甥や姪に直接相続させる方法とは？代襲相続や生前対策を解説

2026-04-07

ご自身に子どもがいない場合など、可愛がっている甥や姪に財産を遺したいとお考えになる方は少なくありません。しかし、甥や姪は必ずしも自動的に相続人になれるわけではないため、確実に財産を渡すには事前の準備が必要です。この記事では、甥や姪が財産を受け取るための条件や、生前にできる具体的な対策、注意すべき税金のルールについて解説します。

甥や姪が相続できるケースとは？

原則として、甥や姪が自動的に法定相続人になるわけではありません。甥や姪が財産を受け継ぐのは、主に代襲相続が発生した場合です。

代襲相続が発生する具体的な要件

甥や姪が代襲相続人になるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。表にまとめましたのでご確認ください。

確認事項	具体的な要件
配偶者・子	被相続人に配偶者や子（孫などの直系卑属）がいない
直系尊属	被相続人の両親や祖父母などがすでに亡くなっている
兄弟姉妹	被相続人の兄弟姉妹（甥や姪の親）がすでに亡くなっている

これらの条件が揃って初めて、甥や姪は親の代わりに相続権を得ることができます。

代襲相続人となる甥姪の法定相続分

代襲相続によって甥や姪が受け取る財産の割合は、亡くなった親（被相続人の兄弟姉妹）が本来受け取るはずだった割合と同じです。もし代襲する甥や姪が複数いる場合は、その割合を人数で均等に分けます。

相続人の構成	法定相続分
配偶者なし、兄弟姉妹のみ	兄弟姉妹の人数で均等に分割
配偶者あり、兄弟姉妹あり	配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1（兄弟で均等割）

甥や姪はこの兄弟姉妹の取り分をさらに人数で分けることになります。

甥姪の代襲相続が発生しないケース

被相続人の兄弟姉妹が家庭裁判所で相続放棄の手続きをした場合、その子どもである甥や姪に代襲相続は発生しません。相続放棄は最初から相続人ではなかったとみなされるためです。また、甥や姪自身がすでに亡くなっている場合、甥や姪の子ども（大甥や大姪）への再代襲相続は法律上認められていません。

甥姪に直接相続させるための生前対策

法定相続人ではない甥や姪に確実に財産を遺すためには、生前からの準備が欠かせません。具体的な対策方法をいくつかご紹介します。

遺言書を作成して遺贈する

最も確実な方法は、遺言書を作成して甥や姪に全財産を相続させる、または特定の財産を遺贈すると記載することです。法定相続人以外に財産を渡すことを遺贈と呼びます。確実性を高めるためには、公証役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言がおすすめです。

生前贈与で確実に財産を渡す

生きているうちに財産を渡す生前贈与も有効な手段です。1人あたり年間110万円までの基礎控除の範囲内であれば、贈与税はかかりません。また、令和6年1月以降の暦年贈与の持ち戻し期間は3年から7年に延長されましたが、甥や姪が法定相続人でなければ、原則としてこの持ち戻しの対象外となり、生前対策として非常に有効です。

生命保険の死亡保険金の受取人にする

生命保険の受取人を甥や姪に指定することで、確実にお金を残すことができます。ただし、甥や姪は法定相続人ではないため、500万円に法定相続人の数を掛けた生命保険金の非課税枠は適用されません。受け取った保険金は全額が相続税の課税対象となる点に注意が必要です。

甥姪が相続する際に知っておくべき注意点

甥や姪に財産を遺す場合、通常の相続とは異なるいくつかの注意点があります。あらかじめ理解しておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。

集める戸籍謄本など必要な書類が多い

甥や姪が代襲相続する場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本だけでなく、亡くなった両親や、先に亡くなった兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍謄本もすべて集める必要があります。非常に手間がかかるため、専門家に相談して集める方も多いです。

相続税が2割加算される

甥や姪が財産を受け継ぐ場合、相続税の2割加算というルールが適用されます。これは、配偶者や一親等の血族（両親や子ども）以外が財産を受け取る場合に税負担が重くなる制度です。

本来の相続税額	2割加算後の相続税額
1,000万円	1,200万円（200万円の加算）
3,000万円	3,600万円（600万円の加算）

同じ財産額でも税負担が重くなることを前提に、事前のシミュレーションが必要です。

甥姪には遺留分が認められていない

遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の財産の取り分のことです。しかし、兄弟姉妹やその子どもである甥や姪には、この遺留分が認められていません。そのため、もし被相続人が全財産を他の人に譲るという遺言を残していた場合、甥や姪は財産を一切受け取ることができなくなります。

遺産分割のトラブルを防ぐポイント

甥や姪がおじやおばの相続に関わる場合、他の親族と疎遠になっていることが多く、遺産分割協議が難航しがちです。このようなトラブルを防ぐためにも、誰にどの財産をどれくらい渡すのか、遺言書で具体的に指定しておくことが大切です。不動産は甥に、預貯金は姪になど、財産ごとに明確に分けておくと、残された甥や姪の負担を大きく減らすことができます。

甥姪の負担を減らす死後事務委任契約

甥や姪に葬儀や行政の手続きで負担をかけたくない場合は、生前に死後事務委任契約を結んでおくことをおすすめします。これは、ご自身の死後の葬儀の手配、病院の未払い費用の清算、役所への届け出などを、信頼できる第三者に任せる契約です。遠方に住んでいる甥や姪の肉体的、精神的な負担を軽減する有効な手段となります。

まとめ

甥や姪に直接相続させるためには、代襲相続の条件を理解し、必要に応じて遺言書や生前贈与などの対策を講じることが重要です。特に、相続税の2割加算や遺留分がないことなど、甥や姪ならではの注意点もしっかりと把握しておきましょう。ご自身の希望を叶えつつ、残される甥や姪の負担を減らすためにも、早めの生前対策をおすすめします。