一人が複数人の養子になれるか？相続税対策と注意点を徹底解説

2026-04-05

養子縁組を検討する際、「すでに養子になっている人が、さらに別の人の養子になれるのか」と疑問に思う方は少なくありません。結論から言えば、一人が複数人の養子になることは法律上可能です。本記事では、複数の養親を持つ場合の戸籍の動きや、相続税対策としての効果、注意すべき具体的なポイントについて詳しく解説します。

一人が複数人の養子になることは可能なのか？

養子縁組には、婚姻における重婚のような禁止規定は存在しません。そのため、すでに誰かの養子になっている人であっても、別の人と新たに養子縁組をすることが可能です。

複数人との養子縁組は法律上認められている

日本の法律では、一人が複数の養親を持つことが認められています。たとえば、すでに結婚して配偶者の親の養子になっている人が、子どものいない叔父から養子になってほしいと頼まれた場合、配偶者の親との養子縁組を解消することなく、叔父とも養子縁組を結ぶことができます。

戸籍の扱いはどうなるのか？

複数人と養子縁組をした場合、戸籍は順番に移動していきます。未婚の人が複数の養親と縁組をした場合、最終的には最後に養子縁組をした養親の戸籍に入ることになります。以下の表を参考にしてください。

縁組の順番	戸籍の動き
1人目の養親	実親の戸籍から除籍され、1人目の養親の戸籍に入籍
2人目の養親	1人目の養親の戸籍から除籍され、2人目の養親の戸籍に入籍

養子縁組を解消（離縁）しない限り関係は続く

新しい養親の戸籍に入籍するため、前の養親の戸籍からは除籍されます。しかし、除籍されたからといって、前の養親との養子関係が解消されるわけではありません。正式な離縁の手続きを行わない限り、すべての養親に対する養子としての身分と相続権は存続します。

養子縁組を複数することの相続税への影響

養子縁組は相続税対策として有効ですが、税法上は厳しいルールが設けられています。民法上は何人とでも養子縁組できますが、相続税の計算においては法定相続人に含められる養子の数に制限があります。

法定相続人の数に含められる養子の人数制限

相続税の計算上、不当な税負担の減少を防ぐために、法定相続人としてカウントできる養子の人数には上限が定められています。

実子の有無	法定相続人に含められる養子の上限
実子がいる場合	1人まで
実子がいない場合	2人まで

基礎控除額や非課税枠の計算方法

相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。また、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠も「500万円×法定相続人の数」です。たとえば、実子が1人いて養子が2人いる場合、計算に含められる養子は1人となるため、法定相続人の数は合計2人として計算されます。

孫を養子にする場合の相続税の2割加算に注意

孫を養子にする場合は注意が必要です。養子縁組をすると法的には一親等の血族となりますが、孫を養子にして財産を相続させる場合、一代飛ばして財産を移転することになるため、相続税額が2割加算されるルールが適用されます。

複数人との養子縁組におけるメリットとデメリット

複数人との養子縁組は、それぞれの養親の財産を相続できるメリットがある一方で、人間関係や手続きが複雑になるデメリットも存在します。

相続税対策としてのメリット

複数の人と養子縁組をすることで、すべての養親の法定相続人になることができます。これにより、複数の家系から財産を承継する権利を得ることができ、資産をスムーズに引き継ぎやすくなるというメリットがあります。

遺産分割におけるデメリットやトラブルのリスク

養親が亡くなった際、養子も遺産分割協議に参加する必要があります。養子が複数人いたり、養親の他の親族と関係が希薄であったりする場合、遺産の分け方を巡ってトラブルに発展するリスクが高まります。

事前に家族間で話し合うことの重要性

相続争いを防ぐためには、なぜ養子縁組をするのか、財産をどのように引き継ぎたいのかを事前に家族全員で話し合うことが不可欠です。透明性を持って進めることで、将来の遺産分割協議を穏便に進めることができます。

普通養子縁組と特別養子縁組の違い

養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があり、相続権の扱いや実親との関係に大きな違いがあります。

実親との関係が継続する普通養子縁組

一般的な相続対策で利用されるのは普通養子縁組です。この制度では、養親との間に親子関係が生じるだけでなく、実の親との親子関係もそのまま継続します。そのため、実親と養親の両方から財産を相続することが可能です。

実親との関係が終了する特別養子縁組

特別養子縁組は、原則として6歳未満の子どもの利益を守るための制度です。家庭裁判所の許可が必要であり、縁組が成立すると実親との法的な親子関係は完全に終了します。そのため、実親の財産を相続する権利は失われます。

特別養子縁組における相続税法の特例

相続税の計算上、特別養子縁組によって養子となった人は、人数の制限なく実子と同様に扱われます。そのため、法定相続人の数に含める際の人数制限（1人または2人まで）の適用を受けません。

複数の養親を持つ場合の戸籍の見方と手続き

実際に養子縁組を行う際の手続きや、複雑になった戸籍謄本を読み解く際のポイントについて解説します。

除籍や入籍の記録の確認方法

戸籍謄本の身分事項欄には、いつ誰と養子縁組をしたかが記載されます。別の養親と縁組をして戸籍から除籍された場合でも、離縁の記載がなければ養子関係は継続しています。相続の際は、現在の戸籍だけでなく過去の戸籍も遡って確認することが重要です。

養子縁組の手続きに必要な書類や費用

普通養子縁組の場合、市区町村の役所に養子縁組届を提出するだけで手続きが完了します。費用も戸籍謄本の取得費用として数百円程度で済みます。ただし、未成年者を養子にする場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要です。

専門家への相談を検討すべきケース

相続対策として養子縁組を活用する場合、将来の税負担や親族間の関係性に大きな影響を与えます。そのため、養子縁組を行う前には、専門家に相談してご家庭の状況に合ったアドバイスを受けることをおすすめします。

まとめ

一人が複数人の養子になることは法律上全く問題なく、それぞれの養親の相続人としての権利を持ち続けることができます。ただし、相続税の基礎控除の計算においては、法定相続人に含められる養子の数に制限があるため注意が必要です。また、遺産分割協議でのトラブルを防ぐためにも、養子縁組の目的を家族間で共有しておくことが大切です。相続対策として養子縁組を検討する際は、メリットとデメリットを正しく理解し、慎重に判断するようにしましょう。