って計算してみると、よりイメージが湧きやすくなりますよ。ここでは支払金額に応じた計算方法をご紹介します。
支払金額が100万円以下の場合の計算方法
お支払いする金額が100万円以下の場合、源泉徴収の税率は10.21%（所得税10%＋復興特別所得税0.21%）となります。
| 請求金額の記載方法 | 源泉徴収税額の計算式 |
|---|---|
| 税込金額のみ（例：税込110,000円） | 110,000円 × 10.21% ＝ 11,231円 |
| 税抜と消費税を区分（例：税抜100,000円、消費税10,000円） | 100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円 |
支払金額が100万円を超える場合の計算方法
もしお支払いする金額が100万円を超える場合は、計算式が少し変わります。100万円までの部分は10.21%、100万円を超える部分には20.42%の税率がかかります。例えば、税抜2,000,000円（消費税の区分記載あり）をお支払いする場合、「（2,000,000円 － 1,000,000円） × 20.42% ＋ 102,100円 ＝ 306,300円」が源泉徴収税額となります。
消費税の区分記載の有無による手取額の違い
請求書に消費税が分けて書かれているかどうかで、最終的にお相手に振り込む手取額も変わってきます。税抜100,000円（税込110,000円）の仕事をした場合、区分記載があれば源泉徴収税額は10,210円で手取額は99,790円です。一方、区分記載がなく税込110,000円のみの記載だと、源泉徴収税額は11,231円となり手取額は98,769円に減ってしまいます。お互いのために、請求書は分けて書いてもらうのがおすすめですね。
実務で注意すべきポイントと対応策
日々の業務の中で、ミスなくスムーズに処理を進めるための具体的な対策を考えてみましょう。
請求書や納品書の記載要件をしっかり確認する
インボイス制度が始まっても、免税事業者からの請求書が適格請求書の要件をすべて満たしている必要はありません。大切なのは、報酬の本体価格と消費税額が明確に区分されているかどうかです。取引先から請求書を受け取ったら、まずはこの区分記載があるかをチェックする習慣をつけましょう。
会計ソフトや請求書作成ツールの設定を見直す
お使いの会計ソフトやシステムによっては、免税事業者への支払いを自動的に処理する際、源泉徴収の対象額を誤って計算してしまうケースがあるようです。法人税法上の支払報酬料と、所得税法上の源泉徴収対象額にズレが生じることが原因です。システムの設定が現在の法令に正しく対応しているか、一度確認してみてくださいね。
取引先との事前のコミュニケーションと確認事項
トラブルを防ぐためには、お仕事を依頼する段階で、取引先と請求書の書き方について話し合っておくことがとても有効です。とくに免税事業者のフリーランスや個人事業主の方には、「源泉徴収の計算を正確に行うために、本体価格と消費税額を分けて記載してくださいね」と優しくお伝えしておくと、お互いに気持ちよくお取引ができますよ。
特定の職種に関する源泉徴収の特例と注意点
源泉徴収のルールは、お願いするお仕事の内容によって少しずつ異なる場合があります。よくある職種について整理しておきましょう。
弁護士や税理士などの士業に対する報酬
弁護士や税理士などの士業にお支払いする報酬も、源泉徴収の対象です。日当や交通費として支払うものも原則として報酬に含まれます。ただし、依頼する側が直接ホテルや交通機関に支払う通常必要な範囲の宿泊費などは、源泉徴収の対象から外すことができます。税率は100万円以下なら10.21%です。
原稿料やデザイン料などの外注費
ライターへの原稿料やデザイナーへのデザイン料も源泉徴収の対象です。ただし、懸賞の入選者に支払う賞金などで、1人に対して1回に支払う金額が50,000円以下の場合は源泉徴収をしなくてもよいという例外ルールがあります。細かな条件がありますので、お支払い前に確認しておくと安心ですね。
司法書士や外交員に対する支払いの特例
司法書士や土地家屋調査士にお支払いする場合は、少し計算式が異なります。1回にお支払いする金額から10,000円を差し引いた残額に10.21%をかけます。また、保険の外交員などにお支払いする場合は、1ヶ月あたり120,000円を差し引いた残額に10.21%をかけることになっています。職種によって控除できる金額がある点に注意してくださいね。
まとめ
インボイス制度が始まって、免税事業者への支払いや源泉徴収の取り扱いが少し難しく感じられるかもしれませんね。ですが、基本となるルールはこれまでと大きく変わっていません。大切なのは、請求書に本体価格と消費税額が明確に分けて記載されていることです。これさえしっかりと確認しておけば、源泉徴収の対象額を正しく把握することができます。システムに頼る部分も多いかと思いますが、仕組みを理解しておくことで、いざという時のミスを防ぐことができますよ。これからも安心して業務を進めていってくださいね。
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参考文献
インボイス制度と源泉徴収のよくある質問まとめ
Q.インボイス制度が始まると源泉徴収の対象額は変わりますか？
A.請求書に本体価格と消費税額が明確に区分されて記載されていれば、インボイス制度開始後も源泉徴収の対象額は変わりません。本体価格のみを対象として計算することができます。
Q.免税事業者への支払いでも本体価格で源泉徴収してよいですか？
A.はい、大丈夫です。免税事業者が発行した請求書であっても、本体価格と消費税額がしっかりと分けて記載されていれば、本体価格のみを源泉徴収の対象とすることが認められています。
Q.請求書に消費税の区分記載がない場合はどう計算しますか？
A.請求書に税込金額しか記載されていない場合は、その税込金額の全体を源泉徴収の対象として、10.21%（100万円以下の部分）の税率をかけて計算する必要があります。
Q.法人税の計算で本体価格に含めた消費税分は源泉徴収の対象になりますか？
A.法人税の計算上、仕入税額控除できなかった消費税分を本体価格に含めたとしても、請求書で明確に区分されていれば、その部分は源泉徴収の対象に含めなくて問題ありません。
Q.源泉徴収の税率はいくらですか？
A.支払金額が100万円以下の場合は10.21%です。100万円を超える場合は、100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分に対して20.42%の税率がかかります。
Q.弁護士への交通費も源泉徴収の対象になりますか？
A.原則として交通費も報酬に含まれ源泉徴収の対象となります。ただし、支払う側が直接ホテルや交通機関に通常必要な範囲の金額を支払った場合は、対象から外すことができます。
