税理士法人プライムパートナーズ

会計ソフトのマネーフォワードとfreeeの特徴と違いを徹底比較

2026-04-15
目次

個人事業主や法人の方で、クラウド会計ソフトの導入を検討しているけれど、「マネーフォワード」と「freee」のどちらを選べばいいか迷っている方は多いのではないでしょうか。どちらも非常に便利でシェアの高いソフトですが、根本的な設計思想や得意とする機能が大きく異なります。この記事では、それぞれの特徴や違い、具体的な料金プランからサポート体制まで、わかりやすく解説していきますね。ご自身のビジネスにぴったりの会計ソフトを見つけるための参考にしてみてください。

基本的な設計思想と使い勝手の特徴

従来の会計ソフトに近いマネーフォワード

マネーフォワードは、従来のインストール型会計ソフトに慣れ親しんだ方にとって非常に使いやすい設計になっています。複式簿記の概念をベースにしているため、仕訳の知識がある経理担当者にとっては違和感なくスムーズに導入できます。銀行やクレジットカードの明細を自動で取得し、AIが勘定科目の候補を提案してくれるため、手入力を減らしつつも最終的な確認は自分の目で行いたいという方にぴったりです。

簿記の知識がなくても直感的に使えるfreee

freeeは、会計や簿記の知識が全くない方でも簡単に使えることを目指して開発されています。最大の特徴は、仕訳を入力するのではなく、家計簿をつけるような感覚で取引を登録するだけで自動的に帳簿が完成する点です。画面の指示に従って「収入」か「支出」かを選び、日付や金額を入力するだけの直感的な操作感が魅力です。スマートフォンアプリの機能も充実しており、外出先からでも手軽に経理業務を進められます。

自社の経理体制に合わせた選び方のポイント

会計ソフトを選ぶ際は、社内に経理の経験者がいるかどうかで判断するのがおすすめです。経理経験者がおり、従来の業務フローを活かして効率化したい場合はマネーフォワードが適しています。一方で、経理の専門知識を持つ人がおらず、経営者ご自身や初心者の方が一から経理業務を始める場合や、業務プロセスそのものを新しく作り直したい場合には、freeeを選ぶと導入がスムーズに進みます。

料金プランと機能面の具体的な違い

個人事業主と法人向けの料金プラン比較

導入コストも重要な比較ポイントです。個人事業主向けの年額プランを例に挙げると、以下のようになります。

マネーフォワード(個人向け) freee(個人向け)
パーソナルミニ:年額10,800円(税抜) スターター:年額11,760円(税抜)
パーソナル:年額15,360円(税抜) スタンダード:年額23,760円(税抜)
パーソナルプラス:年額35,760円(税抜) プレミアム:年額39,800円(税抜)

このように、最安プランや標準プランで比較すると、マネーフォワードの方がややコストを抑えて導入できる傾向にあります。ただし、プランごとに使える機能や領収書の画像読み取り枚数の上限などが異なるため、単純な金額だけでなく自社に必要な要件を満たしているかしっかり確認することが大切です。

仕訳と証憑の自動読み取り機能の差

両者ともに銀行口座やクレジットカードとの連携による自動仕訳機能を備えていますが、少し動作に違いがあります。マネーフォワードは取得したデータを「仕訳の候補」として表示し、ユーザーが確認して登録する流れが基本です。一方のfreeeは、事前にルールを設定しておけば確認作業すら省略し、全自動で確定した取引として登録することが可能です。また、スマートフォンのカメラで領収書を撮影して取り込む機能についても、月ごとの制限枚数や追加料金の有無がプランによって異なるため注意が必要です。

請求書作成や経費精算など関連機能の充実度

クラウド会計ソフトのメリットは、会計以外の業務も一つのシステムでまとめて管理できる点にあります。マネーフォワードは、基本プランの料金内に請求書作成や経費精算、給与計算といった機能が含まれており、バックオフィス業務全体をまとめて効率化したい場合に非常にコストパフォーマンスが高いです。freeeも請求書の発行機能が標準で備わっており、請求書を発行すると同時に売上が自動で帳簿に記録されるため、入力の二度手間を完全に防ぐことができます。

サポート体制と外部ツールとの連携

チャットや電話によるユーザーサポートの違い

初めて会計ソフトを導入する際、サポート体制の充実は大きな安心感につながります。

サポートの種類 対応状況の違い
チャット・メールサポート 両社ともに全プランで対応可能
電話サポート 両社ともに最上位プランのみ対応

マネーフォワードは基本的にチャットとメールでの対応が中心となります。freeeでは上位プランを契約することで電話サポートを受けることができますが、事前の予約が必要で1回20分といった制限が設けられています。どちらもヘルプページやオンラインのマニュアルが充実しているため、ご自身で検索して自己解決する力がある程度求められます。

銀行口座やクレジットカードとの連携機能

金融機関とのデータ連携は、経理の自動化において最も重要な機能です。マネーフォワードはAPI連携に非常に力を入れており、クレジットカードの未確定明細の段階からデータを取得できるなど、情報の反映が早く連携先も豊富です。freeeも多くの金融機関に対応していますが、クレジットカードの明細は確定情報になってから取得されるケースが多く、反映までに数日のタイムラグが生じることがあります。

他の業務システムからの乗り換えやすさ

現在他の会計ソフトを使用しており、新しくクラウド会計へ乗り換える場合、マネーフォワードは他社の仕訳データをそのままインポートするためのメニューが豊富に用意されています。従来の勘定科目や部門ごとの管理をそのまま引き継ぎやすいため、移行のハードルが低めですよ。freeeもデータ移行には対応していますが、「タグ」という独自の概念を用いて集計を行うため、以前のソフトの補助科目などの設定をどのようにタグに置き換えるか、事前にしっかりと設計しておく必要があります。

結論としてどちらの会計ソフトを選ぶべきか

マネーフォワードがおすすめなケース

簿記の知識があり、これまでインストール型の会計ソフトを使ってきた方にはマネーフォワードが最適です。手入力を極力減らしながらも、最終的な確認は自分の目で行うという正確性と効率性のバランスが取れています。また、給与計算や請求書発行など、他のバックオフィス業務もまとめてデジタル化し、できるだけ追加費用をかけずに運用したいと考えている企業や個人事業主にも強くおすすめできます。

freeeがおすすめなケース

経理の経験者がおらず、専門知識がなくてもすぐに使いこなせるソフトを探している方にはfreeeがおすすめです。スマートフォンからいつでもどこでも手軽に帳簿付けや確定申告の準備ができるため、店舗運営や現場仕事で忙しい個人事業主にぴったりですよ。また、これまでの経理のやり方にとらわれず、システムに合わせて業務フローを根本から変革し、徹底的な自動化を推し進めたいという柔軟な考えを持つ企業にとっても、非常に強力な味方となってくれます。

まとめ

マネーフォワードとfreeeは、それぞれ異なるアプローチで経理業務の負担を軽減してくれる優れたクラウド会計ソフトです。従来の会計の仕組みを活かして効率化を目指すならマネーフォワード、簿記の知識不要で直感的な操作と徹底した自動化を求めるならfreeeが適しています。どちらを選ぶか迷った場合は、自社の経理体制や担当者のスキル、今後どのようにバックオフィス業務を進めていきたいかを軸に検討してみてください。無料のお試し期間を利用して、実際の操作感を比べてみるのも良い選択です。

会計ソフトのよくある質問まとめ

Q.マネーフォワードとfreeeの一番の違いは何ですか?

A.マネーフォワードは従来の簿記の知識を活かせる設計で経理経験者向け、freeeは簿記の知識がなくても直感的に操作できる初心者向けの設計という点が一番の違いです。

Q.個人事業主にとって料金が安いのはどちらですか?

A.個人事業主向けの最安プランで比較すると、マネーフォワードの年額10,800円(税抜)に対して、freeeは年額11,760円(税抜)となり、マネーフォワードの方が導入コストを抑えられます。

Q.どちらのソフトでもスマートフォンから確定申告ができますか?

A.はい、どちらの会計ソフトも専用のスマートフォンアプリを提供しており、マイナンバーカードを読み取ることでアプリから直接e-Taxを利用した確定申告書の提出が可能ですよ。

Q.他の会計ソフトから乗り換える場合、どちらがスムーズですか?

A.マネーフォワードの方が従来の会計ソフトと画面構成や概念が近いため、過去のデータをインポートして移行する際のハードルが低く、スムーズに乗り換えやすい傾向にあります。

Q.サポート体制に違いはありますか?

A.両社ともチャットやメールでのサポートが基本ですが、電話サポートはどちらも最上位の料金プランを契約した場合のみ利用可能となっています。

Q.レシートをスマートフォンのカメラで読み取る機能はありますか?

A.どちらにも備わっていますが、契約するプランによって月に読み取れる枚数の上限が設定されていたり、超過すると追加料金が発生したりするため事前の確認が必要です。

事務所概要
社名
税理士法人プライムパートナーズ
住所
〒107-0052
東京都港区赤坂5丁目2−33
IsaI AkasakA 17階
対応責任者
税理士 島本 雅史

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や人的ミス、個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊法人の税理士までお問い合わせください。

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