「税務代理権限証書」って聞いたことありますか？
なんだか難しそうな名前ですが、税理士に依頼するときにはとっても大切な書類なんです。
今回は、この税務代理権限証書について、
- 何のためにあるの？
- いつ作るの？
- 作った後はどうするの？
という疑問を、わかりやすく解説していきますね。
税務代理権限証書ってなに？その役割を解説！
税務代理権限証書は、あなたが税理士に税務に関する手続きを依頼したことを証明する、大切な書類です。
税理士は、この書類があることで、あなたに代わって税務署とのやり取りや申告書の作成などができるようになります。
税務代理権限証書の役割は大きく分けて3つ！
税務代理権限証書には、主に3つの役割があります。
- 税務代理: 税金の申告、申請、請求などをあなたに代わって行います。
- 例えば、確定申告書の作成・提出、青色申告の承認申請、税務署への更正の請求などですね。
- 税務書類の作成: 税務署に提出する書類をあなたに代わって作成します。
- 例えば、確定申告書、相続税の申告書、青色申告決算書などです。
- 税務相談: 税金に関する相談に応じます。
- 例えば、所得税の計算方法、節税対策、税務調査の対応など、税金に関することなら何でも相談できます。
税務代理権限証書がないとどうなるの？
税務代理権限証書がないと、税理士はあなたに代わって税務署と交渉したり、申告書を提出したりすることができません。
つまり、税理士に依頼したことにならないんですね。
もし税務代理権限証書なしで税理士があなたの税務手続きを行った場合、それは「無資格者による税理士業務」となり、税理士法に違反することになります。
税理士法で定められた大切な書類
税務代理権限証書は、税理士法第30条で提出が義務付けられている、とても重要な書類です。
（税務代理の権限の明示）
第三十条 税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。
税理士に依頼する際には、必ずこの書類を作成・提出してもらいましょう。
（参考）
国税庁：税理士法
税務代理権限証書はいつ作るの？
税務代理権限証書は、税理士に税務代理を依頼する際に作成します。
具体的なタイミングは？
具体的には、以下のようなタイミングで作成することが多いです。
- 確定申告を依頼するとき: 毎年2月～3月
- 相続税の申告を依頼するとき: 相続開始を知った日の翌日から10か月以内
- 税務調査の立ち会いを依頼するとき: 税務調査の連絡があったとき
- 税金に関する相談をするとき: 相談内容によって、随時
作成のタイミングで注意することは？
税務代理権限証書の作成が遅れると、税理士がスムーズに動けなくなることがあります。
特に、申告期限が迫っている場合は、早めに作成してもらうようにしましょう。
税務代理権限証書の書き方は？
税務代理権限証書には、決まった書き方があります。
税理士が作成してくれるので、あなたは内容を確認するだけで大丈夫です。
どんなことが書かれているの？
税務代理権限証書には、主に以下の内容が記載されています。
- あなたの氏名、住所、個人番号（または法人番号）
- 税理士の氏名、事務所の所在地、税理士登録番号
- 依頼する税務代理の範囲（例：所得税の確定申告、相続税の申告など）
- 作成年月日
委任状欄について
令和6年4月1日以後に提出する税務代理権限証書には、「委任状」欄が追加されました。
ここにあなたの署名と押印、そして税理士の電子署名をすることで、税務署での手続きを税理士に委任することができます。
例えば、税理士が代理で納税証明書を受領するなどといったことが可能になります。
間違いがないか、しっかり確認！
税理士が作成した税務代理権限証書に間違いがないか、しっかり確認しましょう。
特に、氏名、住所、依頼する税務代理の範囲は、間違いがないか念入りに確認してください。
税務代理権限証書を作成した後はどうなるの？
税務代理権限証書を作成した後は、税理士が税務署に提出します。
提出先は？
提出先は、あなたの納税地を管轄する税務署です。
提出方法は？
提出方法は、主に以下の3つです。
- 税務署に持参する
- 郵送する
- e-Tax（電子申告）で送信する
税理士が提出してくれるから安心！
税務代理権限証書の提出は、税理士が行ってくれます。
あなたは、税理士から提出完了の連絡が来るのを待つだけで大丈夫です。
提出後に変更があった場合は？
税務代理権限証書を提出した後で、記載内容に変更があった場合は、変更の手続きが必要です。
どんなときに変更が必要？
例えば、以下のような場合に変更が必要です。
- あなたの住所が変わった
- 依頼する税務代理の範囲を変更したい
- 税理士を変更したい
変更の方法は？
変更の方法は、税理士に相談して、新しい税務代理権限証書を作成・提出してもらうのが一般的です。
まとめ
今回は、税務代理権限証書について解説しました。
税務代理権限証書は、税理士に税務に関する手続きを依頼する際に必要となる重要な書類です。
税理士に依頼した業務をスムーズに行ってもらうためにも、税務代理権限証書はきちんと作成・提出してもらいましょう。
もし、税務代理権限証書についてわからないことがあれば、遠慮なく税理士に相談してくださいね。
税務代理権限証書のよくある質問まとめ
Q. 税務代理権限証書とは何ですか？
A. 税理士が納税者の代理として税務署への申告、申請、主張、陳述などを行う権限を証明する書類です。この書類を税務署に提出することで、税理士は納税者に代わって税務手続きを行えるようになります。
Q. 税務代理権限証書は何のために作成するのですか？
A. 税理士が納税者の代理で税務手続きを行うことを税務署に公式に知らせるために作成します。これにより、税務署は税理士を正式な代理人と認め、手続きを円滑に進められます。また、納税者にとっては、税理士に安心して税務を任せられるというメリットがあります。
Q. 税務代理権限証書はいつ作成するのですか？
A. 税理士に税務申告や税務相談などを依頼する際に作成します。通常は、税理士との契約時に他の書類と一緒に作成することが多いです。
Q. 税務代理権限証書を作成したらどうなりますか？
A. 作成された税務代理権限証書は、税理士が税務署に提出します。これにより、税理士があなたの代理人として正式に認められ、税務手続きを代行できるようになります。
Q. 税務代理権限証書に有効期限はありますか？
A. 税務代理権限証書自体に有効期限はありません。ただし、委任関係が終了した場合（例えば、税理士との契約を解除した場合）は、その旨を記載した「税務代理権限消滅届出書」を税務署に提出する必要があります。
Q. 税理士を変更する場合、税務代理権限証書はどうなりますか？
A. 新しい税理士に依頼する場合は、改めて新しい税務代理権限証書を作成し、税務署に提出します。前の税理士との委任関係を終了させるためには、「税務代理権限消滅届出書」を提出する必要があります。
