暦年贈与
- 非課税の枠
- 年110万円受け取る人ごと
- 超えた部分
- 10〜55%累進税率
- 相続のとき
- 相続前3〜7年の贈与を、贈与時の価額で足し戻す2024年以後の贈与から段階的に延長。延長した4年分は合計100万円まで除く
- 向いている場面
- 少しずつ移す
- 注意点
- 移し終えるまで年数がかかる
公認会計士・税理士が株価を試算し、贈与の方法を比べてご提案します。

評価額が上がるか下がるかは、会社によって異なります。今の株価を知り、方法を比べてから判断するのが確実です。
時点の状況|出典:国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の開催について(2026年4月16日公表)
贈与のとき
× 20%贈与税 1,478万円いったん納める
相続のとき
相続税から1,478万円を差し引く多い分は申告で還付
相続時の株価が
※ 架空の数字です。初めて精算課税を選ぶ年で、ほかの贈与が無い前提。特別控除は贈与する人ごとの枠です。
※ 精算課税と事業承継税制は組み合わせることもできます。
贈与の日を決める前に、今期と来期の株価を試算しておくと判断しやすくなります。

決算期直前に終わった期の数値を使う。期をまたぐと変わる
上場会社の株価同じ業種の上場会社の平均株価(国税庁が毎月公表)を使う。贈与した月で変わる
会社規模の区分区分が変わると計算も変わる
贈与の日で
株価が変わる
初回のご相談は無料です。
| 贈与税申告 基本料金 | 贈与金額に応じて ¥30,000〜(税抜)贈与金額ごとの料金は、贈与税申告の料金表をご覧ください。 |
|---|---|
| 相続時精算課税制度の適用 | ¥40,000 |
| 非上場株式の株価算定 | 1銘柄につき評価額の 0.2%(最低報酬 ¥150,000) |
| 贈与契約書の作成 | 1件あたり ¥15,000 |
目安:評価額1億円の株式を、子1人へ精算課税で贈与する場合
贈与金額1億円の場合:3,000万円以下の¥130,000+3,000万円を超える7,000万円分(1,000万円ごとに¥20,000)¥140,000
※ 正式なお見積りは内容をうかがってからご案内します。申告期限の間近のご依頼や、案件の難易度・資料の状況によって加算する場合があります(事前にご説明します)。詳しくは贈与税申告の料金表をご覧ください。
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が、自社株の評価を担当します。
精算課税・暦年贈与・事業承継税制を同じ土台で比べ、会社とご家族に合う方法をご提案します。
株価の試算、贈与契約書の作成、贈与税の申告、将来の相続税申告まで続けてお任せいただけます。

代表 公認会計士・税理士
大手監査法人にて上場企業の監査・会計助言に従事。自身の家族の相続を経験したことから、相続・事業承継の分野へ。

代表 公認会計士・税理士
会計監査で培った正確さを土台に、非上場株式をはじめとする複雑な財産評価と、相続税申告の実務を担う。
すでに相続時精算課税を選んでいる
これまでの贈与と届出を確認し、今後の進め方を整理します。
事業承継税制を使うか迷っている
納税猶予の要件と期限、精算課税との組み合わせを比べます。
後継者が親族ではない・株主の間で意見が分かれている
内容をうかがって個別に判断します。弁護士と連携する場合もあります。
まだ決まっていません。国税庁の有識者会議で検討されている段階で、早ければ2028年1月からとも報じられていますが、正式な内容と時期は税制改正大綱や通達の改正を待つ必要があります。このページは公表後に更新します。
一概には言えません。見直しで評価額が上がるか下がるかは会社によって異なり、まだ分かりません。今の株価を試算し、贈与の方法ごとの税負担と、会社・ご家族の状況を比べたうえで判断することをおすすめします。
かからなくなるわけではありません。相続時精算課税で贈与した財産は、相続のときに贈与時の価額で相続財産に足し戻して相続税を計算し、すでに納めた贈与税を差し引きます。差し引ききれない分は、相続税の申告をすることで還付を受けられます。年110万円の基礎控除の部分は足し戻しません。年110万円の基礎控除は受け取る人ごとの枠です。同じ年に、精算課税を選んだ2人以上(父と母など)から贈与を受けた場合は、110万円を贈与額の割合で分けます。
相続のときも、贈与した時点の価額で足し戻します。株価が下がっていても、高い時点の価額で計算されるため、不利になることがあります。一度選ぶと撤回できない点とあわせて、事前の試算が大切です。
使えません。贈与する人は贈与の年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母、受け取る人は同じ日に18歳以上の子・孫である必要があります。なお、事業承継税制(特例措置)と組み合わせる場合は、受け取る人が子・孫以外の18歳以上の後継者でも選べます(贈与する人が60歳以上であることは同じです)。
相続時精算課税は孫にも使えます。ただし、孫が相続税を負担するときは、その税額に2割が加算されます(孫が代襲相続人である場合を除きます)。精算課税で贈与した株式も相続のときに足し戻すため、この2割加算の影響を受けます。子と孫のどちらに贈与するかは、試算で比べてから決めることをおすすめします。
直近3期分の決算書と法人税申告書、株主名簿があると、株価の試算が具体的になります。お手元に無くても、まずはお話をうかがいます。
はい。ビデオ電話で全国からご相談いただけます。赤坂の事務所へのご来所や、土日の無料相談会もご利用いただけます。
ご相談はお受けします。親族外への承継や株主間の調整は、贈与税以外の論点が大きくなることがあるため、内容を伺ったうえで個別に判断します。弁護士との連携が必要になる場合もあります。
担当の税理士からご連絡します。株価の試算に使う資料のご案内をメールでお送りします。
お申込みを受け付けました
内容を確認のうえ、担当の税理士からご連絡します。株価の試算に使う資料のご案内を、ご入力のメールアドレスにお送りしました。
ほかの方法でもご相談いただけます