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自社株の贈与は、
今の株価を
知ることから。

公認会計士・税理士が株価を試算し、贈与の方法を比べてご提案します。

  • 相続時精算課税
  • 暦年贈与
  • 事業承継税制
税理士法人プライムパートナーズの相談ラウンジ(東京・赤坂)

非上場株式の評価方法、何が検討されているのか

  1. 2024年11月公表済み 会計検査院が課題を指摘 類似業種比準の株価が純資産価額より低く出やすい
  2. 2026年4月〜検討中 国税庁の有識者会議 新方式の案は示されたが未決定
  3. 2026年12月ごろ予定 令和9年度税制改正大綱 盛り込まれるかは公表まで未定
  4. 時期未定未確定 新しい評価方法の適用 早ければ2028年1月からと報道

評価額が上がるか下がるかは、会社によって異なります。今の株価を知り、方法を比べてから判断するのが確実です。

時点の状況|出典:国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の開催について(2026年4月16日公表)

相続時精算課税で自社株を贈与する仕組み

60歳以上の
父母・祖父母
自社株を贈与18歳以上の
子・孫
評価額1億円の自社株を、子1人へ一度に贈与した場合

贈与のとき

× 20%贈与税 1,478万円いったん納める

相続のとき

相続税から1,478万円を差し引く多い分は申告で還付

相続時の株価が

  • 上がっていても9,890万
  • 変わらなくても9,890万
  • 下がっていても9,890万

※ 架空の数字です。初めて精算課税を選ぶ年で、ほかの贈与が無い前提。特別控除は贈与する人ごとの枠です。

相続時精算課税のメリットと注意点

メリット

  • 多くの株式を一度に移しやすい累計2,500万円まで非課税、超えた部分も一律20%
  • 年110万円までは足し戻さない基礎控除の範囲は申告も不要(初年は届出が必要)
  • 後継者に議決権を早く集められる株価が分かっている時点で経営権を移せる

注意点

  • 一度選ぶと撤回できないその贈与者からの贈与は以後すべて精算課税
  • 株価が下がっても贈与時の価額で足し戻す業績や評価方法の変化で不利になることがある
  • 届出は翌年2月1日〜3月15日期限を過ぎると精算課税は選べず、暦年課税で計算
  • 遺留分は相続時の価額で計算原則、相続開始前10年以内の相続人への贈与が対象。除外合意・固定合意を使える場合がある経営承継円滑化法(推定相続人全員の合意・経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可)
  • 贈与税は原則として現金で納める分割で納める延納の制度はあるが、株式での物納はできない。納税資金の準備も一緒に検討する

暦年贈与・相続時精算課税・事業承継税制の比較

暦年贈与 相続時精算課税 事業承継税制(特例措置)
非課税の枠 年110万円受け取る人ごと 累計2,500万円+年110万円 納税を猶予要件を満たせば。一定の場合は免除
超えた部分 10〜55%累進税率 一律20% —
相続のとき 相続前3〜7年の贈与を、贈与時の価額で足し戻す2024年以後の贈与から段階的に延長。延長した4年分は合計100万円まで除く 期限なく贈与時の価額で足し戻し、贈与税を精算年110万円の部分は除く 贈与した人が亡くなると相続財産とみなし、相続税の猶予へ切り替えられる都道府県知事の確認が必要
向いている場面 少しずつ移す まとまった株式を早めに移す 株価が高く、後継者が継いでいく
注意点 移し終えるまで年数がかかる 撤回できない/株価が下がっても贈与時の価額 特例承継計画の提出は2027年9月30日まで(令和8年度改正で延長)、贈与・相続は2027年12月31日まで。要件を外れると猶予税額と利子税を納める

暦年贈与

非課税の枠
年110万円受け取る人ごと
超えた部分
10〜55%累進税率
相続のとき
相続前3〜7年の贈与を、贈与時の価額で足し戻す2024年以後の贈与から段階的に延長。延長した4年分は合計100万円まで除く
向いている場面
少しずつ移す
注意点
移し終えるまで年数がかかる

相続時精算課税

非課税の枠
累計2,500万円+年110万円
超えた部分
一律20%
相続のとき
期限なく贈与時の価額で足し戻し、贈与税を精算年110万円の部分は除く
向いている場面
まとまった株式を早めに移す
注意点
撤回できない/株価が下がっても贈与時の価額

事業承継税制(特例措置)

非課税の枠
納税を猶予要件を満たせば。一定の場合は免除
超えた部分
—
相続のとき
贈与した人が亡くなると相続財産とみなし、相続税の猶予へ切り替えられる都道府県知事の確認が必要
向いている場面
株価が高く、後継者が継いでいく
注意点
特例承継計画の提出は2027年9月30日まで(令和8年度改正で延長)、贈与・相続は2027年12月31日まで。要件を外れると猶予税額と利子税を納める

※ 精算課税と事業承継税制は組み合わせることもできます。

贈与の時期と株価の関係

贈与の日を決める前に、今期と来期の株価を試算しておくと判断しやすくなります。

  1. 01今の株価を試算決算書から
  2. 02税負担を比べる贈与の方法ごと
  3. 03日・株数・相手を決める株主名簿・譲渡の承認を確認
  4. 04契約書と申告翌年3月15日まで

株価の試算を相談する

料金

初回のご相談は無料です。

贈与税申告 基本料金贈与金額に応じて ¥30,000〜(税抜)贈与金額ごとの料金は、贈与税申告の料金表をご覧ください。
相続時精算課税制度の適用¥40,000
非上場株式の株価算定1銘柄につき評価額の 0.2%(最低報酬 ¥150,000)
贈与契約書の作成1件あたり ¥15,000

目安:評価額1億円の株式を、子1人へ精算課税で贈与する場合

贈与金額1億円の場合:3,000万円以下の¥130,000+3,000万円を超える7,000万円分(1,000万円ごとに¥20,000)¥140,000

※ 正式なお見積りは内容をうかがってからご案内します。申告期限の間近のご依頼や、案件の難易度・資料の状況によって加算する場合があります(事前にご説明します)。詳しくは贈与税申告の料金表をご覧ください。

プライムパートナーズの強み

  1. 公認会計士・税理士が株価を算定

    大手監査法人出身の公認会計士・税理士が、自社株の評価を担当します。

  2. 方法ありきで勧めません

    精算課税・暦年贈与・事業承継税制を同じ土台で比べ、会社とご家族に合う方法をご提案します。

  3. 試算から申告まで一つの窓口で

    株価の試算、贈与契約書の作成、贈与税の申告、将来の相続税申告まで続けてお任せいただけます。

代表 公認会計士・税理士 島本雅史の写真

代表 公認会計士・税理士

島本 雅史

大手監査法人にて上場企業の監査・会計助言に従事。自身の家族の相続を経験したことから、相続・事業承継の分野へ。

代表 公認会計士・税理士 成田憲則の写真

代表 公認会計士・税理士

成田 憲則

会計監査で培った正確さを土台に、非上場株式をはじめとする複雑な財産評価と、相続税申告の実務を担う。

こんなご相談もお受けしています

  • すでに相続時精算課税を選んでいる

    これまでの贈与と届出を確認し、今後の進め方を整理します。

  • 事業承継税制を使うか迷っている

    納税猶予の要件と期限、精算課税との組み合わせを比べます。

  • 後継者が親族ではない・株主の間で意見が分かれている

    内容をうかがって個別に判断します。弁護士と連携する場合もあります。

よくあるご質問

非上場株式の評価方法は、いつから変わりますか?

まだ決まっていません。国税庁の有識者会議で検討されている段階で、早ければ2028年1月からとも報じられていますが、正式な内容と時期は税制改正大綱や通達の改正を待つ必要があります。このページは公表後に更新します。

評価方法が変わる前に贈与したほうが得ですか?

一概には言えません。見直しで評価額が上がるか下がるかは会社によって異なり、まだ分かりません。今の株価を試算し、贈与の方法ごとの税負担と、会社・ご家族の状況を比べたうえで判断することをおすすめします。

相続時精算課税を選ぶと、相続税はかからなくなるのですか?

かからなくなるわけではありません。相続時精算課税で贈与した財産は、相続のときに贈与時の価額で相続財産に足し戻して相続税を計算し、すでに納めた贈与税を差し引きます。差し引ききれない分は、相続税の申告をすることで還付を受けられます。年110万円の基礎控除の部分は足し戻しません。年110万円の基礎控除は受け取る人ごとの枠です。同じ年に、精算課税を選んだ2人以上(父と母など)から贈与を受けた場合は、110万円を贈与額の割合で分けます。

贈与したあとで株価が下がったらどうなりますか?

相続のときも、贈与した時点の価額で足し戻します。株価が下がっていても、高い時点の価額で計算されるため、不利になることがあります。一度選ぶと撤回できない点とあわせて、事前の試算が大切です。

父(贈与する人)が60歳未満でも、相続時精算課税は使えますか?

使えません。贈与する人は贈与の年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母、受け取る人は同じ日に18歳以上の子・孫である必要があります。なお、事業承継税制(特例措置)と組み合わせる場合は、受け取る人が子・孫以外の18歳以上の後継者でも選べます(贈与する人が60歳以上であることは同じです)。

孫に贈与する場合、何か違いはありますか?

相続時精算課税は孫にも使えます。ただし、孫が相続税を負担するときは、その税額に2割が加算されます(孫が代襲相続人である場合を除きます)。精算課税で贈与した株式も相続のときに足し戻すため、この2割加算の影響を受けます。子と孫のどちらに贈与するかは、試算で比べてから決めることをおすすめします。

相談の時点で、どんな資料が必要ですか?

直近3期分の決算書と法人税申告書、株主名簿があると、株価の試算が具体的になります。お手元に無くても、まずはお話をうかがいます。

オンラインで相談できますか?

はい。ビデオ電話で全国からご相談いただけます。赤坂の事務所へのご来所や、土日の無料相談会もご利用いただけます。

後継者が親族ではない場合や、株主の間で意見が分かれている場合も相談できますか?

ご相談はお受けします。親族外への承継や株主間の調整は、贈与税以外の論点が大きくなることがあるため、内容を伺ったうえで個別に判断します。弁護士との連携が必要になる場合もあります。

自社株の贈与のご相談

担当の税理士からご連絡します。株価の試算に使う資料のご案内をメールでお送りします。

ご連絡先
会社・贈与の状況も入力する任意
会社について
ご相談者任意
決算書(直近3期分)任意
贈与について
贈与の相手任意・複数可

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