会社からストックオプションを付与されたけれど、仕組みや税金がどうなるのか分からず悩んでいませんか。ストックオプションは将来の株価上昇による利益を期待できる魅力的な制度ですが、種類によって税金がかかるタイミングや計算方法が大きく異なります。この記事では、ストックオプションって何？という基本的な疑問から、課税関係の詳しい仕組みまでを優しく分かりやすく解説します。
ストックオプションとは？基本的な仕組みを解説
ストックオプションとは、あらかじめ決められた価格で自社の株式を購入できる権利のことです。将来株価が上がったときにこの権利を使って株式を安く買い、市場で高く売ることで利益を得る仕組みとなっています。
ストックオプションの意味とメリット
会社が役員や従業員にストックオプションを付与する最大の目的は、モチベーションの向上です。自分の頑張りが会社の業績アップに繋がり、結果として株価が上がれば、自分自身の報酬も増えることになります。また、会社側にとっても、現金での報酬を支払うことなく優秀な人材を確保できるというメリットがあります。
株式を安く買って高く売る仕組み
例えば、1株500円で株式を購入できるストックオプションをもらったとします。数年後に会社の業績が伸びて株価が2,000円になったときにこの権利を使うと、2,000円の価値がある株式を500円で手に入れることができます。そして、その株式を市場で売却すれば、差額の1,500円が利益になるというわけです。
インセンティブとしての役割
ストックオプションは、将来の成長への期待を込めたインセンティブ制度として多くの企業で活用されています。設立間もない企業などでは、現金で毎月高い給与を支払うことが難しいため、将来の大きなリターンを約束する形でストックオプションが配られることが多いのです。
ストックオプションの種類と税金がかかるタイミング
ストックオプションには、税金に関する法律の要件を満たすかどうかで、大きく分けて2つの種類があります。それぞれで税金がかかるタイミングが異なるため、自分がどちらをもらっているのかを確認することがとても重要です。
税制適格ストックオプション
国が定める一定の厳しい要件を満たしたものが、税制適格ストックオプションです。最大のメリットは、権利を使って株式を購入した時点では税金がかからず、後で株式を売却して利益が確定したときにだけ税金がかかる点です。税金の支払いを後回しにできるため、手元に資金がなくても権利を使いやすいという特徴があります。
税制非適格ストックオプション
要件を満たさないものはすべて、税制非適格ストックオプションと呼ばれます。こちらは、権利を使って株式を購入した時点と、その株式を売却した時点の2回のタイミングで税金がかかります。株式を手に入れただけでまだ現金化していない状態でも税金を納める必要があるため、事前に納税用の資金を準備しておく必要があります。
信託型ストックオプションの最近の動向
最近話題になっているのが、信託を利用して後から従業員にポイントに応じてオプションを配る信託型ストックオプションです。以前は株式売却時のみの課税と解釈されていましたが、国税庁の新たな見解により、原則として権利を受け取った時点で給与所得として課税されることになりました。最大で約55％の税率が適用される可能性があるため注意が必要です。
税制適格ストックオプションの課税関係と要件
税制適格ストックオプションは、税金の面で非常に優遇されています。具体的にどのような税金がかかり、どのような条件を満たす必要があるのかを見ていきましょう。
税金がかかるタイミングと税率
税制適格ストックオプションでは、株式を売却したときにのみ譲渡所得として税金がかかります。適用される税率は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％を合わせた20.315％となります。給与所得のように金額に応じて税率が上がることはありません。
適用されるための具体的な要件
優遇を受けるためには、複数の要件をすべてクリアする必要があります。以下の表に主な要件をまとめましたので参考にしてください。
| 要件の項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 権利行使の期間 | 付与を決議した日から2年経過後、10年以内（設立5年未満の非上場企業等は15年以内） |
| 権利行使の限度額 | 年間の権利行使価額の合計が1,200万円以内（要件により2,400万円や3,600万円に拡大） |
| 権利行使の価格 | ストックオプションの契約をした時点の時価以上の金額であること |
| 譲渡の禁止 | 付与されたストックオプションを他人に譲渡してはいけない |
2024年の税制改正による変更点
2024年の税制改正により、税制適格ストックオプションの使い勝手が良くなりました。例えば、設立5年未満の非上場企業の場合、年間の権利行使限度額が1,200万円から2,400万円に引き上げられました。さらに、設立5年以上20年未満の企業でも上限が3,600万円に拡大され、より多くの株式を税制優遇を受けながら取得できるようになっています。
税制非適格ストックオプションの課税関係と計算方法
税制非適格ストックオプションでは、2回のタイミングで別々の種類の税金がかかります。計算方法が少し複雑ですので、具体的な金額を当てはめて確認してみましょう。
権利行使時の給与所得の計算
権利を使って株式を取得したとき、その時点の株価と支払った金額の差額が給与所得として課税されます。例えば、権利行使価格が500円、権利行使時の株価が1,500円、株式数が5,000株だった場合、（1,500円 – 500円）× 5,000株 ＝ 5,000,000円が給与所得の金額となります。
株式譲渡時の譲渡所得の計算
その後、取得した株式を市場で売却したときは、売却価格と権利行使時の株価の差額が譲渡所得として課税されます。先ほどの株式を2,500円で売却した場合、（2,500円 – 1,500円）× 5,000株 ＝ 5,000,000円が譲渡所得の金額となります。
給与所得と譲渡所得の税率の違い
給与所得には超過累進税率が適用されるため、所得が多いほど税率が高くなり、最大で55.945％（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）になります。一方、譲渡所得は分離課税となり、金額にかかわらず一律で20.315％の税率が適用されます。このように、所得の種類によって税金の負担が大きく変わる点に注意が必要です。
ストックオプションの確定申告と注意点
ストックオプションで利益を得た場合、ご自身で確定申告を行わなければならないケースがあります。手続きを忘れるとペナルティがかかることもあるため、しっかりと確認しておきましょう。
確定申告が必要になるケース
税制適格ストックオプションで株式を売却し利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。証券会社の特定口座（源泉徴収あり）で管理されている場合は申告不要にできることもありますが、一般口座などで管理している場合は必ず申告しましょう。また、税制非適格ストックオプションで給与所得が発生した場合、年間の給与収入が2,000万円を超える方などは申告義務が生じます。
源泉徴収の仕組みと納税資金の準備
税制非適格ストックオプションで権利を行使した際の給与所得については、会社に源泉徴収の義務があります。しかし、従業員は株式として受け取っており現金を受け取っているわけではないため、源泉徴収される税金分のお金を会社に支払うか、毎月の給与から天引きしてもらう必要があります。高額な税金が発生することもあるため、事前の資金準備が欠かせません。
申告書の書き方と必要書類
株式を売却して確定申告をする際は、申告書第一表・第二表に加えて、申告書第三表（分離課税用）と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出します。税制適格ストックオプションの場合は、専用の計算明細書を使用し、取得費や売却金額を正確に記入して税額を計算します。迷った場合は早めに専門家や税務署に確認するようになさってください。
まとめ
ストックオプションは、会社の成長とともに自分の資産を増やせる素晴らしい制度です。しかし、税制適格か税制非適格かによって、税金がかかるタイミングや税率が大きく異なります。特に税制非適格の場合は、株式を手に入れた時点で最大約55%の高い税金がかかる可能性があるため、あらかじめ手元に資金を用意しておくなどの対策が必要です。制度の仕組みや課税関係をしっかりと理解し、適切に確定申告を行って、将来の利益を無事に受け取れるようにしましょう。
この記事を読んだ方へ
Inheritance Tax
相続税申告は、相続専門の税理士法人へ
公認会計士・税理士が担当し、全国オンラインで対応します。初回のご相談は無料です。
相続税申告のサービスを見る
Free Consultation
土日無料相談会を開催しています
公認会計士・税理士がご家族の状況を整理します。オンラインでのご相談も可能です。
相談会について見る
参考文献
国税庁 No.1543 税制非適格ストック・オプションに係る課税関係について
国税庁 No.1540 ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合
ストックオプションのよくある質問まとめ
Q.ストックオプションとは簡単に言うと何ですか？
A.ストックオプションとは、あらかじめ決められた安い価格で自社の株式を購入できる権利のことです。会社の業績が上がって株価が高くなったときにこの権利を使って株式を買い、市場で高く売ることで、その差額を利益として受け取ることができます。
Q.ストックオプションにはどんな種類がありますか？
A.国の厳しい要件を満たした「税制適格ストックオプション」と、要件を満たしていない「税制非適格ストックオプション」の大きく2種類があります。種類によって税金がかかるタイミングや税率が大きく異なります。
Q.税制適格ストックオプションのメリットは何ですか？
A.最大のメリットは、税金の支払いを後回しにできる点です。権利を使って株式を購入した時点では税金がかからず、後でその株式を売却して現金を得たときにだけ、約20％の一定税率で税金がかかります。
Q.税制非適格ストックオプションの税金はいつかかりますか？
A.権利を使って株式を取得した時と、その株式を売却した時の2回に分けて税金がかかります。株式を取得した時は給与所得として最大約55％の税金が、売却した時は譲渡所得として約20％の税金がかかります。
Q.ストックオプションで利益が出たら確定申告は必要ですか？
A.はい、原則として確定申告が必要です。特に株式を売却して利益が出た場合や、権利行使によって高額な給与所得が発生した場合には、ご自身で申告書を作成し、期限内に手続きを行う必要があります。
Q.2024年の税制改正で何が変わりましたか？
A.税制適格ストックオプションの適用要件が緩和されました。例えば、設立5年未満の非上場企業の場合、年間の権利行使限度額が1,200万円から2,400万円に引き上げられ、より多くの株式を税制優遇を受けながら取得できるようになりました。
